省エネルギー対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。地球温暖化防止、省エネルギー対策についてであります。本町の省エネルギー対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成 11 年度に「エコオフィス幕別プラン」を策定し、役場内の省エネを進めてきたところでありますが、これらの取り組を全町的に広げるため、昨年度、「幕別町地域省エネルギービジョン」を策定いたしました。ビジョンでは、基本理念を「町民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしつつ、まず身のまわりの省エネルギーを実践する」こととし、省エネ意識の醸成、省エネ型ライフスタイルへの転換、省エネ施設・設備の積極的導入の三つの基本方針を定め、幕別町の 2010 年の省エネ目標値として 8.3％の削減目標を定めたところであります。ご質問の１点目の省エネ意識の醸成など基本方針に対する具体的な取り組みについてでありますが、省エネビジョンの三つの基本方針に沿いまして、省エネ推進体制の確立、省エネ教育の推進、省エネ行動の確実な実行、行政の率先的省エネ取り組み、省エネ情報の提供、五つの重点施策を定めております。さらに省エネルギー教育の推進や環境家計簿の普及、省エネ情報の提供など 13 項目の具体的な施策を定めているところであり、これらの施策のうち、ここ数年で取り組むべきものとしては、省エネルギー推進員の任命や、省エネ行動マニュアルの作成、長期的に取り組むものとして、学校を拠点とした地域ぐるみの取り組みの推進などがあり、これらの展開により、省エネルギービジョンの具現化を図ってまいりたいと考えているところであります。次に分野別の推進体制の状況についてでありますが、幕別町の各分野における省エネルギーの取り組みは、事業所部門の一部で先進的に進められておりますが、省エネに対する認識につきましては、かなりのばらつきがあり、省エネの取り組みに対する意欲の差が見受けられるのが現状であります。そこで、まずは省エネに対する理解が深められるよう、行政からの情報発信などにより省エネルギー意識の醸成を図り、そうした中で、全町的な推進体制の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。次に教育等への取り組みについてでありますが、省エネ教育につきましては、学校での取り組みを進めていただけますよう教育委員会を通して、小中学校への働きかけを進めているところであり、省エネルギーセンターから講師を招いて各学校の管理職等を対象とした講習会を開催したいと考えております。省エネについての知識の子どもから家庭への波及など、省エネルギー啓発の意義も含め、その効果は大きいものがありますことから、教育の現場においても何らかの形で取り組んでいただくことを期待いたしているところであります。次に省エネ行動の実践についてでありますが、庁舎内における省エネ推進につきましては，エコオフィス幕別プランにより、進めてまいりました。また、運送部門において、急発進、急停車を記録するデジタコメータによる省エネ運転の導入やグリーン経営認証制度により環境保全活動を推進している企業、また、暖房と発電を同時に行うことができるコジェネレーションシステムを導入している企業等もありますことから、これら省エネ行動の裾野がさらに広がっていくことを期待いたしているところであります。次に行政の率先的な実行とその効果についてでありますが、行政の事務事業における二酸化炭素の総排出量について申し上げますと、平成 14 年度の総排出量は、平成 10 年度のレベルを保っているのが現状であります。事務事業の増大やＯＡ機器の増加を考慮しますと、エコオフィス幕別プランの行動計画の実施が反映されているものと考えているところであります。また、今年度、公共施設を中心に具体的な省エネ手法とそれらを実現するための事業化手法について検討を進めているところであります。今後、さらにきめ細かな省エネ行動の実践や、外断熱工法による公営住宅の建設による燃料の節減など、二酸化炭素の排出量の抑制に努めてまいりたいと考えているところであります。次に住民への情報の提供についてありますが、昨年の８月と今年の３月の広報まくべつにおいて、省エネに関する記事を掲載し、本年５月には、省エネルギービジョンの概要版を全戸に配布したところであります。また、９月の広報において、財団法人省エネルギーセンター主催の省エネルギー普及指導員養成講座の募集をしております。これは地域の省エネルギー推進のリーダーを養成していくもので、その応募に期待をいたしているところであります。今後も、省エネコーナーの設置やホームページにおける省エネコーナーの開設など、より分かりやすく省エネ情報を発信していきたいと考えております。次に公共設備や公用車への省エネルギー導入の具体的な計画とこれまでの実施してきた状況でありますけれども、先ほども申し上げましたが、今年度に入り、公共施設を中心に具体的な省エネ方策や事業化手法の検討を行っているところであります。エネルギー消費の大きい公共施設のうち、役場庁舎や給食センター、札内中学校など九つの施設につきまして、省エネ手法を検討し、導入コストや維持経費の削減に伴う回収年の試算と合わせまして、各種補助制度などの事業化手法を明らかにしていきたいと考えております。また、役場庁舎ロビーに電気の消費量や使用量などが表示される省エネナビを設置し、省エネ行動や意識の啓発に努めてまいります。公用車につきましては、現在まで一元管理により所有台数の削減に努めてまいりましたが、入れ替えに際しては、軽自動車やアイドリングストップ車、ハイブリッド車の導入を検討してまいりたいと考えているところであります。また、施設整備でのこれまでの省エネ対策の実施につきましては、ペアガラスや省エネ型蛍光灯、熱交換型の換気施設の導入などに努めてきたところであります。次に各種助成制度の情報の発信につきましては、現在、国や道、関係機関で発行しておりますパンフレット等の活用や、先ほども申し上げましたが、省エネコーナーの設置やホームページにおける省エネコーナーの開設など、さまざまな手段を利用し、きめ細かく省エネ情報を発信していきたいと考えております。次に行動マニュアルについてでありますが、エコオフィス幕別プランの行動計画を引き継ぐとともに、先進地の事例を参考に、それらをもとに、省エネ事業化検討委員会のご意見を聞きながら、本町の生活風土に合わせた行動マニュアルを作成してまいりたいと考えております。最後に補助事業に対する応募の状況についてでありますが、省エネや新エネに関わる補助事業につきましては、新エネルギー産業技術総合開発機構など、補助者と補助を受けられる事業者や個人が直接的に事務手続きを行いますことから、町として的確に状況を把握できない状況にあることをご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

再質問、いろいろございましたけれども、やはり、今、お話ありましたように、省エネの一番基本となるのは、やはり住民意識、住民が省エネに対する強い意識を持つことが一番大事なことなのだろうというふうに思っております。そのためには、行政がどのような指導といいますか、あるいは周知をしながら、啓蒙をしながら、実行性が上がっていくかということに尽きるのだろうというふうに思っております。いろんな目標をたてておりますけれども、これができるかできないかと言われますと、とにかくそれに向けて努力をしていくということ以外にはないのだろうというふうに思っておりますけれども、ノーカーデイ、いろんなことの考えながら、これから進めていきたいと思っております。つい先日、検討委員会が設置されました。大学の先生をはじめ、関係機関の方々にもメンバーになっていただきながら、そしてまた、企業の皆さんにも参加していただきながら、検討委員会が立ち上げ、今、そこでいろんな協議が進められているところであります。何とかそうした中で、いろんなご意見を、あるいはご提言をいただく中で、これからの私ども行政としての担う役割、あるいは果たすべき役割というものを進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。例えば、ハイブリッドカーをいつ導入するのかというご質問ではありますけども、正直いって、今の段階でいつからというようなことにはまだ見えてはいないのだろうというふうに思いますし、当然のことながら、公用車の更新の時期に合わせながら、そういったことを講じていくということになっていくのだろうというふうに思っております。教育の推進、セミナーあるいはシンポジウム、これらについても、必要に応じて実施すれば一番よろしいのだろうというふうに思いますけれども、どんな手法でどんな方々を対象に、どんな方向でやるのか。これらも含めて、まさにこれからの課題の中で協議検討を進めていかなければならないなというふうに思っております。最後の対策地域協議会の設立については、私ども資料といいますか、もらっていないのですけれども、これらも充分これから調査しながら、そうした方向が出ましたら、それらに向けて対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話がありましたように、細かいところに気を遣いながら省エネを進めていく、大事なことだろうと思います。私どもも、今、職員には、昼休みには、とにかく仕事していないときには消灯をするようにというようなことは進めておりますし、職員はなるべくエレベーターを使わないで階段をというようなことも行っております。正面玄関の自動ドアは、元々は中になかったのですけれども、逆に寒い、あるいは車いすの方が不便だというようなことがあって、新たに設置したというような経緯もあるわけであります。コピーなんかの両面、これは当然のことながら、今も話はしておりますし、実行されているのだろうというふうに思っております。今、言われていますのは、例えば、電気を昼間点けるところが多いのですけども、いわゆる窓側の電気は本来つけなくても明るいのではないかと。でも、中側に入ってくると暗いのですけど、電気は一つスイッチを入れますと全部が点いてしまうというようなことで、系統を分けることができればいいのでしょうけど、今、庁舎自体はそういうようなことになっていないのが実態でありまして、そういったことも含めながら、これから進めていかなければならないと思います。先ほど言いましたように検討委員会がありまして、この中で年度内に省エネに向けての行動計画、あるいはマニュアルを作成しようと進めておりますので、さらに意を用いてまいりたいというふうに思っております。