中札内村議会 平成27年6月定例会 2015年6月12日
実施の考えの有無について
2015年6月12日、中札内村議会の一般質問で、男澤秋子議員が「実施の考えの有無について」質問し、村長 田村光義、福祉課長 髙島啓至が答弁しました。
- 質問者
- 男澤秋子 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、福祉課長 髙島啓至
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 男澤秋子
それでは、質問させていただきます。認知症高齢者のサポート推進についてです。厚生労働省の認知症高齢者数の将来推計によると、２０２５年における日本全体の６５歳以上の高齢者人口の１２．８％を占めるとされています。このデータに基づき、村の第６期高齢者保健福祉計画の高齢者人口推計から計算しますと１５２人と推計されます。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるためには、認知症の早期発見と的確な診断、早期対応などの認知症医療対策をはじめ、住民に認知症に関する正しい知識の普及を進めるとともに、認知症ケアの質の向上を図り、地域において、認知症高齢者や若年性認知症者本人・家族への包括的、継続的支援を実施する体制を構築する必要があると考えます。本村においても、認知症高齢者が増えることが予測され、それに伴い地域で支えることが重要と考えます。現在、支援対策が実施されており、今後も第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、支援事業の拡充を進められると思います。そこで、次の点について伺います。一つ、近年の相談件数と今後の予測について。一つ、現在実施している認知症対策の主な内容。一つ、第６期事業計画の認知症対策の主な内容。次の点について、早急に実施が必要と思うことから、実施の考えの有無について伺います。一つ、早期発見のスクリーニングテスト実施。一つ、予防の拡充。これは体を動かしながら、脳を鍛えることなどの運動を含めた予防の充実ですね。一つ、徘徊高齢者ＳＯＳネットワークの住民のネットワークづくりの取組み。このことについては、例えば、事業所ですとか商店、住民の協力を得て、そういう拡大したネットワークづくりを取組んでほしいというようなことです。一つ、認知症の人と家族の会などの取組みについて。以上、お伺いいたします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
認知症高齢者のサポート推進についてでありますが、１点目の近年の相談件数と今後の予測については、認知症に関する相談を含めた延べ件数として、平成２４年度は２９２件で、２５年度は１８３件、直近の２６年度は２３５件の相談支援を行っております。年によって相談の実績件数にバラつきがありますが、今後数年間においては毎年２５０件程度で推移するものと見込んでおります。２点目の現在実施している認知症対策の主な内容ですが、相談対応のほか戸別訪問による状況確認を随時行っております。具体的な支援内容としては、受診対応が可能な病院の情報提供や医療機関との調整をはじめとし、介護保険に係る申請やサービス調整などのサポートを実施しております。また、認知症サポーター養成講座や情報宅配便により、住民への認知症に関する知識の普及に努めております。３点目の第６期事業計画の認知症対策の主な内容ですが、高齢者が介護を必要としないよう、健康維持を重点とした予防事業を推進し、合わせて要介護状態となった場合には、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、支援することを基本としております。認知症対策を含めた新たな取組みでは、予防給付に位置づけされる訪問・通所介護が、市町村の実情に応じて取組みが可能となるため、これまでの介護事業所に加えてＮＰＯ、社会福祉協議会、民間企業、ボランティアなど地域住民が高齢者の支援に参加いただけるよう調整を図り、平成２９年４月１日の総合事業開始に向けて準備を進めてまいります。さらに、平成３０年４月１日まで実施が猶予されている地域支援事業では、在宅医療・介護連携を推進し、生活支援サービス体制を構築するため、医師会や関係団体、地域住民組織などの協力をいただき、体制づくりを進める考えであります。また、認知症の早期診断・早期対応のため、認知症地域支援推進員の配置を検討するほか、認知症サポート医を含めた認知症初期集中支援チームの設置が義務付けられましたので、医療機関などとの具体的な調整を図ってまいります。次に、具体的事業についてですが、１点目の早期発見のスクリーニングテスト実施ですが、このテストは主に精神科外来などで用いられ、物忘れを訴え受診した方に対し、認知症の疑いがあるかないかを調べる、あくまでも目安となるものとされています。最終的な認知症の判断は、医師の診断に基づき行われますので、村においては実施の考えはありません。２点目の予防の拡充についてですが、現在の介護予防教室を充実させるとともに、効果的で参加しやすい内容を研究したいと考えております。３点目の徘徊高齢者ＳＯＳネットワークについてですが、徘徊の可能性を持った方の、家族の理解や個人情報の取扱いなど、数々の問題が残されています。村内における協力体制のあり方、社会福祉協議会との連携などを含め、ネットワークづくりの可能性を検討してまいります。４点目の認知症の人と家族の会などの取組みですが、認知症と診断された方を支える家族においては、苦労や悩みも多く、精神面でのケアや同じ境遇の方との交流の場も必要と思われます。認知症の方を見守る家族を支えていく方法などについて、どのような形が望ましいか研究したいと考えております。
再質問 5番 男澤秋子
それでは再質問させていただきます。ちょっと質問の内容が長いので、区切りながら質問させていただきますけれども。最初の相談の件数については、本当にバラつきがあるのかなというように思っておりまして、このことが段々進まないことが一番いいわけですけれども、実情としては把握いたしました。次に、２点目の現在実施している認知症対策の中で質問させていただきますけれども。ここでは、支援対策として相談または個人の訪問によって相談したり、状況によって医師への紹介などしているということなのですけども、この相談に至るまでに発見をするという段階、この段階がどのような形でその支援や相談までにつながっているのかなというように思うのですよね。例えば、１人暮らしで高齢者であると、なかなか認知が進んでいても気付かないという人がいらっしゃると思うのですよね。そういう人がどうやってこのような相談や戸別訪問までにつながっているのかなということが、ちょっと私、どうやってつながっているのかなということが気になるので、その点について、一つお伺いいたします。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの相談につながる事前の情報の関係ですけども。具体的な例でいいますと、周辺の住民の方、あるいは、民生委員さんを各地区に配置しておりますので、その辺の情報から、例えば、あの人が変だよという情報をいただきまして、それから、例えば、お１人暮らしの高齢者であれば、家族の方、そちらの方に連絡させていただいて相談につなげる形に持っていっております。
再質問 5番 男澤秋子
そういうことでは周りの人の情報なり、民生委員が定期的に訪問したときに何か感ずるということで、そういう相談や何かにつなげているということですよね。そこで、民生委員さんがそういうようなことに対して十分に対応できる状況にあるのかどうか。そこら辺、やはり民生委員さんの担当地域がとても広いというように聞いていますので、そこら辺が十分になされる状況なのかどうか。そのことについてもう一度お伺いいたします。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
民生委員につきましては、１０名。あと、主任児童委員が２名という形で１２名、村内に委員さんがおります。ただ、今現在、今の段階で民生委員さん１０名が８名という形で、今の状況では十分にという形にはなっておりませんけども、今後補充して地域に張り付いていただいて、情報収集していただくような方法を取ってまいりたいなというふうに思っております。
再質問 5番 男澤秋子
民生委員さんの負担が重くなる、これからもますます重くなるというようなこと。この認知症だけではなく、いろいろなこと、介護に対してもこれから進むことも予想されるので、そういう民生委員さんの負担が多くなると思いますので、そういったことにも気配りをしていただき、行って進めていただければというように思います。次に、３点目の第６期計画の中で、これは国が今後予防や早期支援、そういうものに重点を置いて、それを地域でしっかりと支えて、これからこの事業を取組みなさいというような大きな国の目的があって、それに従って、村もこの事業を進めていくというように私は理解していて、そのことがここにもあるように、中のほうにありますけども、今後もＮＰＯとか社会福祉協議会、民間企業、ボランティアそういった人たちの協力も得ながらというような中身が回答の中にありましたけども。このことについて、私も後のほうで申しますけれども、ＳＯＳネットワークの組織を早く確立して進めてほしいということを申しましたけれども、そのことにも結び付くのではないかなというように考えておりまして、この具体的にどういった組織を今の段階で、このような支援の団体として、または個人としてか、そういうのを想定しているのか。これから検討というような段階かもしれませんけれども、そのことがわかれば教えていただければと思います。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
平成２９年度から始まります総合医療の関係ですけども。先ほど村長のほうで答弁しましたとおり、まだ具体的な個々とのやりとりは進んでおりません。ただ、今実際に恵津美ハイツさんの方でやられているそちらの一部は、他のＮＰＯさんだとか、社会福祉協議会でも対応できるよというそういう制度の変更になりますので、ただ単に広げていけばいいという問題でもないと思っております。今後、いろいろな機関、法人の方含めて調整をしてまいりたいと思っております。
再質問 5番 男澤秋子
では、今の答弁でいくと、今実際に支援の協力をいただいている恵津美ハイツですとか社会福祉協議会、それがもう少し拡大して協力をしてもらうというような体制になるということを考えているということですか。それとも、もうほかの団体を新たに掘り起こすというような考えが、今のところはないというようなことでしょうか。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
先ほどの答弁した件については、介護保険の中でも一部の事業だけで、介護保険の認定を受けている比較的軽い方、要介護の幾つでなくて要支援の幾つと付いた方々の認知症対策だとかという、そういう事業を指して言っておりますので、すべてが法人のほうから移るというわけでありませんので、そこだけちょっとご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 男澤秋子
わかりました。介護度の低い人たちについては、それほどまで民間とかそういうのもまで協力を得るということはないかと思いますので、内容についてはわかりました。その中で、ちょっとこの事業はどうなのかなということを教えてほしいことがあります。認知症の初期集中支援チームの設置ということが義務付けられるということが書かれておりますけれども、この初期集中支援チームというのはどういうようなチームになるのか。そこのことについてお伺いいたします。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
これまでも認知症の方々を見るのは、村のほうでやってはきておりますけども、一応集中チームをつくるということで、これについては専門職を集めるということが基本であります。専門職を集めて個別の訪問支援、自宅へ訪問して支援を行うですとか、そういう事業を行うわけですけども、まずは嘱託で医療機関のほうから認知症サポート医というお医者さんを１人雇用しなければなりません。それとあと、保健師、看護師、介護福祉士など国家資格を有した者を２名、最低でも３名で構成しなさいという形になっております。この３名以上で、認知症の疑いがある方のお宅に訪問して、まずは受診勧奨を行うですとか、あとはご本人だとか家族のサポートをする。そういうようなことを考えております。
再質問 5番 男澤秋子
わかりました。医師、専門の福祉士などがそのチームに加わるということが義務付けられたということで、それを一つのチームとしてそういう認知症の人にかかわっていくというようになるということなのかなというように受け止めました。それで、私も第６期事業計画の中身をちょっと見させていただきましたけれども、その中で認知症サポートを毎年３０名程度要請するということを目指すというような中身がありましたけれども。毎年、この認知症サポーターの養成講座などを開いているのかなというように思いますけれども。私も一度受けたことがあるのですけれども、そして受けたらオレンジリングをいただいて、一応講習を受けたので、サポーターとして活動していただければというような願いがあったのではないかなというように思っておりまして、それを受けたのですけれども。今後もこのようにして講習を受けていただくということを繰り返すのかというように思いますけれども。今までどれぐらいの、このサポーターとして登録されてというか講習を受けた人数になっているのか。まず、何人ぐらいサポーターとして講習を受けているのか。あまり詳しくわからなくてもかまいませんけれども。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
認知症サポーター養成講座ですけども、このような名前の講座というのは、実を言うと開いてはございません。ただ、毎年１回、これはもうかれこれ４年ぐらいなりますか、中学校３年生、こちらのほうに、うちのほうから出向きまして、３年生を対象に福祉体験学習というのを開いております。その中で一応、認知症の話もさせていただいて講義を受けていただく。それにその見返りではないのですが、受講していただいたということでオレンジリングを差し上げて、人数的には、中学校以外にも民間で、企業さんだとかというのもこれまで数件やっていますので、大体１５０名程度になるかと思います。
再質問 5番 男澤秋子
中学生においては、そのような認知症を理解してもらう講演を開いたということは、新聞報道などで私も承知しておりまして、今後についてもこのことは大事なことなので、継続することが望ましいのかなというように思いますけれども。今、では村として、これからは認知サポーターとしての講座をもってサポーターになってもらうということになるのかもしれませんけども。今までは私は受けたのは認知症を理解するというか、そういうような講座だったので、サポーターということではなかったかなということなのですけれども。このことを進めるに当たって、これから私がちょっと思うことは、この講座を一度聞いたからといってそれでもうすっかりわかるということではないので、一度受けた人でも繰り返し受けてもらって、より充実したサポーターになっていただくということも大事だし、私ぐらいの年代になるとすぐ一度聞いても忘れてしまうので、繰り返すということも大事なのかなと思いますし、新しいそういうサポート方法なども考案されるというか、提示されることもあるので、そういうようなことがなされるといいように思いますし。あと、どうしてもこのサポーター講習を実施しても、若い人の参加が少ないのではないかなというように思いますので、若い人がこのようなサポーターとしてなっていただけるように、この講習なり、そういうようなことの開催に当たっての工夫が必要かと思います。例えば、土曜日を日曜日にするとか、時間帯を考えるとか、そういうようなことを考えてはいただけないかなというように思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
養成講座の開催の方法ですけども、この後、第６期の計画の中でも啓発事業だとかというそういう事業も組み込まれています。この中で、具体的には考えていきたいなと思いますが、対象者としては、今、議員がおっしゃったとおり、今は老人クラブの例会だとかそういうのが主流になっています。ですので、これからどうやって若い人たちを取り入れていくかということを検討してまいりたいと思います。
再質問 5番 男澤秋子
そういうようなこと、私が言いましたようなことも取り入れていただいて、なるべく若い人にもこのサポーターとして活動できるような体制づくりをしていただければというように思います。それでは次に、具体的な事業についての質問なのですけれども。スクリーニングテスト、これは結果的には実施をしませんというような回答でしたけれども。このスクリーニングテストというのは、２０分程度で実施できる簡単で便利なテストだというように私は認識をしておりまして、でも、このテストをするにあたっては専門家がきちっとした知識を持ってやるということが条件なので、それに該当する者としては、お医者さんですとか心理士、看護師、それとか保健師さんもその技術を習得した人でないとできないというような決まりはありますけれども。ただ、意外と簡単にいろいろな質問事項が決められて、それに答えていただくことによって、その点数によってひょっとして認知の疑いがあるのではないかというような判断ができるというように聞いておりまして、そこによってひょっとして疑いが強いとなれば、この専門的なところにつなげるというようなことがいいのかなというように思って、この質問をしたわけなのですけれども。捉え方としては、精神外来というような大きな病院でそういうような精神外来となると、なかなか行きづらいというようなことがあって、それが実施に結び付きづらいのかなというようにちょっと判断したのですけれども。そうではなくて、簡単にできて、ひょっとしてということでそういう精神的な病院のところにつなげるまでの段階としていいのかなというように思ったのですけど。今、７５歳以上の人が自動車免許を更新するときに、この認知症のテストが加わるということが先日のテレビ報道でもなされまして、実際に今、７５歳以上の人が更新するときには行われているようなのですよね。そういうような簡単なテストかなと思ったのですけれども。そういうようなことでは、このことを進めていただければなというように思っておりますので、もう一度このことに対して答弁お願いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
私もあまり理解をしていなかったのですけども、ご質問いただいて、いろんな角度で答弁する前に検討させてもらいましたので、方向をきちっと言う場ですので私のほうから答弁させていただくと。ここには、そう多く触れておりませんでしたけども、いわゆる認知症を持たれているだろうなという方のこと。あるいは、そうではないだろうかなという家族のことが裏に全部があって、その葛藤の中で、どういうような選択をしていくのかということを、先ほど答弁したように、うちの窓口ではアドバイスをしながらやっていることですので、このことをもって、では、対象者は誰なのですか。来た人にやって判断する権限も持たないで、中途半端なこういったことで、そうではないでしょうかというものでは私はないというふうに思って、こういうふうに回答させていただきました。症状によって、いろんなケースがあるのだろうと思いますけども、それぞれによって、窓口でアドバイスをして、やはり家族で相談していただいて、最終的な判断ができるわけではないものですから、やはりここで答弁させていただいた形に誘導していくようなことを、時間をかけながらやることも仕事だというふうに思っていますので。簡単に全員に配って、その答えが出たからそうではないかというような簡単なものでないということも含めて、私としては実施の考え方がないというふうに、今回答弁させていただきます。
再質問 5番 男澤秋子
私も安易にするという、全員にするということではないというように思っておりまして、やはり慎重にやらないと、これはやはり問題が出てくると思いますので、相談の中で、こういうようなテストもあるので、こういうようなテストもやってみませんかというような誘導的な方法の一つとして考えていただければいいのかなというように思っておりますので。このことについても、今後研究していただいて、実施する方向が正しいのかどうかというのがあるかというように思いますけれども。私としては、そのようなテストもあるということを皆さんにちょっとわかっていただいて、実施をしたい人にはしていただくというような形を取っていただければいいのではないかなというように思っております。
再質問 5番 男澤秋子
それでは続けて質問させていただきます。予防の充実についてなのですけども、効果的な予防の教室の充実をこれからも研究して取組みたいというような回答でありますので、これからいろいろな予防対策が出てくるかと思うので、研究が進んでいただければと思いますけれども。今実際に、中札内村でも予防というようなはっきりとした項目ではないでしょうけれども。例えば、フマネットですとか。ふれあいサロンでは、いろいろなゲームを通じてやること。それもやはりこの予防にもつながりますので、そういったことを進めていただければいいと思いますし、また、今回のふれあいサロンの中には、何か麻雀を取入れるということがちょっと聞いたのですけれども。この麻雀というのはすごく予防に効果があるというように聞いておりますし、効果が高いということであれば、ぜひ、このことも進めていただければというように思いますので、やっていただければと思います。以前に、テレビで紹介されていたことがあるのですけれども、やはり体を動かしながら脳も一緒に使うという、それが一番予防になるということが紹介されていましたので。例えば、体を一定に動かしながら、１００から７とか３を引いていく。そしてまた、グループでやるときには、そういう一定の体を動かしながらしりとりをしていくというような、ゲームが紹介されていましたので、そういうような体を動かしながら、みんなが苦痛にならないような方法の予防対策のこの対象なり、そういう趣味などができればいいのかなというように思いますので、ぜひ、そういうような研究を進めていって取組んでいただきたいと思います。そして、その取組みなのですけれども、月に一度ぐらいではあまり効果がないのではないかなと思いますので、それも月１でなくて、週に１回ぐらいできるような体制を取れればいいなと思いますので、そういうようなことも考えていただければいいというように思いますので、そのことについて、何か考えがあるのでしたらお答えください。
再質問 5番 男澤秋子
それでは、徘徊高齢者のＳＯＳネットワークの組織づくりについてなのですけども。最初のほうで私、平成３０年度に向けてチーム体制を構築すると言ったときに、このようなことが想定したのですけど、そうではなかったように理解いたしたので、私がここでＳＯＳネットワークの住民組織の立ち上げというのは、例えば、徘徊者が出たときに、それに対して協力してくれる民間の事業者ですとか、商店ですとか、個人がそういうようなときに協力してくれるような体制を整えるというようなことが、私としてはここでは質問として言ったことなのですけれども。そういうようにして、協力事業者となり、お店なりが協力していただけるというようになるまでは、やはりなかなか認知者に対する考え方もきちっと理解した上でこのような事業に取組んでもらうということが大事なので、なかなか立ち上げというようなところまでに結びつくまでには時間がかかるかというように思いますけれども、そういうことをすることによって徘徊者が出たときに、その情報を協力していただけるところに伝えることによって、その人たちが事業を行っている中で、そのことを気にかけていただいて、早期に発見できるというようにつながっていくというように私は考えていますので、このことに今から準備をして、早期に取組んでいただきたいというように思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょう。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
先ほど村長の答弁の中でも、広い意味で村内における協力体制という言葉で綴ってしまいましたけども。この中には、一個人であったり企業さんであったりというのも含まれるということで、まず一つご理解いただきたいなと思います。この取組みにつきましては、北海道ほうでも進めている取組みでして、十勝管内では自治体で３分の２ぐらいもうできているというふうに聞いております。ただ、中札内村におきましては、先ほども村長の答弁で申し上げたとおり、個人情報という問題をまず一つクリアしなければならないのと、ご家族のご理解というのがあるかと思います。まずは、ご家族が、今までもケースとしてはなかったわけでないのですが、ご家族から情報が寄せられないで、そのまま終わってしまうというケースがまず多いのだと思います。そこら辺を一応クリアした上で、先ほどの個人情報の問題もクリアさせていただいてということで若干何年か時間はかかると思いますけども、今後検討していきたいなというふうに考えております。
再質問 5番 男澤秋子
今、言われたとおりの問題はありますので、そのことはやはりクリアしながら、まず協力していただく事業者もそうなのですけれども。このやっぱり家族に対しても、そのような内容をきちんと理解してもらうということも重要ではないかなというように思っております。それと同時に、この商店ということを私は言いましたけれども、この商店の人たちにもこの認知症に対する取組みをしていただければ、私は安心してそういう認知症の人たちがお店で買い物ができるというそういう環境が整えられるのではないかと思いますので。特にお店を経営している人たちに、このことについて進めていただければ、村で買い物するときに不安なく買い物できるのではないかなというように思いますので、そういったことも進めていただければと考えておりますので、そのことを今後も視野に入れながら、この対策を進めていただければというように思っております。その次の家族の会の取組みについてですけれども、ここに書いてあるように、やはり精神的なケアや悩んでいる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりなるべく早く立ち上げて、そしてそういう人たちがお互いに悩みや何かを話し合って、気持ちが楽に買い物なりその取組みができるようになれば、私もいいのではないかなというように思っておりますので、ぜひ、そのことについては取組んでいってほしいなと思います。特にがん患者、がんを患った人たちが、やはりそのような会をもって、その中で悩みだとかこれからの生活が、がんを患ったときには生活が一変するときもあるので、その生活面での工夫などを話し合ったりということがなされているようなので、そういうようなことで、この認知症に対する家族の会も立ち上げていただいて、そういうような事業をしていただければいいなと思います。そして、特にこの家族の会では経験した人たち、例えば、家族がそういう認知症になってとても悩んで、だけども、それが解決したり、認知症で亡くなったっていう人たちのそういう経験した人たちの話を聞くということがとても参考になるのではないかと思いますので、そういうようなことも家族の会を立ち上げて、そしてそういう人たちからの話を聞くということも大事ではないかと思いますので、そういったことをこれからも研究して立ち上げてほしいなと思いますけども、そのことに対してどうでしょう。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
最後のところまで質問事項行きましたので、総体的に考え方、ここの今どうこうのやりとりではないというふうに思いますので、私として、いろいろご意見いただいた感想も含めてお話したいなというふうに思います。先ほどから答弁しておりますように、今後のことですけども、間違いなく地域というか中札内村も含めて大きな問題になるということで、近年随分、先ほどテレビの話もありました。若年性の認知のいわゆる家族の方の、私も食い入るように見て、若年だけでなくて、一番最後にその家族の方の思い、大変さというのも随分出ているなというふうな、こういう今動きということも含めて、先ほどから地域でのＳＯＳネットワークのあり方。あるいは、そういったところに携わっていただく団体、事業所の話も含めて、先進地の中に十勝管内でも随分、本別町さんあたりは先進的に取組まれているという内容は私は熟知しておりませんけども。そういったものを参考にしながら、うちの村で本当にそういったことを抱えておられる方が少しでも楽になるようなシステムづくりは絶対必要だというふうに思っておりますし、一番、先ほどからちょっと奥歯に物挟まったような、私も課長も言っているのですけど、やはり抱えておられる方のその情報が出ないことにはお知らせできないというと現実の対応が、気付いていてもなかなかできないというこういう大きな問題からすると、やっぱり全体の問題として抱えるのではなくて、その辺のところからも、いわゆる養護が一番大事ですし、次にそうなったときにはそういうことでやっていかなければならないねというようなこんな啓発も併せて必要で、見守る方のまた熟度も必要ですし、これいろんなことが、今回の６次の中で具体的に入るときに考えなければならないなということでご意見も随分部分的にいただきましたから、この後、関係機関含めてやっていくことをどういうふうに組み合わせていくかということ。まだまだいろんな角度で意見いただきながら、こういう問題ですから完全にということはなかなか難しいかもしれませんけど、地域として本当にやっていけることについてはできるだけ取り入れて、そしてこれは行政だけでなくて、当然先ほどから言っているように地域皆さんの協力を得なければできないということも含めて、しっかり考えていきたいということで。まとめになりませんけども、いろいろご意見を聞いていて思いましたので、答弁させていただきます。
再質問 5番 男澤秋子
それでは、私も思うことをちょっと述べさせていただきます。本村においても、この認知症高齢者は増加するという懸念も私はしておりますので、住民の私たちがしっかり見守っていく体制づくりとともに、家族を支える政策、生活支援サービスの基盤整備など包括システムの構築を進めて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられる村づくりをしていただくことを望んで私の一般質問を終わります。