中頓別町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月16日
全国学力テストの結果について
2007年12月16日、中頓別町議会の一般質問で、藤田首健議員が「全国学力テストの結果について」質問し、教育長 福家義憲、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 藤田首健 議員
- 答弁者
- 教育長 福家義憲、町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤田首健
今回は２点ほど伺いたいと思いますが、最初に全国学力テストの結果についてということでお伺いしたいと思います。文部科学省が全国学力・学習状況調査、全国学力テストを本年４月に実施しました。その16都道府県順位が１０月末に公表され、本道は小学６年が全国４６位、中学３年が４４位で、いずれも下位５県に入るという大変ショッキングな結果となりました。全国学力テストの目的は、義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることにあります。全国学力テストが学校の序列化や地域間の競争激化につながるとの批判もありますが、実施された以上目的に沿って結果から課題を検証し、本町の義務教育の向上に役立てるべきだと思います。我が町、我が国の将来を担う人材をしっかりと育てるためにも、私は文科省から提供された本町での学力テスト結果を公表するとともに、今後の課題や改善の方向性を示すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
答弁 教育長 福家義憲（教育長は2008年6月まで）
ただいまの質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、本調査実施要領の調査結果の取り扱いに関する配慮事項の中に、本調査の実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることにかんがみて、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況についての個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また市町村教育委員会は上記と同様の理由により、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。北海道教育委員会におきましても、調査結果の取り扱いについては実施要領に基づいて行うこととされておりまして、宗谷管内教育委員会連絡協議会の教育長部会におきましても、公表の範囲は文部科学省及び北海道教育委員会が公表することとしているものに限定をいたして、その方法は新聞等の報道をもって公表されたものとみなすこととする、したがいまして宗谷管内としてそれぞれの市町村における公立学校全体の調査結果につきましては公表しないことといたしたところであります。ただし、学習状況調査の結果につきましては、学校評価や序列化、過度の競争につながるおそれがないものにつきましては公表しても差し支えないこととしたところであります。また、全国や北海道全体の調査結果を踏まえて、各学校においては自校全体、学級及び児童生徒の調査結果を分析し、今後の教育指導、学力向上策に適切に活用することといたしているところであります。
再質問 7番 藤田首健
再質問させていただきます。全国学力テストは、来年度の実施要領が既に公表されており、これからも実施されると思います。確かにただいま教育長が申されたとおり実施要領には記載されておりますが、また次のように市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねると記載されております。つまり各市町村の裁量にゆだねられております。管内教育委員会連絡協議会教育長部会では、内容は今省略しますけれども、調査結果については公表しないこととしたとのことですが、本当にそれでよいのか私は疑問に思います。少なくとも本町は、危機17意識を持って対処すべきであると思います。先日１１月３０日、道新にも出ていましたが、道教育委員会が「身近なところから始めませんか。」と題した５つの提言を各小中学校に出したと。道教委が提言という形で学力向上を働きかけるのは異例だということで、これもやはり危機感のあらわれであると思います。参考までに申し上げますが、大阪府枚方市ではことし２月２０日、全市立小中学生を対象に、毎年行う学力診断テストの学校別成績を公開することを決めたと。ということは、昨年８月、一審判決で公開を命ぜられ、ことし１月、大阪高裁は一審判決を支持して枚方市の控訴を棄却したという、これ読売新聞の２００７年２月２１日という、そういう判例もあります。そこで、申し上げますが、結果が公表されなければ、本町の教育レベルがどのように推移しているのか、住民は比較検討もできないわけです。公表した上で学力低下の原因をどのように分析しているのか、また今後どのような学力向上対策を進めていくのか、教育行政の責任者として住民に理解を求めるべきではありませんか。
答弁 教育長 福家義憲（教育長は2008年6月まで）
各学校、各市町村に公表等についてはゆだねられているので、公表すべきでないかということでありますけれども、その後の文部科学省等からの調査結果の取り扱いについてということで文書が来ておりまして、具体的には国におきましては文部科学省がこの調査により得られた分析のうち公表する内容を除くものについて、行政機関の保有する情報の公開に関する法律がございまして、その法律の規定を根拠といたしまして、公表する内容以外のものにつきましては、国においては不開示情報とする扱いとするということであります。また、北海道におきましても国の取り扱いと同じように、北海道情報公開条例に基づいて、非開示情報として取り扱うこととしているということでございまして、基本的に実施要綱ではうたわれておりますけれども、その取り扱いについては非開示情報扱いとするということでございますので、あくまでも当町教育委員会といたしましては、国が公表するもの、あるいは北海道が公表するもの以外等につきましては公表をいたさないということでございますので、ご理解をいただければと思います。
再質問 7番 藤田首健
公表をする、しない、これはまだそれぞれの判断もいろいろあろうかと思いますけれども、私は少なくともかなり危機感を感じて、そして熱意のこもった答弁が教育長から求めていたつもりですけれども、何かそういった感じはちょっと私的には伝わらなかったなというふうに感じております。そこで、これ町長にお聞きしたいです。これは、一応教育委員会を選任されている立場からひとつお伺いしたいと思いますけれども、本町において学力低下の要因の一つとして、やはり先生の指導力不足というものが挙げられるのではないかというふうに思います。これはなぜかというと、やはり保護者から聞こえてくる不満の声は年々大きくなっているように思うのです。指導力不足の教師がたくさん多いということでは私は言っているわけでありませんけれども、そういう人に当たった子供たちといいますか、保護者にしても大変不幸である18というふうに思うわけです。また、本町としましても移住、定住といったものを政策へ挙げる本町にとって、子供のいる若い家族を呼び込むにも、これはマイナス要因になるのではないかと思います。また逆に、教育レベルの高い学校をつくり上げていくということは、町おこしのプラスになるというふうに考えております。そういったことからすると、やはり優秀な教師を獲得する熱意、あるいは指導力を向上させる対策、ひいては家庭や学校だけに教育を任せるというか、そんなことではなくて、町全体で子供たちの学力向上に取り組んでいるのだということがやっぱり大切ではないかというふうに思いますし、そういうことに努める対策が必要と考えますが、この件について町長の所見があれば伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私に答弁を求められておりますので、私からお答えをさせていただきますけれども、まず私は北海道が小学校で全国学力テストの結果４６位、中学校が４４位、そういう中で中頓別町内の小学校、中学校の位置づけは、はっきり私はわからないのでないかなと思います。そういう中にあっても優秀な成績だったのかどうなのかと。公表されていないので、わかりませんけれども、私はよかったのでないかなという推測をしているところでありますけれども、町内の先生方の年齢構成を見ると、若い先生が多いという実感を持っているのは私も藤田議員さんも同じでないかなと思います。そういう中で先生の指導力がどうなのかと。ちょっとその辺については定かでありませんけれども、私はやっぱり将来を担う子供たち、学校だけに任せることなく、地域住民や、家庭や、それから教育行政を担う教育委員会、それから私どもが担っている行政一体となった中で地域の子供たちを育てていくと、これが今求められていますし、私どもも今までもそういう観点を持ってやってきたつもりでありますけれども、そういう面で今後とも教育委員会と連携をしながら、地域の子供たちを行政も先頭になって教育行政をバックアップしながら進めていきたい、こういうことでご理解を賜ればと思います。
答弁 教育長 福家義憲（教育長は2008年6月まで）
はい。
答弁 教育長 福家義憲（教育長は2008年6月まで）
先ほどの再質問につきまして、ちょっと若干補足でご答弁させていただきたいと思います。この調査結果につきましては、調査により測定できる学力の特定の一部分、いわゆる算数と国語、数学と国語だけの２教科だけでございまして、測定できるのが特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面にすぎないというようなことを踏まえて、序列化や過度な競争につながらないように十分公表等については配慮といいますか、取り扱うようにお願いをいたしますという国からの文書も来ておりまして、そういった中で今回公表をいたさないということにいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように各学校におきましてはこういった調査結果の内容等を分析あるいは検証をしながら、指導計画等に適切に反19映させるなど教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むことや、その際に調査対象の学年や教科だけではなく、全学年、全教科等を対象として、学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から取り組むべき課題改善に向けた取り組みを検討することということになっておりまして、各学校におきましては教育指導等の改善に向け、また具体的には習熟度指導等や少人数指導、あるいは発展的な学習、補充的な学習などの個々に応じた指導を適切に実施したり、それぞれの課題に応じて教育指導を適切に行うことなどによって、基礎的、基本的な学力の定着に努めるというようなことや、保護者や地域等の理解と協力のもとに十分に連携をとりながら、家庭における学習習慣の改善に向けた取り組みを行うことというようなことで、各学校においてもこういった調査結果の分析、検証をすることといたしておりまして、小学校の「中小だより」にも今回１０月便りに出ておりますけれども、調査結果が２教科でありますけれども、多岐にわたってございます。したがいまして、その結果等については公表いたしませんけれども、時間をかけて分析等をしながら今後の教育活動に努めていくということでお知らせをさせていただいておりますので、今後各学校等においてそういった結果の分析等を行いながら、児童生徒の指導に当たってまいるということにいたしておりますし、当教育委員会におきましても施策等に問題等があるかないかを含めまして、調査結果の分析を今進めておるところでございます。多岐にわたっておりますので、かなりまた時間がかかるのではないかなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、そういった方向で進めているということでご理解をいただければと思います。
再質問 7番 藤田首健
いろいろと聞かせていただいて、かなり今安心しているところですけれども、３回ということですので、この問題については一応終わりたいと思います。次の質問をいたします。公立病院改革ガイドラインについて。先ごろ１１月１２日に総務省の公立病院改革懇談会が公立病院改革ガイドライン案を提出しました。これによれば、平成２０年度中に自治体は経営の効率化や経営形態の見直し案を盛り込んだ公立病院改革プランを策定することになっておりますが、現段階でどのような目標、具体的な取り組みを考えておられますかと。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
公立病院改革ガイドラインについてお答えをいたします。総務省が設置している有識者懇談会である公立病院改革懇談会が１０月２９日に開催されました。素案でありますが、公立病院改革ガイドラインが示されました。その中によりますと、平成２０年度内に地方公共団体が策定する改革プランにおいて、経営効率化による部分につきましては３年程度、再編、ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については５年程度を対象として策定することを提示しているようでありますが、まだ私どもに正式にこの公立病院ガイドラインが示されておりませんので、今後正式に出される公立病院の改革ガイドラインによって判断をしていくと、こういうことになろうかなと思います。20
再質問 7番 藤田首健
再質問させていただきます。まだ来ていないということでしたけれども、１１月１２日には、今町長が答弁された１０月２９日の素案でなくて、もう素が取れて、案という形で総務省自治財政局長に懇談会の座長の長隆氏から出されていると、こういう文書であります。これは、ほとんど内容からいっても７年度ということでなくて、７年中に各市町村へ示すということですから、少なくとも今月中にはもう届いているか、あるいはこれから届くかだと思います。その中で具体的に素案のほうは私ちょっと持っていませんけれども、ほとんど変わりなく示されていたのではないかなというふうに思いますが、差しさわりのあるというか、そういうところだけちょっと題名だけでも読みますけれども、目標達成に向けた具体的な取り組みということの中で、具体的な取り組みとして想定される事項は例えば次のとおりである。民間的経営手法の導入、これは民間委託だとか、そういった部分がいろいろ考えられるであろうと思います。それから、事業の規模、形態の見直し、これは病床数が７０％未満であれば、それを明らかにするとか、あるいはそうでなかったら、いろいろ考えなさい、診療所にするか、老人保健施設だとか、そういったものへの転換を含めながら考えなさい、そういったこと。それから……マイクちょっと入っていなかったようでしたので、最初のほうは割愛させていただきたいと思います。それでまた、経費削減、抑制対策、こんなのは言うまでもありませんけれども、あるいは収入増加、確保対策だとか、いろいろ詳しい具体的な内容は示されているわけです。実際なぜ今ごろこうやって言うかといいますと、少なくともこういうプランに取り組む前、ガイドラインを３年あるいは５年と、こう言われているわけですけれども、その３年、５年以内にやれということではなくて、計画そのものは２０年度、来年度で仕上げて出さなければならないということから、少しでもこの案に沿って取り組んでいくとするならば、ひょっとしたら、これから予算編成あるわけですけれども、予算にも影響するのか、絡んでくるのかなというふうなことも考えましたので、聞いてみたわけです。そして、実際本当に病院というのはこの地域になくされないわけだし、そんなに、そんなに診療科だとか何かということにもなりづらい。やっぱりできれば今のような状態の中でやっていきたいというのはこれ皆さんの思いのとおりだと思いますけれども、本当に病院のどういう方向でいくのかということもきちっと位置づけた上でやっぱりガイドラインを設定しなければならぬということからお聞きしたのです。そういうことで真剣に今取り組んでいただけるものと思いますけれども、その辺についてちょっと。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
再質問にお答えをいたします。私どものほうでは公立病院の改革ガイドライン、まだ素案という括弧がついたものしか来ておりません、はっきり申し上げて。そういう中で公立病院改革の必要性、１つは公立病院の役割は地域に必要な医療のうち採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供するものである、これが基本になっているわけです。そういう中で恐らくこのガイド21ラインに示される部分については経営効率化の数値目標、３指標を盛り込むのでないか、こう言われています、素案の中では。１つは、経営収支比率であります。３年後に一般会計からの繰入金等を含めて経常収支が黒字になるように。それから、うちは今現在１８年度単費で申しますと９４．９％の経常収支比率であります。それから、２点目は医療収入に占める職員給与の比率、これも恐らく指標として示すことになるのでなかろうかなと思います。参考までに申し上げますと、中頓別は今現在６４．５％であると。それから、病床の利用率でいえば、３年間連続で７０％未満の施設については病床数の削減や診療科など抜本的な見直しをしなさいと。１８年度では５４％でありますけれども、この経営効率化の数値目標は必ず入れなければならないだろうと。こういうような方向性で私ども素案の中で承知をしているところであります。そういう中で病床利用率については７０％以上というのが示されておりますけれども、そのほかの数値目標についてはまだ示されていない。そういうようなことで、当然私どもも今現在病院経営、病院の運営委員会を設置をして、あるべき姿をお願いをしておりますけれども、また１８年度から病院の健全化計画も策定しております。１９年度からは経常収支比率、一般会計も含めて黒字にしていくと、こういうようなことも計画で持っておりますから、その計画に沿って私ども１９年度、本年度から取り組みを進めているところでありまして、この公立病院改革ガイドラインの素案という案が取れて出てきた中でも、恐らく３つの指標をクリアしなければならないのでないかなと思います。そういう面では、十分素案の中で知り得ている部分を含めて、今後２０年度に向けて計画を策定をしていくと、こういうことになろうかなと思います。
再質問 7番 藤田首健
そういうことで頑張っていただきたいというふうに思います。私の質問はこれで終わります。