いたしましてこども館の運営について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員さんのこども館の運営については、保健福祉課長に説明をいたさせます。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）

こども館の運営についてご答弁申し上げます。保育所と幼児クラブの一元化条例につきましては、現在東川町や下川町の例を参考とするべく資料を収集しているところであります。昨年５月からこども館行財政改革検討会議を立ち上げておりますが、今後さらに拡大した検討組織をつくり、検討していきたいと考えております。一元化による運営コストの削減につきましては、職員数の削減と給食部門の外部委託等が考えられますが、それらのことにつきましても今後検討組織で検討していきたいと考えております。後段のご質問につきましては、前段申し上げたとおり今後もさらに検討を深めてまいりたいと考えており、具体的に方向性が固まっていないため、町政執行方針に盛り込む状況には至りませんでした。以上でございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

お答えをいたします。まず、民営化の問題でありますけれども、長期的な課題でなかろうかなと、このように思います。後ほど助役の方からお答えをすると思いますけれども、まず私は早急に保育所の保育と幼児クラブの保育との一元化について検討していく必要性があるのかなと、このように思っております。特に保育料の問題が１点ありますし、また職員の配置の効率化の問題があると。こういう面からいえば、収入の問題、または支出の問題等々についての検討が加えられるものでないかなと思います。今ちょっと質問ありましたけれども、保育所の定員が４５名で１８年度の入所が２０名でありますし、幼児クラブの定員が３０名で３９名の希望があります。先週保育所の運営委員会を開きまして、保育所を希望する２０名全員の入所と幼児クラブ、定員が３０名でありますけれども、定員を変更して入所を希望している３９名全員を入所させると、こういうような考え方を決定をしたところでありまして、ことしの希望者は全員入れると、こういうことであります。また、私ども今検討している最中でありますけれども、保育所は保育に欠ける児童が入る、また保育に欠けない子供は原則入られません。そのために幼児クラブをつくっておりまして、幼児クラブにつきましては保育に欠けない子供を入れると、こういうような基準があります。こういう中で今検討している一番の問題は、保育所の中に保育に欠ける児童と保育に欠けない児童を合同で入れることができるかどうか、この調査をしております。支庁、道の方に私どもいろいろ確認をしておりますけれども、入れる方法は一つあるそうであります。これは、私的契約児という制度がありまして、この私的契約児というものについては保育所の定員の中で、保育に欠ける子供を除いた部分の定員の残だけ私的契約児ということで保育に欠けない子供を入れることができると、こういうような制度があります。ようやく今この制度についての勉強を終わったところでありまして、何とか１８年度中にいろんな調査をしながら、ぜひ保育所の条例と幼児クラブの規則を一本化した中で新しい制度としてやれるかどうか検討してまいりたいなと、このように思います。ただし、今言ったようにことし希望する子供、幼児クラブ、保育所を含めると５９名います。ところが、定員４５名であります。今私どものいろいろ情報を得ている中では、このために保育所の定員を増員することはまかりならない、こういうような話があります。そういうことも含めて、知恵を出しながら今後検討していく必要性があるのかなと思います。やり方としては、保育所と幼児クラブの一元化を２年ぐらいおくらせて、今のうちに定員を拡大するという方法もあるのでないかなと思いますし、定員を拡大してすぐ一元化をするということになると支庁から指摘を受ける可能性が十分あると。こういう面も含めて、ことし１年間十分協議をさせていただくと、こういうことでご理解をいただければなと思います。

答弁　助役 矢部守世

私の方からお答えを申し上げますけれども、昨年の議会におきまして星川議員の質問に対して私の方で１７年度から民営化について検討していくという答えをしております。先ほど石川課長の方からも答弁ありましたとおり、昨年の５月１６日に検討委員会を立ち上げまして、鋭意検討を進めておりまして、この組織につきましては石川課長を委員長にして、あとはセンターの職員で内部でつくった組織であります。そういったことで数回検討しておりまして、資料収集も含めて、内部の資料も持ち寄りまして検討段階はほぼ終わったのかなというふうに思います。これからさらに民営化を進めていくに当たっての具体的な手法、あり方等々の協議に入っていこうかなというふうに思っておりまして、それにつきましては内部的な組織ではやはり限界があるのかなということで、他の部局の職員も含めた役場組織全体として検討会議を立ち上げていきたいというふうに考えております。そういった意味では、少なからず作業がおくれておりますけれども、できるだけ早く方向性を見出せるような検討組織を立ち上げて協議を進めていきたいなというふうに思っております。この後については、石川課長の方から答弁申し上げます。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）

職員のコスト表につきましては、事前に提出をしておりますが、私の方でもコストにつきましてはそれぞれ把握をいたしております。１８年度分についても把握をいたしておりますので、どこの部局でどの部門でどういうふうにということが資料としてはかかる経費がもう積算されておりますので、今助役が申し上げましたとおり今後具体的に中身の検討に入っていきたいと、このように思います。