中頓別町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日
公共施設整備等基金と町有資産の処分の状況について
2010年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、藤田首健議員が「公共施設整備等基金と町有資産の処分の状況について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹が答弁しました。
- 質問者
- 藤田首健 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤田首健
私は、今回１件について質問するわけですけれども、たまたま議題としても出されております。その中から、関心を持ちましたので、質問させていただきたいと思います。公共施設整備等基金と町有資産の処分の状況についてということでお伺いしたいと思います。本町にもさまざまな公共施設があることは、今さら言うまでもありません。現在は、新たな公共施設の建設よりも既存する公共施設をどのように生かしていくかということがより重要な時代であると私は認識しております。一見すると実質公債費比率も下がり、財政健全化が進んでいるように見えますが、これからの少子高齢化の進展を考えれば、将来の財政に期待はできません。持続可能な次世代へツケを回さない財政運営を行うため、また計画的に公共施設の整備や解体を行うために、今回町長は公共施設整備等基金条例を提案したものと評価をし、次の点を伺います。まず１つ、この条例で予定する今後の公共施設の整備、解体計画をお示しいただきたい。また、改修も整備に含まれますかということです。それから、もう一つ、現在町が所有する住宅や土地などの資産で個人等に売却処分をしたものと今後処分を予定している主な資産をお示しいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
藤田議員の公共施設整備等基金と町有財産の処分状況についてお答えをいたします。藤田議員もご承知のとおり、本町は地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成２０年度決算から実質公債費比率が基準を上回り、早期健全化団体に該当し、町民の皆さんに大変なご迷惑やご心配をおかけをいたしました。このようなことを二度と起こさないように、今から公共施設整備等基金条例を設置し、将来の公共施設建てかえ等に備えるためのものであります。現時点では計画を持っておりませんけれども、第７期総合計画の中で必要な計画等を組み込んでいければと、このように考えております。また、大規模改修なども計画に含めていきたい、このように考えているところでございます。なお、２点目につきましては、中原産業建設課長に答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
２点目でございますけれども、過去５年間の町有物件の売り払い実績は、建物が職員住宅及び旧教員住宅で１５件、４８０万円、土地が３０件、３，８４０万円となっております。本年度につきましては、建物１件、土地２件、合計３件を予定しております。今後も賃貸借、または空き家となっている職員住宅及び旧教員住宅等３０戸につきましては、購入希望者に売り払いすることとしております。また、土地は、宮下定住促進団地や旭台定住促進団地では賃借人の方々に対し売り払いを進めております。そのほか遊休町有地等で購入希望者がいれば、支障がない限り売り払いをする考えでおります。
質問 7番 藤田首健
丁寧に説明していただきました。まず、１番の件ですけれども、基金の最終目的額といいますか、どの程度を町長は考えておりますかということが１つ。それから、整備、解体計画はただいまのところないということで、条例では積立金額は一般会計予算に定めた額とするということで、今回は特に補正予算では５，０００万円を積み立てすることになっております。それで、第７期の総合計画の中で必要な計画を組み込んでいきたいということですけれども、しっかりと計画を作成していって、その中で組み込んでいくというか、そういうことがやっぱり望ましいのではないかということで考えますが、いかがでしょうか。公共施設の整備及び解体、改修をこの基金ですべて賄うつもりなのか、これを伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
再質問にお答えをいたします。まず、今現在公共施設、一番古いのは町民体育館が昭和４１年建設であります。次に古いのは、中頓別中学校の校舎、体育館が４３年、４４年に建設をされております。校舎については大規模改修を一時やっておりますけれども、こういう公共施設、４０年以上経過をしているという状況がございます。そういうことを考え合わせると、近い将来必ず町民体育館なり中頓別中学校の校舎等の改築が予定をされるだろうと。私は、今回公共施設等の整備基金条例を設置して、余裕のある財源を積み立てておいて、そしてその改築等が必要になったときに慌てないでその改築が実施されると、こういうようなことを一つの目的に今回条例をお願いするわけでありまして、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、本年度少なくとも基金の額は２億円台を積みたいと、こういう考えを持っています。最終的には少なくとも５億円から１０億円ぐらいの基金を持って今後の公共施設整備に備えていきたいと、こういうようなことでございます。いろんな面、計画を持ってやればいいということもあるかもしれませんけれども、今は計画のないうちに余裕のあるうちに積み立てておいて、計画ができたときに迅速にその計画に沿って事業が実施できるような環境に努めたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
質問 7番 藤田首健
その件についてはまた後ほどということで、２番目の個人への資産譲渡の状況については大体理解できました。これは最初の質問にも関連するのですけれども、町有資産の処分の順番としては、例えば建物の場合基本的に改修があり、その後売却、最終的には解体というような流れになるということで、そういったお考えでしょうかということが１つ。それから、土地の譲渡の場合、分筆登記というか、買い手側で行うということが条件となっている場合が多いのですが、このことが土地の取得を難しくしているように思うのですが、分筆手続だとか、そういったもののことを売り手の町のほうが行って、その費用を売買代金に含めるというか、そういうやり方のほうが買うほうも大変楽に買えるというか、そんな気がするのですけれども、そういったふうなお考えはありませんか。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
まず、職員住宅等の場合、現在入居している建物については大がかりな改修等々については難しいものですから、修繕等を行いながら入居していただいております。それで、職員だとかその他の入居の方が退去されて空き家となった場合について、一般の方々も含めて売り払いの募集をしております。その後、募集をしてもどうしても売り払いの希望者もいない、また賃貸借の希望者もいない、なおかつ職員住宅等も老朽化をしておりますので、今後も住み続けることが難しいという判断に立った建物については、解体をしていくということにしております。それと、土地の関係でございますけれども、土地の購入を希望して、そこで分筆が伴うという場合については、その分筆に係る測量代等については購入を希望する方の負担になっております。負担をしていただいております。あわせて、その測量の業者についても、購入を希望する方が業者と契約を結んでいただいて行っているということでございますけれども、ただ測量業者についてはその購入希望をする方がわからないだとかというようなときについては、町のほうからこうこうこういうような業者がいますよだとか、そういった紹介はしておりまして、その分筆に係る測量代等の支払いだとか、そういったものについては直接購入希望者とそれを請け負った測量業者との間でやりとりをしているということでございまして、今後についても基本的にはそういった形をとっていきたいというふうに思っております。
質問 7番 藤田首健
今の資産の処分、例えば解体するまでの順番というか、そういった考え方ではわかりましたけれども、土地の譲渡の分筆登記について、代金の中に含まれていて買う人が買いやすい状態にしていってはどうかということなのです。今課長の答えたのはそのとおりなのですけれども、そこら辺は法的にどうかちょっと私もわかりませんけれども、可能なのかどうなのかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
ちょっと先ほど説明不足だったと思いますけれども、測量等については購入される方と業者が直接契約をするということでございますけれども、分筆登記だとかその後の所有権移転登記については町のほうで嘱託登記で行っております。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
その登記に係る経費については、町の嘱託登記でございますので、かかりません。
質問 7番 藤田首健
大体わかりました。それで、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、今後やはり人口減少、これが嫌でも続くというふうに考えざるを得ないと、そういうことで、人口減少の時代に見合うように資産あるいは負債の規模を小さくしていくということで、まだ使える施設は一年でも長く使うという点でこの条例案は評価できると思います。それにしても、計画的な資産の管理を行うためにもやはり整備、解体計画が必要ではないかと思いますので、その点を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。