議員年金廃止に伴う財源手当てについて

質問　7番 藤田首健

私は、１点について今回質問したいと思います。やはり皆さん方が注目といいますか、いろいろ知りたいのではなかろうかなということから、この問題を取り上げてみました。まず、議員年金廃止に伴う財源手当てについてということであります。国会は、与党内、与野党の政権争いで混迷をきわめております。成立も危ぶまれますが、公的年金と別枠で受給が認められていることから、特権的と批判されてきた地方議会議員年金の廃止法案が提出されると伺っております。仮に法案が成立した場合、６月１日をもって議員年金制度は廃止されますが、現職議員の掛金がなくなるために、現受給者、あるいは今後受給者となられる方々の給付財源は一時金の分も含めて全額各自治体の負担金で賄われるということになるようですが、住民の皆さんにとっては寝耳に水の話であり、議員数を前回選挙から８名とした行財政効果も無に帰す大幅負担と考えます。本町でも前年度に比べ約５倍強の負担金予算案を編成していただいたところですが、国からの財源手当てについての有無等について町長に伺います。

質問　7番 藤田首健

ただいまの答弁をお聞きして、地方交付税交付団体にとっては制度廃止に伴う普通交付税措置があるとのことですので、私ども議員も、また町民も少しは安心したかと思います。交付団体ではきっと胸をなでおろしているところが多いと思いますが、しかしこの制度が地方自治体の議員に関することであるから、地方交付税で補てんするという考え方、これは何でも交付税の基準財政需要額の中に含めてしまうというところに私ちょっと疑問を感じております。交付税という名前ですけれども、これはあくまで地方固有の財源であるというふうに考えます。国の強引な合併政策で掛金を支払うべき市町村議会の議員の数が減ったと。そういうことで制度が維持できなくなったと。そのツケを国はみずから負担する覚悟はないのかというふうに問いたいわけです。私が聞くところでは、全国には平成２２年度で７４の不交付団体があるとのことですが、これだけ一気に負担金がふえれば不交付団体は完全に怒ると思います。一例を挙げますと、神奈川県の藤沢市もこれ不交付団体の一つですが、市長さんの話では当然国が負担すべきと。交付税のない藤沢市は、一方的な負担となってしまうと。今まで４，０００万くらいだったのが２億数千万円になると。したがって、２３年度当初予算では対応を見送ることにしたということであります。またさらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり国の強引な合併推進、平成の大合併が議員年金の破綻の最大の原因であると。ちょっと数字で申し上げますけれども、市町村数はこの合併によって３，２００から１，８００になったと。また、議員数も約６万人から３万４，０００人になった。さらに、受給者対象者数、これは７万９，０００人から９万２，０００人になっていると。こういうことでやはりしっかりと国がやるべきだというふうに申し上げるということでありました。私は、交付金措置ではなくて、やはり国庫負担によって制度廃止に伴う財源を捻出すべきだというふうに考えておりますが、町長は今後国に対してこのような主張をするおつもりはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　7番 藤田首健

ただいま町長のお話聞いて大変心強く思っております。これ質問ではありませんけれども、いつまでやっていくかわからぬという、そういうことですけれども、確かにことしの場合は特に一時金というか、そういったものも含まれるので、額が高いというのもありますし、さらにまた額は徐々に減っていくのではないかということも言われておりますが、総務省の概算では年金受給者がいなくなるということですから、やっぱりこの世からいなくなるのかどうか知らないけれども、完全にいなくなるまでには６０年かかるということを言われております。それですので、気の長くなるような長い先の話ですので、今のうちにきちっとした国庫負担で賄いますよというか、そういうことを進めていけるように、しっかりと要求していっていただきたいというふうに思います。そういうことでそこら辺をお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。