介護保険料は据え置きを

質問　2番 本多夕紀江

２点について質問をさせていただきます。１点目、介護保険料は据え置きを。介護保険制度の開始から間もなく１０年になります。この間、制度の見直しもありましたが、本町においては住民が介護サービスを積極的に利用するという状況にはなっていないように思われます。利用したいサービス、利用できるサービスがない。介護保険料を支払った上、さらに１割のサービス利用料がかかるなど、この制度上の問題もあります。来年度は、３年に１度の介護保険料見直しの年ですので、次の点を伺います。１つ目、平成１９年度の介護保険の実施状況を伺います。あわせて特定高齢者の状況も伺います。２つ目、さまざまな社会的状況から来年度介護保険料は値上げせずに据え置くべきと考えますが、いかがですか。

再質問　2番 本多夕紀江

それでは、再質問をしたいと思いますけれども、１点目です。決算審査資料などによりますと、介護給付費の総額が１９年度は１８年度に比べて６００万円以上も減っています。ホームヘルプ、デイサービス、両方合わせた、その２つの利用者数は昨年度と比べて４９１人から７８３人へと大幅にふえていますけれども、この給付費の総額が減っているわけというのをお伺いいたします。２点目は、１８年度の介護保険制度の大幅な見直しですね、それによりまして介護予防に重点を置くということになったと思いますけれども、このときの見直しで導入された新予防給付という制度ですね。これは、国の言うように要介護度の予防とか改善に中頓別町でも効果があったのでしょうか。この新予防給付の制度になってから２年余り、この事業がどのように行われてきたのか伺います。２００５年９月の制度が始まる前の説明会のときは、新予防給付の対象者は３９名ほどだというふうに伺っております。もう一点ですけれども、特定高齢者についてですが、ここに最初の答弁で６５歳以上の特定健診受診者とありますけれども、これは特定健診というのは２０年度から始まりましたので、ここでは違うのかなと思います。この特定高齢者を対象とした事業で改善された方がいらっしゃるというのは大変喜ばしいことだと思います。この特定高齢者は、介護保険給付の対象外ということではありますけれども、要支援、要介護にならないために、そういう高齢者を把握して改善をしていくという、こういうことを目的の事業かと思いますので、伺います。この特定高齢者を対象とした事業、対象者の方２４人は、全員がこの事業に参加されているのかどうか。この事業の内容を伺います。以上、３点について伺います。

再々質問　2番 本多夕紀江

再々質問をさせていただきます。特定高齢者の対象の事業ですけれども、要支援の状態にならないようにということについては、もう少しここのところに力が入ってもいいのかなと思います。そういう要支援になるかもしれないよという方が全員それを改善する事業に参加されていないのは、どういうことかなと。本人の希望もあるということですけれども、送迎があるのかないのか。そのあたりもやはり大きな問題になるかと思いますので、ほとんどの方が参加できるようなやはり体制をとるべきではないかなと思います。それから、新予防給付ですけれども、決算審査の説明資料によりますと、要支援１の方が１４名で居宅介護支援サービスの受給者ということで１１５人。ということは、１人平均、年に８回ぐらいサービスを利用されたのかな。あと要支援２の方が５人のところ、延べ利用者数２１人ということは、年平均４回の利用なのかなというふうに思うわけですけれども、要支援１、２にあって、このサービスの利用回数では改善に役立つのかどうか。ちょっと私としては疑問に思いますので、何とか改善はできないものかなと考えます。そこで、２点ほど伺います。１点目は、介護保険料にかかわることなのですけれども、介護給付費の総額というのが平成１４年、私はその前の資料はちょっと見ていなかったのですけれども、見ました資料のうち平成１４年、これ介護給付費の総額が１億７，８００万円だったのがだんだん減ってきているのです。１９年度は約１億６，０００万円に減っております。それに反してというか、介護保険給付費準備基金ですね、積立金のほうは１４年末に５１８万円だったのが１９年度末には２，４００万円と、余ったお金というか、積立金は５倍近くにふえています。これは、やっぱり介護保険制度そのものが使える制度、使いやすい内容になっているかどうか。高齢者の実態や希望とかけ離れたものになっているような気がするわけです。国の制度ですから、町として簡単にどうするというわけにはなかなかいかないと思うのですけれども、そこで来年度は見直しの年なのですけれども、国のほうの来年度見直しの焦点は今どうなっているのか。それに伴って、中頓別町の第４期事業計画もつくり直されると思うのですけれども、今のところは計画のほうは大きく変わることがあるのかどうか、その点を伺います。２点目ですけれども、介護保険料は先ほどのご答弁ですと簡単に上げるというような方向にはならないというふうに私は受け取りましたけれども、また高齢者の置かれている今の状況ですね、これも十分にまた考慮していただきたいと思います。６５歳になったら介護保険料が年金から天引きされる。国保税も年金天引きが決まる。７５歳からは、後期高齢者医療制度も年金天引きと。この１０月から、さらに天引きの対象者がふえますけれども、それに加えて天引きの対象がどんどん拡大、この後住民税の年金天引きも決まっているというふうなことで、どんどん天引きの対象が拡大していく中で、二、三年前の税制そのものの改正で年金はふえないのに介護保険料……介護保険料について言えば、年金はふえていないのに介護保険料が上がったという人が９０人もいるわけです。中には、月額２，０００円の介護保険料だった人が月額５，０００円にまで上がるという人がいらっしゃって、これはもう本当に唖然とするばかりなのですけれども、またそこまでいかなくても、２人分合わせて介護保険料だけで、非課税世帯から課税世帯になったばかりに２人で介護保険料、年間３万６，０００円もふえてしまうというような人も、そういうことでがっかりしている人もあるわけです。この介護保険料にかかわっては激変緩和措置がとられてきて、１年間延長されましたけれども、それも今年度で終わり。ですから、２１年度からは９０人の方々は実質的な値上がりということにもなります。こんな状況ですので、介護保険制度とか介護保険料の見直しに当たって、国が主催する検討会議だとか、国のほうから来るアンケート調査などがあるのではないかと思うのですけれども、もしそういうことがありましたら、地域とか高齢者の実態に合わせたサービスが提供できるように、市町村の裁量の範囲を拡大するように強く要望してもらいたいと思うのですけれども、そういうことができるのかどうか伺います。今の状況ですと、やはり高齢者、年金生活者の負担感、介護保険料は途切れることなく払っているけれども、その恩恵を受けることが本当に少ない。保険料あって……

再々質問　2番 本多夕紀江

わかりました。保険料あってサービスなしの状況になってしまうというので、改善を求める要望をしていただきたいと思います。以上です。

再々質問　2番 本多夕紀江

国のほうへの要望として、市町村の裁量の範囲ですね、サービスの提供に当たって、それを拡大するように強く要望してもらいたいということなのですけれども、これは可能なのかどうか伺います。