まちづくり基本条例の制定について

質問　4番 柳澤雅宏

それでは、質問させていただきます。自治基本条例、まちづくり基本条例の制定についてお伺いしたいと思います。ことし３月に中頓別町中長期行財政運営計画が策定されました。また、本年１２月までには環境基本計画並びに環境基本条例等が制定される見込みになっております。また、今年度中には町の総合計画、一流の、中頓別づくりの後期計画が策定されることになっております。これらの計画は、今後のまちづくりの大きなテーマであり、まちづくりの根幹であるというふうに私は考えておりますし、その上で、これらを統括してそれぞれの計画相互の整合性を図っていく、そしてそれらの計画が確実に実行されるために自治基本条例あるいはまちづくり基本条例等が必要であると思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　4番 柳澤雅宏

それでは、再度お伺いしたいと思いますが、このルールの制度化を図る必要があるということで、そのルールづくりの必要性については町長も十分お考えになっているのかなというふうに思います。特に、答弁の中にもありますように住民主体によって本町はいろいろな計画を策定するという流れに今なってきて、まちづくりとしては住民とともにという考えのもとでここ数年こられているのかなというふうに思います。そういう面では、まちづくりという面で住民も行政もともにというある程度の考え方が表面にあらわれてきているのかなというふうに思います。それで、町長が言われるように、将来にわたって続けられるという点においては、やはりどういう状況にあっても、とりあえず町長の任期というのは来春までと、当面はそうなっているので、例えば町長がかわっても、まちづくりの理念というのは継続していく、続けられる、だれが町長になってもやっぱり続けていけるというような、流れを変えないで持っていくというようなルールづくりというのはどうしても必要なのだろうと。先ほど私が言いましたように、これから中長期の行革の計画を進めていく、あるいは総合計画の後期分を策定するという面で、やはりそれらを統括するものというのは必ず必要になる。先ほどの常任委員長の報告もありましたけれども、私はやはりこれが先行していなければならないものだというふうに思います。ですが、残念ながら今のところは、その下にあると言っていいのかどうか、ほかの計画が先行しています。私は、町長も平成１７年３月の予算審査の総括質疑の中で、まちづくり基本条例については残り２年の任期中に制定するよう準備を進めたいというふうに答弁されていますけれども、もう１８年も中を過ぎて、任期と言えばあと９カ月ということになると思うので、先ほども言われましたように中長期の行財政改革の計画がもう進んでいる、本年から始まる。それから、後期のあれがことしできる。１９年度からは総合計画の後期分がスタートする。そういうことを考えますと、少なくとも本年中にまちづくり基本条例となり得るものを私は策定するべきだというふうに思いますが、その点について答弁願いたいと思います。

質問　4番 柳澤雅宏

確かに当町においても当面やっていかなければならない問題が山積している中で、町長が答弁されるように職員数も少なくなっていく、そういう中で早急につくっていきたいという考えは、私も十分理解できます。ただ、おおよそこういうことは二度とないだろうとは思われますけれども、先ほど常任委員会の環境基本条例についての報告があったように、１本の条例に３年かけて、まだできないという現状があります。確かに当町に合った当町独自のまちづくり基本条例、（仮称）自治基本条例をつくりたいという気持ちはわかりますし、私もそういうふうに望みます。ですが、急いではいたのだけれども、結果的にはできなかったというような答弁がまた今後もあっては私はならないというふうに思います。ですから、本来であれば本年中につくっていただきたいなというふうに思いますし、議会側としてもその条例に向けて大いに協力していこうというふうに議員のみんなも認識しているので、できれば１８年中につくりたい。ただ、町長が年度中につくりたいと言ったので、ならば１８年度中というふうにとらえてよろしいのか。私多少おくれることは、それはいたし方のないことで、１８年１２月中につくろうとしていたのが１月、２月にずれたとか、年度中につくろうと思ったのが４月、５月、６月ぐらいまでおくれた。それであれば、それはいたし方のないことかなと思うけれども、半年も１年も２年も、総合計画が来年度からスタートして、２年もおくれてしまったら、総合計画の後期の半分が終わってしまうということでしょう。それでは、私やっぱりうまくないなと。ですから、少なくとも目標として年度中ぐらいの答弁は私いただきたいと。本当は１８年１２月までと言いたいのですけれども、少なくとも年度中を目標にしたいというぐらいの答弁はいただきたいと思いますので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。

質問　4番 柳澤雅宏

一応質問回数が過ぎましたので、例えば奈井江町においては行革の計画がつくられてから自治条例に向けて取り組まれて、約半年でつくられているという自治体もありますし、だから中頓ができるかどうかというのは、確かに職員、あるいは当面の問題等もあるので、一概には言えないけれども、そういう町もあるということをぜひ参考にしていただきたい。それから、あと星川さんがバランスシートについてこれから質問されるわけですけれども、町長が言われたように地方分権がスタートしてから、自己責任、自己決定というのが市町村に求められております。先ほど町長が言われるように、自治基本条例というのは町の憲法であると、それに基づいて行革が行われ、計画が進められ、それから総合計画も進んでいくのだろうと。それは、当然それを統括するものでなければならない。ただ、それぞれの計画を遂行するための裏づけとなるものがやっぱり自治体財政の財務であろうというふうに思います。そういう計画の裏づけとなるそれらの自治体財務の説明責任を果たせるのがやっぱりバランスシートであり、行政コスト計算書だというふうに思います。そういった面では、これらをことしじゅうに作成していただいて、来年度の政策や予算に反映させる、そういう必要があろうかと思います。だから、自治基本条例と、それから一番底辺にある財務関係の両方がなければ、やはりまちづくりは進まないし、それぞれの計画も進んでいかないだろう。そういう面では早急にバランスシートや財政コスト計算書等を作成されるように一言お願いしておいて、私の質問を終わりたいと思います。