まち・ひと・しごと創生総合戦略について

答弁　町長

ちょっと前さばきとして経過を申し上げますけれども、令和２年度からスタートいたしました第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは国の政略ですけれども、これにおいて、多様な民間主体を地域づくりのパートナーとして位置づけ、これらの連携、協働を図ることにより、民の力を生かした地方創生を強力に推進していくということがあります。国のガイドラインにおいても、生涯活躍のまちの実現に向けて、交流、居場所、活躍、仕事、住まい、健康といった多岐にわたる取組が必要なことから、株式会社や社会福祉法人、大学、まちづくり会社など、多様な実施主体での取組が進むとともに、行政がまちづくり会社を設立し、人的支援や財政的支援などを行いながら、緊密な連携により事業を展開するということを推進していて、これが今、全国に広がっているということであります。そして、町としては、この国の地方創生推進交付金を活用した実効性のある事業展開を図るために、国が進めている地域再生推進法人制度を活用して、行政のみが実施主体となるのではなく、官民連携により進めることを地域再生計画に記載して承認を得た。これは、今ほど議員が整理していただいたとおりであります。そして、この指定を奈井江町が地域再生推進法人として指定をした共奏ネットは、町を補完する立場で、事業の実施主体として事業推進の役割を担うものであり、持続的で安定的な運営体制が構築されるよう、地方創生推進交付金等を活用した財政的な支援、これは、先ほども大関議員のところでも出たと思いますが、全体の事業費の、トータルとしては４分の３が国費で賄われるということで、それを新しいまちづくりに生かしていくということもありますし、さらに民間的な手法で、今議員がご指摘のとおり、スムーズな事業展開ができるとか、いろんなメリットがあるのかなというふうに思っております。そして、このようなことから、共奏ネットでは、町、町民をはじめとして、町内の企業、団体などと進める官民連携の受皿としての役割や、しごとコンビニ、空き家、空き店舗などの事業の実施を通して行政の考え方の枠を超えた民間の感覚、手法を取り入れながら事業展開する役割を担うということも期待されているところであります。行政として、自治体としてできることの限界、法的な規制といいますか、枠を、民間である一般社団法人が展開することによって、ある意味、幅が広がるといいますか、そういうことが大きく期待されていて、それが、例えば、先ほどから申し上げている住宅の、空き住宅の活用だとか、そういうことが一番分かりやすいのかなというふうに思っています。しごとコンビニ１つ取っても、中身によっては、事業のあっせん的なことが当然多くなるわけですから、それが自治体としてやる業務には、実は自治法上、きっとなっていないと認識しております。ですからこそ、でも、本来、それは、過去においては自治体の業務ではなかったのかもしれないけれども、先ほどから申し上げているこれからの時代は、自治体がそれに関わりながら、連携をしながらやっていかなければまちづくりが成り立たないということで、民間の手法も取り入れた行政展開をするために、自治体の輪からはみ出た部分をどう補完していくのか。そして一般の事業者でも、またこれも、採算性だとかいろんなことを考えたときにできない部分というのがあって、それを中間的につなぐものとして、一般社団法人というものを設立、各町で行われているまちづくり会社の設立というのがあるのかなというふうに思っています。これは、過去において、何々公社という形でやっていたものとまた法的根拠も一切違いますから、もっともっとウイングの広がったものであるというふうに私は認識をしております。そういう意味で、町民をはじめとして、町内の企業、団体等と進める官民連携の受皿としての役割、しごとコンビニ、空き家、空き店舗の事業などの実施を通じて、行政の考え方の枠を変えた民間感覚や手法を取り入れながら事業展開する役割を担うことを期待しているところであります。これらのことから、令和４年度の事業は、共奏ネットの運営体制に対する人的支援のために、町職員の兼職によりプロジェクトの計画づくりや事業の準備等を進めたことから、違いが分かりづらいというのが実感かと思いますが、今後、しごとコンビニ事業をはじめとするプロパー職員の配置や、地域活性化企業人制度による派遣社員を配置するなど、町職員の管理は徐々に少なくなるよう、そして必要な体制整備を行いながら、官民連携による事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長

ありがとうございます。まさに今までの、今までのというか、私が町長になるに当たって、町民との対話ということを何回も申し上げてきましたけれども、実際、例えば、しごとコンビニに関わることですとか、いろんなプロジェクト、仕事に対して、町民の皆さんが参加して検討するということ自体が、まちづくりに対する大きな町民の関心といいますか、意識を醸成することになると思っています。過去に何回も申し上げていますが、例えば、しごとコンビニとかで隣近所とのつながりをつくりたいということ、副産物としてそれを期待していますよということを申し上げましたけれど、それと同じように、その中に関わることによってまちづくりに参加する意識が生まれてくるのかなと思っていますので、先ほど、１回１回点検をして進めなきゃいけないんじゃないのかということもありましたけれども、まさに、その点検のためにも皆さんが声を出していただくことが一番大切なことだなというふうに認識しています。

答弁　町長

全くそのとおりだと思っていますので。何よりもその意識を、職員も、兼職というさっき言葉を使いましたけれども、兼職することの意味がそこにあるということを、まず職員にも十分喚起していきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、その中で、今度、兼職をしている職員から、町の人たちが社員として一般の行政職員じゃない人たちがそこに少しでも入れ替わって、そして担い手としてなっていただく。それが私としては、望むという状況であります。