奈井江町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
住環境の整備状況について
2024年6月19日、奈井江町議会の一般質問で、根岸一志議員が「住環境の整備状況について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 根岸一志 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 根岸一志
１番根岸です。それでは、通告のとおり質問させていただきます。私からは、大綱２点、質問させていただきます。まずは、住環境の整備状況についてですが、奈井江町公営住宅長寿命化計画が平成２５年に策定され、２０１７年から２０２６年度の１０年間において、計画の中では平成３０年に改定されていると認識してございますが、その中でも少子高齢化だったり、人口減少、介護も在宅にシフトしている中コロナ禍もあり、社会活動も変わった中で奈井江町の公営住宅の在り方をいま一度考えないといけないと思います。そこで、１つ目は、現状の公営住宅長寿命化の実施状況と、もう一つにつきましては、老朽化した公営住宅の除却状況と解体後の跡地利用について、現段階でどのようにお考えか町長にお伺いいたします。
答弁 町長
根岸議員から、住環境の整備ということで公営住宅長寿命化計画の実施状況と老朽化した公営住宅の除却状況、そしてその跡地利用という点でのご質問だというふうに受け止めさせていただきます。１点目の公営住宅等長寿命化計画の実施状況についてでありますが、この計画は公営住宅等の適正な管理運営やストックの有効活用と、長寿命化に向けた効果的な取組などを実施するために、議員今おっしゃっていましたとおり、平成２５年度に策定をしており、平成２９年度には国交省が定めた新たな指定指針への適合とサービス付き高齢者向け住宅の位置づけのために改定を行い、平成３８年度、令和の８年でありますけれども、これまでの計画に今改めているところであります。これまでの実施状況ですけれども、計画に基づいて桜ヶ丘団地や宮村団地特定公共賃貸住宅の屋上防水改修工事のほか、東団地、南団地での空き家の除却を実施しておりますが、瑞穂団地での２棟の建設については、民間賃貸住宅の供給の活性化などを踏まえて延期をする判断をさせていただきましたし、個別の改善も、今後見込まれる利活用期間を含めて延期、または見送る判断をしているところであります。２点目の老朽化した公営住宅除却の状況と解体後の跡地利用であります。これまで南団地で５棟、東団地で３棟、合わせて８棟の除却を行っております。除却に向けた移転が進まないということで、この要因は、地域コミュニティなどの面で住み慣れたところから離れたくないという方が多数いらっしゃることや、移転に伴う住宅使用料の激変緩和措置が取られるんですけれども、この措置を行ったとしても最終的には今よりも負担が増える方が多いというようなことなどから、なかなか進んでいないのが状況であります。現在の仕組みの中でこれらへの対応を具体的にクリアするということはなかなか難しいですけれども、移転を推進する仕組みを改めて調査検討させていただいて、少しでも集約化して、団地の有効活用、そして空き地化をすることによってその土地の活用とか、いろんなことが見えてくるものがありますから、それらに向けて検討するように私のほうから指示をさせていただいております。解体後の跡地利用について、東団地については、除却に合わせた用途廃止ということで考えていますし、南団地は除却による跡地への建て替えを行う計画ということで将来の配置イメージ等々、９棟７２戸の団地に再編する計画でありましたけれども、計画策定から８年を迎えて、先ほど議員からも指摘があったとおり、本当に人口減少など町を取り巻く状況変化が著しいといいますか、そういう状況にありますので、この計画の修正が必要だろうと捉えております。今年度、計画の見直しを行う際には、最新の人口推計などに基づいた公営住宅や公営賃貸住宅全体の需要の見込みのほかに、地域の特性などを踏まえて事業規模の適正化を図るなど、より実現性を高めた計画に改めたいと考えておりまして、団地や土地の利用方法の方向性についてもその中で議論できればと思っているところであります。ぜひご理解を頂き、ご協力賜りますようお願いいたします。
質問 1番 根岸一志
今ほど答弁いただきましたが、やはり人口減少の中で公営住宅の建て替えという何か理論的には齟齬があるような状況ではあるんですけれども、その中でもやはり高齢化してしまって今までお一人で戸建て住宅に住まれていたようなご高齢の方が、やはり自宅が維持できなくて公営住宅に入りたいというケースもすごい耳に入るんですよね。そういった中にそれを受け入れるような公営住宅が今後あるのかどうかというところも含めまして、先ほども実施状況の中で、当初やはり瑞穂団地、平成３２年に８戸１棟、平成３４年に８戸１棟、建築予定となってはいましたが、そちらのほう、民間アパート助成のほうで対応されたということはありますけれども、やはり民間アパート助成に関しても、アパート建ちましたが、そちらも結構今埋まっている状態ではありますので、その中で今後、南団地が平成３８年に一応８戸１棟を建築予定という予定にはなっていたのかなとは思いますけれども、やはり本当にひしひしと自宅を維持できなくなったお年寄りだったりとか、若い人でもやっぱり住むところが賃貸住宅がないということでこの町を去るというケースもたくさんありますので、そういった中、新築という部分では難しいのかもしれないですけれども、いま一度新築についての町長のお考えをお伺いできればと思います。
答弁 町長
取り巻く状況に対する認識は全く同じであります。本当に人口減少の進む中で移住定住対策を進めさせていただいて、何回もここでお話をさせていただいていますが、お子様をお持ちの若い世代がリフォームをして奈井江町に移っていただいたり、あるいは新築をしてということで、この町の規模としてはある程度、建築ブームといったらあれですけれども、建築に対するニーズもあるのかなというふうに思っています。そういう中で公営住宅という形でそれなりに対応する時代なのかということの議論をしっかりとしなきゃいけないと思っていますし、過日も厚労省の幹部の方と意見交換をさせていただきましたが、お年寄りが在宅介護を進めるに当たって、持ち家で在宅介護を受けるということは非常に難しい状況にあります。グループホーム的なそういうシェアハウスと言っていいのか分かりませんが、そういうような状況の中で訪問介護とかを活用しながら、住み慣れた町で住むということが大きなテーマとしてあると思っていて、それがなければやはり札幌だとかの都市圏に子どもさんのそばの施設に入ってということで、やっぱり生活の継続性だとか孤独だとかということがどうしてもついて回って、本当に地方での安心した老後という、在宅での老後ということに対して、空き家住宅をどのような形で整備をして、そこで介護を担っていくのかって新しい仕組みも必要だよねって話を実は意見交換させていただきました。奈井江町としてはやはり今まで１万６,０００人を目指したまちづくり計画から、人口規模がずっと縮小する形での公営住宅の適正化計画をつくり上げると同時に、今ほど申し上げたようなことも視野に入れて、住宅政策を根本的なところから意見を頂いて考えていかなければならないのかなというふうに認識をしているところであります。答弁と代えさせていただきます。
質問 1番 根岸一志
今ほどの答弁のとおり、やはり介護に関しても、自宅で介護を受けられるかどうかというのがすごい課題だと思いますし、かといってやっぱりバリアフリーである公営住宅が今奈井江町にどのくらい存在するかというところもなかなか難しい問題であって、今、南町、南団地と東団地、募集を停止されているということですけれども、その代替の公営住宅の確保というところも含めて、今後５年、１０年をたってくると北町団地とかも築６０年が視野に入ってくる状態にはなってくるんですよね。その中で今後公営住宅をどうやって考えていくかと、今おっしゃったとおり、空き家、シェアハウスとかの現状、活用方法も含めて、今後の第７期まちづくり計画にもいろいろと含んだ形で進行していっていただければと思いますので、そちらに関しては検討されているような状況はありますでしょうか。シェアハウスだったりとか、空き家の活用に関しては。質問です。
答弁 町長
まさに今、町民の皆さんの意見を聴きながらまちづくり計画をつくり始めようとしているところですので、今私からそういうことも含めて議論しなければならないということは申し上げていますけれども、町民の皆さんも含めて、そういうテーマを共有するところから始めることだと思っています。
質問 1番 根岸一志
ぜひそのような方向性も含めた上でこれから議論していっていただきたいなと思いますので、やはり高齢の方も、これから若者世代だったりも安心安全に住み続けられるような奈井江町、５年後、１０年後でも、目指していっていただきたいと思いますので、そちらのほうよろしくお願いいたします。こちらで大綱１点につきまして、質問を終えさせていただきます。