（1）土地利用規制法と自衛隊施設強靱化について／（2）本年5月の「損害賠償請求事件の取下げ」について

質問　6番 吉岡建二郎

2023年第4回定例会において、大綱2点について市長に質問をいたします。質問に入る前にですが、今、国政において政治と金の問題が非常に問題になっています。政治資金規正法というもので縛られているもので、そういった中で、やはり政治への不信感というのが国民の中で広がっているかと思います。国政であれば国民のために、市政であれば市民の命と暮らし安全を守るために働くのが政治の役割、議員の役割かと考えています。本来であれば議員を規制する政治資金の規正法を無視して、今回、質問をさせていただく土地利用規制法のように、市民や国民に対しての規制ばかりをしているのでは、政治に対しての希望を国民がいだけないのではないかと思います。私は必ず市民の声をしっかりと市政に届け、市民の命と暮らしを守るために、議員として活動していくことを固く誓い、今回の質問に入らせていただきます。大綱の1点目、今ほど少しお話をいたしました土地利用規制法、それと自衛隊施設強靱化について、市の把握していることと市民周知について伺います。土地利用規制法ですが、これ正式名称は非常に長い法律です。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律といいます。これは省略されて土地利用規制法と呼ばれているのですが、土地利用規制法については、政府は11月29日、安全保障上重要とみなす施設周辺を対象とする土地利用規制法の「注視区域」「特別注視区域」として、道内、札幌、旭川などを含めて48市町村の56区域を来年の1月に正式指定する方針を決めたとの報道がありました。48市町村、56区域の中には、美唄駐屯地の周辺も注視区域に指定されるということで入っています。注視区域に指定されるということで、どうやら周囲1㎞程度が監視対象となり、機能阻害行為が確認されれば、国から中止を勧告、命令され、従わなければ刑事罰が科せられるようになるとのことみたいです。この件について、美唄市に対して国から通達など来ているのではないかと思われますが、その内容について伺います。具体的に、注視区域に指定されるということで、どのような規制がなされることになるのでしょうか。また、先ほど刑事罰が科されるということでの内容だということですが、違反した場合、これはどのような罰が科されるのか、現時点で市にどの程度情報が来ているのか伺います。また、駐屯地が南美唄地域にあり、近くには公共施設が多数あるかと思います。この土地利用規制法の影響というのは、公共施設にはないのかという点についても伺います。また、報道によりますと来年の1月からこの注視区域になるということで、注視区域になるということでの市民周知、もう1か月程度でこういった形で新たな規制になるということなのですが、市民への周知はどのように行っていくのかについて、市長に伺います。また、今回の質問の中では自衛隊施設の強靱化についても伺います。駐屯地周辺の地域に影響があるということで、この土地利用規制法を伺う際に、併せて質問をさせていただきたいと考えました。今年の3月2日、日本共産党の小池晃参議院議員が参議院の予算委員会の質問で明らかにしたことなのですが、防衛省の資料によると、自衛隊基地、駐屯地、防衛省施設を核、化学、生物、爆発物による攻撃や、高高度核爆発に伴う電磁パルスによる広域に対応できるようにするために、全国283地区で司令部など、主要施設の地下化や壁の強化など強靱化を図る計画が示されているとのことです。2023年度、今年度から5年間だけで何と4兆円を投じて、10年以上かけて1万2,636棟建替え、5,102棟を改修するという大変大規模な全国的な動きというのが今とられているとのことなのです。また、4月12日の新聞報道になるのですが、小池晃参議院議員が質問の際に使ったものと同様のものかと思われますが、その防衛省資料を基に強靱化の対象地区がリスト化されています。それによると美唄駐屯地も強靱化の対象となっているようです。そこで伺いますが、現状では市は自衛隊施設の強靱化についてどのような情報が国から下りてきているのでしょうか。また、これも周辺市民の生活に大変大きく関わってくるかと思いますので、市民周知、今のところはまだされていないのではないかと思いますけれど、今後どのように周知を行っていく予定であるのかというのを伺います。大綱の2点目、本年5月の「損害賠償請求事件の取下げ」について伺います。この件は、6月の第3回臨時会、前市長から本年5月19日付で原告から札幌地方裁判所岩見沢支部に対して訴訟を全て取り下げる通知がなされ、市は代理人弁護士を通じて訴えの取下げの同意書を提出し、5月23日をもって終了したと、そういった内容の市政報告があった件です。私もこの件に関連が強くあるもので、第2回定例会で平成30年3月の教育行政報告について教育長に質問をし、答弁をいただきました。損害賠償請求事件の取下げというのは、こちらは前市長から市政報告があったものですので、今回市長に、こちらについての認識を伺おうと考えています。取下げとなった損害賠償請求事件、こちらについて争点がどういったものだったのかを伺います。また、第2回定例会で補助金の不正受給について、こちらの認識は教育長から答弁をいただいていますけれど、この損害賠償請求事件について、認識は市長に伺うべきものだと考えます。損害賠償請求事件に対する市の認識等について伺います。

質問　6番 吉岡建二郎

土地利用規制法と自衛隊施設の強靱化について、まず土地利用規制法ですが、注視区域に指定される美唄駐屯地の周辺、おおむね1㎞との答弁でしたが、この1㎞というのは、駐屯地のどの部分から1㎞ということになるのでしょうか。駐屯地の中心点なのか、それとも外縁からなのでしょうか。また、その1㎞の範囲というのが実際にどこまで入ってくる、具体的にどこというのが分かれば是非、教えていただきたいと思います。また、周知についても答弁をいただきましたが、今年の9月30日だったかと思いますが、新聞の簡単な報道の中で出てきているのですが、全国革新懇、安保破棄中央実行委員会、自由法曹団など、8団体が同法の区域指定について、政府に対して、自治体の意見聴取や住民説明の実施などを要請した際に、内閣府から住民に対してはリーフレットや内閣府のホームページなどでの周知や、個別の対応についてはコールセンターで対応するとの説明があったと、そういった内容となっていました。この報道に関連して、住民に説明するためにリーフレットが今、内閣府から用意をされているというがあるのですけれど、リーフレットは市に、国から配布をされてきているのでしょうか。また、個別に市に対して問い合わせがあった際には、どのように美唄市としては対応するのか。この中身ですと、例えばコールセンターを案内するとか、そういったことになるのかと思うのですが、対応の方法について伺います。また、8団体の要請の中での話なのですけれども、住民への監視や運動弾圧につながる重大な問題点が是正されていないまま、土地利用規制法の中で新たに指定がされるということ、それが問題だと指摘がされています。土地等利用状況調査によって、思想信条の自由が侵害されるような、個人情報の取扱いがされるのではないかということについて懸念があります。この点について市長の考えを伺いたいと思います。自衛隊の施設強靱化については、今ほどいただいたご答弁では、耐震化対策ということで国から説明が来ているものだと認識をいたしました。先ほど私の質問でも触れましたけれど、今年3月2日の参議院の予算委員会の中では、小池晃参議院議員の質問で、自衛隊基地、駐屯地、防衛省施設を核、化学、生物、爆発物による攻撃や高高度核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応できるようにするために、全国283地区で司令部など主要施設の地下にシェルターを作るということです。また、壁の強化等の強靱化を図る計画であると、これは防衛省の資料から明らかになっています。美唄駐屯地はお分かりのとおり、住宅地と隣接している、まさに本当に人が暮らしている中にある駐屯地になります。強靱化によって自衛隊の施設は確かにそういった脅威から守られることになるとは思うのですけれど、攻撃を受ければ、周辺住民の命や暮らしが脅かされることになるのではないでしょうか。自衛隊の施設さえ守れたらいいというわけではないのではないかと思います。市も詳細、なかなかつかめていない、国からも下りてきていないことかと思いますが、周辺の住民には、本来であれば国から説明がされるべきかと思うのですけれども、国からなかなか説明がないということであれば、市で説明ができるような体制を執っていく必要があるのではないかと思います。自治体の責任として、市が把握して、市民周知を図る必要があると考えますが、市長の考えを伺います。損害賠償請求事件の取下げについてですが、ご答弁いただいた中で争点について確認をさせていただきました。その争点についての認識について改めて伺います。争点の一つ目のところで出てきます元教育長の権限の濫用について、これは濫用があったと市のほうで認識をしているのでしょうか。また、争点の二つ目のところ、市の監督責任による過失があったと認識をしているのか。ここが大事なところで、私も市民から訴えられているなんて、何をやったのだと美唄市はということをよく聞かれるのです。是非とも明らかにしていただきたいところかと思いますので、強調して再度、伺いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

質問　6番 吉岡建二郎

先に後からご答弁いただいた、大綱の2点目の損害賠償請求事件の取下げについてですが、こちらは理解をいたしました。是非、信頼回復に向けて、これから先の取組が重要になってくるかと思いますので、市長において、どうぞよろしくお願いいたします。それで質問をさせていただきたいのが、土地利用規制法と自衛隊施設の強靱化についてになります。土地利用規制法に関しては、国は指定区域内にある土地等の利用者、他に関係者の氏名、住所、本籍、国籍等の情報を自治体に対して提出を求めることができるとされています。これは個人情報に当たるかと思うのですけれど、以前一般質問の中でも自衛隊に対しての名簿の提供、私が取上げさせていただきました。その際にも、やはりプライバシーの問題もありますので、許可なく渡すということは、本来あってはいけないことなのではないかと考えているのですが、土地利用規制法に関連した、個人情報を提供すること、それらの根拠となっているのは、どういったところなのか。また、美唄市として、国から来ているとおりに対応される予定なのかということを伺います。また、区域に指定された場合、個人情報が収集されること等によって、プライバシー権が侵害される恐れがあります。また、規制法ですから、財産権の侵害にもつながってくる恐れもあるのではないかと思いますし、そういった関係から土地価格が下落するのではないかという恐れ、これは報道でも取上げられているところです。国は、土地利用規制法で土地価格が下落したとしても、国として補償はしないと、このように断言をしているのです。こういったことから、人口流出につながるのではないかという恐れもあるのではないかと思うのですが、市長はその点についてはどのようにお考えかを伺います。また、自衛隊施設の強靱化について、武力攻撃されるような事態まで想定した自衛隊施設の強靱化となれば、やはり周辺住民の命と暮らし、これが全く今の段階で説明がないような状況です、あまり考えられていない。むしろないがしろにされているのではないかなと私は捉えています。攻撃を受けたときに周辺住民が被害を受ける、これはあれだけ近くにある住宅街の中ですから、必至なのではないかと考えます。市民が安心して住むことができるように、市民の命と暮らし、安全を守るという立場、それから市民の不安に応えるためにも自衛隊施設の強靱化の内容を市民にしっかり情報提供していく必要があるのではないかと考えます。是非ともアンテナを張って、国からの通達を待つだとか、国から情報が下りてくるのを待つだけではなく、アンテナを高く張って情報収集をされていくということが必要だと考えるのですが、市長の考えを伺います。