中札内村議会 平成29年9月定例会 2017年9月20日
人口減少と企業誘致について
2017年9月20日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「人口減少と企業誘致について」質問し、村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、教育次長 高桑浩、総務課長 阿部雅行が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、教育次長 高桑浩、総務課長 阿部雅行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 宮部修一
それでは質問させていただきます。人口減少と企業誘致について。村も以前から定住、移住政策とセットで子育て支援策も早くから取り組んでまいりましたが、他町村もこぞって力をいれ、先進的とされた中札内村の取り組みも今では珍しくなくなりました。村の人口も長年維持してきた４，０００人台を割り、少子高齢化の波が押し寄せるなか、各自治体が地方創生の下で争う時代、いかに人口を維持もしくは増加させるか、新たな政策が必要と思うところです。人口増加に向け企業誘致についても、さらに前向きに進める必要性を感じるところです。地元で育った子どもたちが学校を卒業後、都市部へと流失するなか、地元へ少しでも戻れるためにも今後の企業誘致において、村長自らがトップセールスとして働きかけてゆくことが大切ではないかと思います。各自治体がしのぎを削るなか、村も今迄努力はされてきたわけですが、村の利便性、将来性を前面に出し、さらなる企業誘致の実現に向け、トップセールスとして取り組まれる考えがあるか伺います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
人口減少と企業誘致についてでありますが、定住の促進と新たな雇用の創出は、地域経済の活性化に果たす役割は大きく、中札内村も昭和６１年に｢企業立地促進条例｣を制定し、積極的に取り組んでまいりました。平成２１年度からは、企業立地促進法という、国のバックアップ体制が整備されたことを受け、十勝管内の自治体と連携して協議会を設置し、法に基づく優遇措置とあわせて、村の企業立地促進条例を改正し、支援を広げてきております。このような取り組みにより、中札内村の風土にあった環境共生型企業の誘致につながり、企業が行うメセナ活動は、村のイメージアップに大いに貢献してきているところでありますが、進出企業の従業員の多くが中札内村に転入していないという実態もあります。村の経済の底上げには十分に生かしきれていない点もあると思われ、ご質問のとおり、私も人口減少を克服する新たな視点が必要と考えております。定住にむけた今後の雇用創出は、これまでのハード整備や補助金に依存せず、各自治体の特徴を活かした独自のターゲットの設定や企業との関係構築が必要となってきます。村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中においても、帯広空港や高規格道路など交通の利便性に恵まれた地理的条件下にサテライトオフィスの整備・誘致を推進し、雇用の創出を目指しているところであります。私としては、トップセールスによる情報発信が企業の誘致に繋がるものと認識しており、既存のＳＮＳの活用のほか、さまざまな機会を通じて村に興味を持つ方々に対し、私自身が実際に出向き、村の魅力の発信に努める考えであります。さらに、基幹産業である農業の六次産業化を推進し、雇用の創出につなげていく視点も本村にとって重要であると考えており、既存事業の拡大や新規事業への着手など、農業の高付加価値化を支援してまいります。
質問 6番 宮部修一
中札内村も早くから移住政策やら子育て支援の政策を取り組んできたからこそ、今、４，０００人近い人口なのかなというふうに思っております。私の記憶の中では２０１５年の秋ぐらいからでしたか、４，０００人を割り出して、そこは３，９３０名ぐらいまで落ちたのかなというふうに思っております。先月の広報を見ますと、また人口がちょっと増えてきておりまして、３，９９６名だったかな、かなり４，０００人にまた近付いてきているのですね。そこの要因をどのように捉えられているのか、もし分かればちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
宮部議員のその具体的な数字のところは今手元には無いので、先月末の担当課からの決裁事項では上がってきていましたが、具体的な数字として頭の中に、申し訳ありません、入っていませんでした。ただ、３，９００人から４，０００人の間というのは、ここのところずっと続いているわけで、基本的に減少要因の一端というのが、人口の動態の部分だけ、つまり出生と死亡の部分については、基本的に出生数よりも死亡者数の方が上回っていますので、自然的には減少していく傾向と。それを抑え込んで、今現状維持しているのは、転入されてくる方の方が転出される方よりも多いと。その増加要因が、自然の減少要因を上回ることによって、今現在維持がされているという状況になっています。ただ、今、若干増加傾向というか、そんな大きな数字では確かにないはずなのですが、あるということは、恐らくですけれども、各種農協さんの枝豆工場も含めた人口の流入、そういったところが大きな要因になっているのかなというふうに思うところであります。これは常々大体流入の中身を見ていくと、大体そういったところの流入が多かったというのが頭に残っていますので、そういったところが原因かなというふうに思っているところであります。
質問 6番 宮部修一
農協やらそういった加工場、村内の企業等の従業員の方が若干増えている。最近ですと、外国人の方々もかなり入ってきているので、そういった人口もカウントされているのかなというふうにも聞いていて思いました。この人口減少ですけれども、やはり何もしないで少子高齢化の時代だから人口も減っていくのは仕方がないのだということであきらめていたのでは、やっぱり衰退の一途をたどると思うのですね。そこで、中札内も早くからいろんな取り組みをされてきたわけですけれども、村長の選挙公約の中でも、今後新たな施策を打ち出しておられたと思います。その一つとして、高校生の通学費助成ですか。そういった公約等も謳っていたわけですけれども、私もこの中札内村、高校がなくなって子どもたちが進学するとなると、ほとんど多くは帯広郊外へ向かう子どもたちが多いと思うのですけれども、郡部の高校では、一部通学費を助成されているところもあるかと思いますけれども、かなりこの通学費の負担というのは親にとっては結構大きいものもあるのかなというふうに思います。自分たちが子どもを育ててきたころですと、あまりこういった施策が無かったものですから、子どもを育てていく上ではお金がかかるのだということで、ずっと頑張ってきたつもりですけれども、今どこの町村もこういった施策をされている中において、やはり新たな施策等も盛り込んでいかないと、なかなか移住してきてくれる方もおられないのではないかなというふうに思いますし、私もこの通学費の助成については考えていくべきではないかなというふうに思います。子どもたちの歳が近ければ、二人も通学をするということになると、かなりの家庭の負担増というのは大きいものがあると思いますので、やはりその辺、新たな政策として取入れていくべきだというふうに思いますけれども、その辺ちょっと村長の方から何かあれば。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
ただいま再質問をいただきました。非常に子育てに係る、中札内村の子育て世帯にとっては、地元に高校が無いということで、交通費等の負担がかかるということで、非常に大変ではございます。私自身子育て世帯ということで、その大変さは十分認識しております。そのようなことで、ただ、難しいところが、財政にやっぱり限りがあるということで、その中で優先度を考えながら何に取り組んでいくのかということで、しっかり議論してまいりたいと思っておりますし、世界的に見ましても、少子化が進んでいるところはやはり子育てに係る、特に教育に係る経費が大きい。例を挙げれば韓国等が、非常に受験戦争が激しくて少子化が進んでいるということもあります。なので、中札内が他から見たマイナスポイントをしっかり埋めていくような、そして、中札内村で子育てしていきたいと思えるようなそういった必要な施策は打っていきたいと思います。それと、もう一つやはり、定住・移住の促進ということで、なかなか予算がない中、何を取り組んでいくかというと、やはり中札内村は冷静に状況を見ますと、枝豆工場のような独自産業化を進めている事業所もあります。そして、文化的な施設にも恵まれている。先ほど答弁いたしましたとおり、交通等のアクセスにも非常に恵まれているということで、十勝管内、もしかしたら全国見渡しても非常に有利な村にあるというふうに私自身は受け止めております。こういったその中札内村の魅力、中札内村がどれだけ素晴らしい村かということを子どもたちにもしっかり理解してもらう。そして、さらに村外、十勝管内、十勝管外、そして、北海道道外の人たちにも、中札内村に住んでみたい、中札内村で子育てしてみたいと思えるような、もしくは中札内一旦離れても、また中札内で暮らしてみたいと子どもたちに思ってもらえるような、そういったその情報発信、魅力の再発見、再認識ということをしっかり、教育委員会等とも手を携えながら、議員の皆さんとのご協力もいただきながら、力強く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
質問 6番 宮部修一
財政的な問題もありますので、なかなか難しい問題だと思います。ただ、移住者を呼び込むことにおいても、やっぱりこういった地元に高校が無い、やっぱり将来交通費が負担となってネックになっている点もあるのではないかなというふうに私は考えております。あと、今の段階で、高校に通われている方で、この通学費がかなりかかるということで、帯広への進学をあきらめて、通学助成がある高校へ通われているというような生徒というのはそんなには居ないのでしょうか。
答弁 教育次長 高桑浩（教育次長は2018年3月まで）
帯広及び近郊以外の高校に通っている生徒、具体的には大樹高校に進学するという中札内中学校の生徒が多いのですけれども、中学校とそういった進路の状況の話をする中で聞いておりますのは、通学費の負担が大きいから、大樹高校、通学費の助成制度が全額あります。これは高校存続を目的にしている制度でありまして、町が補助金を出しているということなのですけれども、通学費の負担から大樹高校を選択するという生徒は居ないというふうに聞いております。やはりどの高校に行きたいかという自分の目指すところに最終的には進路を選ぶ、もちろん学力とも相談しなければならないですけれども、進路を選ぶということで聞いてはおります。
質問 6番 宮部修一
今のところはおられないということなのでちょっと安心しているのですけれども、そういった交通費のことがネックになって、自分は本来、帯広の高校に行きたかったのだけれども、家庭のことを考えると、そういった通学費のかからないところへ行きたいということであれば、やっぱりこれは残念なことなので、そういったことが今後もないとも言えないと思いますので、この通学費の助成等については考えていっていただければなというふうに私は思います。話は変わりまして、今、高齢化の時代の波が押し寄せておりまして、今後、一軒家の空き家が徐々に出てくる可能性もあるのではないのかなというふうに思います。そういった可能性がある中で、意外と都市部の人たちというのはそういった田舎の一軒家の空き情報を求めているという話もちょっと聞くのですけれども、そういった情報を求めてこられる方というのはおられるのでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
そういう移住相談については総務課の方で担当していますので、私の方から説明します。確かにそういう相談は多いことは多いです。特にまちなかでなくて農村地域、環境のいい方を求めている方からの問い合わせが多い状況です。
質問 6番 宮部修一
確かに私も農村部の方に住んでいますので、そう言われれば農村部にかなり街場の人たちが移住、引っ越しをされてきているのかなという感じを持っております。そういった、今後、空き家情報、民間の方に任されているのかなというふうに思いますけれども、やっぱり村としてもそういった一軒家の空き家情報等、民間と共有しながら、どんどんと提供していっていただきたいなというふうに思います。それと、あと、地元の子どもたちが学校を卒業した後、なかなか地元に戻って働ける場所が少ないという声も聞くわけですけれども、地元の職場で働けるようになるべく戻ってこれるような状態をつくるためにも、やっぱり今後、企業誘致等についてもどんどんと力を入れていくべきではないかなというふうに思います。そんな中で、農協さんですとか、中札内村には大きなお菓子の工場等もございまして、かなり働ける場所も結構あるわけですけれども、そういった大きな企業等についても、なるべく地元の子を採用していただけるようなお願いというのは、今までされてきたのかなということをちょっとお聞きします。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
中札内に進出してきていただいている企業に対して、村の方からそういった要請をしたことは、私も引継ぎ事項というわけではないので、そのこと自体を調査しているわけではございませんが、そういうことで要請をしたという経緯は特になかったかなというふうに記憶しております。今現時点で要請しているというのは、それは今現時点ですので、そのこと自体はないです。
質問 6番 宮部修一
出来れば、今後、地元で戻ってきて働けるような体制が取れていけばなというふうに思うのですけれども、これは本人の希望もありますのでなかなかそう簡単にはいかないと思いますけれども、役場等においても、役場の場合は地方公務員の試験があるので、なかなか採用も難しいのかなと思うのですけれども、出来れば地元出身の子どもたちを地元で働く場所の提供ということをまた考えていっていただきたいなというふうに思います。ちょっと自分の質問の文章の書き方も悪かったのですけれども、議会だよりの見出しの関係でかなり短くしてしまったので、人口減少問題についてあまり、もうちょっと詳しく書けばよかったのですけれども、答弁におきましては、企業誘致についての答弁が主だったのですけれども、中札内村にもその大きなお菓子工場もあって、かなりの従業員というか職員の方々が、他の町村、帯広市が多いのかもしれませんけれども、そういったところからかなりの方々が通われてきていると思います。そういうことで、昼夜の人口の推移でみると、夜は４，０００人弱ぐらいですか。昼間ですと、そういった外から来る人がいますので、四千二百何十人ぐらい中札内村の人口になっていたのですけれども、かなりの多くの方々が外から村に働きに来られているなというふうに見ておりました。どうしても職場で配置替えですとかそういったことがあるものですから、なかなか村に定住ということにはならないのかなというふうに思うわけですけれども、逆に言えば、帯広から通えるのであれば、中札内からも帯広に通えるわけでございまして、その辺、中札内村として、もし中札内村には安い土地があるのだよですとか、家を建てれば助成がありますよですとか、子育て支援も充実していますよというような、そういったＰＲをもっとどんどんされて、やはり今働いておられる方が中札内村にもっと住んでもらえるような方策、ＰＲをしていくべきではないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
ただいま、宮部議員から質問をいただいた内容について、私もまったく実は同感です。中札内村に勤めていて、他のところから通われている方に、中札内村に住んでもらう。中札内村の魅力というのをしっかり伝えていく。そして、帯広近郊に勤めている方々に、中札内村に住んでもらって通っていただく。そういった数を増やさなければ、やはり人口というのは増えていきません。また、全国で小規模な自治体で人口増加もしくは維持に成功している小さな村というのも幾つかあるのですけれども、そこの成功事例を見ても、やはり地元にあるもの、地元の素晴らしさをしっかり外側に向けて発信しているということなのですね。有名な島根県の海士町というのがあるのですけれども、隠岐の島の一つの町ですが、ここは非常に地方創生で有名なところですけれども、ないものはないのだと、ただ、大事なものはあるのだということで、要するに、シンプルな暮らしやすさをしっかりＰＲして、島の魅力を発信しているということで、他にも徳島県等にも神山町というところがあって、こちらはアートインレジデンスといって芸術活動、そういったものを活かした村づくりであったり、また、先ほど宮部議員が質問されていましたけれども、古民家をリノベーションというのでしょうか、そういったことをして、関東方面からのＩＴ企業者を呼び寄せて人口増加につなげているという例もありますので、そういった例を見ますと、何が一番今重要かというと、やはり自分の街がどれだけ魅力的な村であるかということをしっかり発信して、住んでみたいと思わせるような情報発信が必要だということで、そういった面では中札内村、もっともっと、実はアートインレジデンスもやっていますし、非常に芸術の村でもあります。環境面も非常にいい、素晴らしい景観も持っているということで、やはり外向けの情報発信していかなければいけないなという、努力がもっともっと必要だなというふうに認識しておりますので、そういった面で、先ほど、宮部議員おっしゃられたとおり、村一丸となって、そして、これは行政だけでは到底できる仕事ではありませので、議員の皆さまはもちろんです。そして、村民の皆さんもひとり一人が、やはり自分のむらの魅力を発信していただくということで協力いただきながら、中札内村の定住促進、そういったものに力を尽くしていきたいなというふうに思っております。
質問 6番 宮部修一
昨年あたりからふるさと納税あたりの件数がかなり増えてきているのですけれども、今、謝礼品の担当あたりというのは広報の方がやっているのかな。このふるさと納税にも力を入れていくべきだと思うのですけれども、やっぱりそこの専任の職員あたりを置いてもいいのではないのかなというふうに自分は思うのですよね。それで、昨年ちょっと一般質問でも出させてもらったのですけれども、地域おこし協力隊ですか、そういった方々を採用して、専任、それだけではないですけれども、そういったところで活躍してもらうのもどうなのかなという考えを持っているのです。それで、もしかしてうまくいけば、村に住み着いてくれる可能性も幾らかはあるのではないのかなというふうに思いますので、そういった考えというのは持たれないでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
ふるさと納税の担当につきましては、議員おっしゃったとおり、広報の担当の者が行っています。今の件数が大体年間、去年で１，２００件ですので、まだ専任を置かなくてもやってはいけるのですけれども、上士幌町みたいに多くなってくれば、当然、専任という形になると思います。そしてまた、人口維持を促進するために、地域おこし協力隊という形で３年間やってもらって、その後はまちに住んでもらうというのが当然だと思います。中札内村の現状につきましては、今、ふるさと納税には力は入れています。情報発信にしろ、特産品にしろ、他の先行する自治体を参考にしながら、力を入れてきている状況です。地域おこし協力隊の活用につきましては、前回の一般質問にもあったとおり、まだそこまでは、今は考えていない状況であります。
質問 6番 宮部修一
それでは、次に企業の関係で質問させていただきます。昔から地元で商工業を営んでいる方々が、長く事業を継続してもらうためにも、人口減少の問題というのはやっぱり大きな問題となってくると思うのですよね。跡継ぎがいなくて止めてしまうという方もたまには出てくるわけですけれども、そういったことを防ぐためにも、ぜひそこで働いておられる方が、従業員ですとか社員の方に引き継いで長く継続をしてもらえるような方策を、やっぱり商工会の方の方々と話し合いをしながら、地元で長く継続をしていただきたいという話をされていくべきではないのかなというふうに思うのですね。先日の９月号の広報の中で、村長と昔から会社を経営した方々、会長との談話が載っていたのですけれども、やっぱり企業としては長く継続することが企業の使命だというようなことも言われていたのかなというふうに思いますし、ぜひともそういった後継者が居ないような場合でも、従業員なり社員の方々に引き継いで、長く継続をしていただくように、商工会の方と話し合いを持っていただけたらというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
私の方から答えさせていただきます。確固たる方針が決まっているわけではございません。ですから、具体的にご質問に対して答えていることになるかどうかはちょっと分かりませんけれども、考え方としては、農業と同様に、商工業を営まれている方も含めて、後継がしっかり出来て、その企業や商店が、以後、長く続けられるということが一番だというふうに思いますし、そういった点では宮部議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。基本的には、その商店、企業が今後も引き続いて経営を続けていくためには、それなりに経済的な上昇といいますか、安定的なものが見込めなければなかなか難しいこともございます。商工の活性化のための方策、まちなかも含めてなのですが、そういった面では十分に検討を要する事項と。言ってみれば、まちなかに人を呼び込んで、経済的に上向きになれば、経営的にですけれども、そういった状況を生むことが、引き続き長く事業を続けられる、そのもとになるのかなというふうに思うところであります。そういった方向で、今後、後期のまちづくり計画の中でも、村長の公約の中でも、そういったことで方針はある程度見定めて、商工会とも当然連携することも必要になってくると思いますから、そういったところはきちんと進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
質問 6番 宮部修一
これは、今、経営している方々の考え方次第なので何とも言えないのですけれども、この経営されている方々もかなり人口が減っていくということになると、採算性も取れないということであれば、その段階で止めてしまうことにもなるかと思いますので、やっぱり人口減少というのは抑えていかなければならないなというふうに今思っております。あと、ちょっと話が変わりますけれども、答弁の中で、企業誘致についても、村長自らがトップセールスとして動いていくという、誘致につなげていきたいという答弁をされております。これも私、農業関係なものですから、うちの中札内農協の組合長が枝豆の加工事業を拡大していくときに、話として聞いたこととしては、やはり農協も最初、この枝豆やインゲン等の販売には、最初はかなり苦労されたと思います。販売先を探すのに。そういう中で、職員の方々が企業訪問しても、なかなか相手にしていただけないということで、そこから組合長のトップセールスとして、かなり歩き出して、それからようやく販路が拡大してきたと。私の記憶の中では二百何十社、今なら３００社超えているのかもしれませんけれども、国内のみならず、輸出までするような状況にまで持ってきたわけですけれども、やっぱり企業のトップですとか、その町のトップの方々が、相手方の企業のトップと会うことによって、これは本気だなというふうに思わせることが、やっぱり大切なのではないのかなというふうに思いますので。村長も非常に公務多忙だと思いますけれども、フットワークの良さで、いろいろな企業の関係者、トップの方々と会う機会も多くなるかと思いますけれども、ぜひ、そういったトップセールスでさらに企業誘致を図っていただけるような努力をしていただきたいなというふうに思いますが、それについて何かあれば。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
先ほどの農協の組合長の枝豆等の販促につなげる努力というのは私も伺っておりまして、そういった面で、やっぱりトップがしっかり積極的な姿勢を見せることでつながる話というのもあるというふうに重々承知しております。どのような形でトップセールスを行うかということは、今具体的には申し上げれられませんけれども、まずはいろいろなソーシャルネットワークサービス等を使いながらの情報発信であったり、出来るだけメディアへの露出を高めたり、その中でまた、そういったつながりの中で、企業等と出来たつながりがあれば、私の方としても積極的に中札内村の魅力を訴えて、企業誘致につながるような努力はしっかりと続けていきたいというふうに決意しております。
質問 6番 宮部修一
村長は、情報発信、非常に得意な方でございますので、ぜひとも中札内村のいろいろな情報を発信していただいて、また、新聞等も大いに活用されて、中札内村のいろいろな記事を載せていただいて、他から見ても中札内は活気があるのだなというように思っていただけるようなまちづくりを進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。