医療・介護・福祉の推進について

答弁　町長

医療・介護・福祉の推進に対するご質問であります。全町的なネットワークの推進のためには、医療保険や介護保険サービスの充実はもちろん、公的なサービスだけではなく、地域社会全体の見守りをはじめとする支え合いや助け合い、インフォーマルなサービスの充実が大変重要なことと思っております。現在、地域包括支援センターや社会福祉協議会において、多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの充実を図りつつ、支え合い・助け合う地域社会づくりを目指して取組を進めています。１点目の高齢者への日常の買物支援といたしましては、介護保険制度の利用ではヘルパー支援を受ける方法のほかに、各店舗において実施している配達サービス、コープさっぽろの巡回移動販売車の利用が主なサービスであると認識をしております。現在、生活支援体制整備事業として、社会福祉協議会において日常のちょっとしたお手伝いを担うちょこっとボランティア事業を実施しておりますが、支援内容に買物支援は入っておりません。金銭管理が伴うボランティア活動に一定の課題があると伺っております。しかしながら、地域の支え合い活動を推進するための地域支え合い推進会議において、医療・介護・福祉などの関係者や住民が意見交換を行い、買物の同行支援や宅配サービスなど、高齢者の生活ニーズや課題、解決方法について、様々な議論を重ねており、また、奈井江版生涯活躍のまちにおいて、多世代共生型地域公共交通の在り方として、高齢者の移動手段も含め、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。２点目の認知症の人も家族も安心な地域づくりについては、認知症総合支援事業として、平成２９年より近隣１市４町で構成する初期集中支援チームを立ち上げ、砂川市立病院の精神科医師を認知症サポート医として、様々な助言を受けつつ、毎月会議を行い、ケース検討やケース支援を実施しております。また、住民が中心となって運営している家族介護を語ろう会では、毎月定例会を実施し、認知症に関する様々な情報・意見交換を積極的に行っており、地域包括支援センターにおいて後方支援を実施しております。認知症に関する理解促進のための認知症サポーターは、奈井江町では現在４３２名おりますが、養成講座は新型コロナの影響もあり、ここ３年間は実施をできない状態でありますが、令和５年度から積極的に再開に向けた活動を行う予定であります。また、認知症ケアパスの有効活用、本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備していけるよう、認知症対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。３点目の心のサポーター養成制度の充実については、８０５０問題やメンタルヘルスの問題は、コロナ禍も相まって非常に複雑な課題であると認識しております。当町では、平成３０年にいのちを守るネットワーク推進計画（自殺対策計画）を策定し、様々な角度からメンタルヘルスの支援体制を検討し、実施してまいりました。毎年９月の健康増進普及月間や３月の自殺対策強化月間には、心の健康に関する普及啓発や相談窓口のＰＲを行い、メンタルヘルス対策を実施しており、講習会等において、まず、一人一人の気づき、声かけ、話を聞く、つなぐことの大切さを強調しております。今後も、この基本を徹底しながらメンタルヘルス対策を進めてまいりたいと考えております。心のサポーターにつきましては、メンタルヘルスに関する正しい知識を広め、地域住民に対する初期対応を広く普及するために養成されており、現在モデル事業として全国８自治体で実施されております。今後、養成カリキュラムや指導者などの養成方法に基づき、奈井江町での心のサポーター養成を検討していきたいと考えております。４点目のヤングケアラーやダブルケアラー等の支援の推進については、介護者を支援する体制ということでは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所において介護相談を実施しており、要介護者ご本人及び介護者の状況に合わせて、レスパイトの支援を組み合わせたり、必要なマネジメントの下、対象世帯に合った支援に当たっております。しかしながら、介護保険サービスで補い切れない家事支援サービスもあるため、先ほど申し上げた地域支え合い推進会議等で地域のニーズを把握しながら議論を継続してまいりたいと考えております。最後に、５点目の地域防災力の向上への取組強化ですが、個別避難計画については、令和元年の台風１９号など近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされることから、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。奈井江町においては、個別避難計画につきましては未策定の状況でありますけれども、現在、避難行動要支援者数として３７９名の名簿を整理しております。この中には、入院や施設入所されている方、あるいは比較的介護度が低く、自分で避難ができる方もいらっしゃると思います。個別避難計画は、避難行動要支援者が災害時にどのような避難行動を取ればよいかについて、事前に一人一人の生活状況に合わせて作成する計画であり、要支援者名簿に登載された要介護度の高い順に、順次作成していくこととなっております。個別に一件一件、状態に応じて作成していかなければならないため時間は要しますが、当町においても重要な計画と認識しておりますので、関係各課と連携を図りながら、計画の作成に努めてまいります。また、タイムラインについては、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ予想した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画でありますが、令和４年６月に国が定める防災基本計画の中に、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとすると示されたところであります。当町においても、災害が発生し、その場の対応に迫られ、余裕を持って行動ができなくなるのは避けなければならず、タイムラインがあれば、どのような対応を行うべきかなど時系列で把握できるため、重要な計画と認識しておりますが、近隣ではご承知のとおり、滝川市、そのほか都市部の一部で、国・道などの関係機関と連携して策定されておりますが、当町の自治体規模として、体制を整えるには課題も非常に多いというふうに思っています。今後、国や道などとの情報を集めて、調査研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

答弁、順不同になるかもしれません。まず、最後におっしゃられた認知症サポーター４３２人、私もこれが、私が町長になる前に受けさせていただいたし、その後のもう一つの事後研修みたいなのも受けさせていただいたので、きっとこの中に私も入っていると思っていますが、今笹木議員がおっしゃられたとおり、そのことももって、その人たちがどういう役割を果たしているのか。ネットワークがどう活用されているのか。これはまさに議員ご指摘のとおり、認知症サポーターに限ったことだけではなくて、いろんなことに共通しているところであります。繰り返しになりますが、いろんな社会のひずみだとか課題が出てきたときに、まずはそのことを知ってもらうというところからスタートして、物事を行政として進めているのが現実かなと思っていて、恐らく担当者、私が責任者でありますけれども、担当者としても、まずは認知症ってどういうことなのかっていうことを知っていただくことから始まらなければということで、サポーター講習が取り組まれている。その人たちがそのことを理解して、そうだね、実は現実的に私もっていう、いろんな課題を抱えているというところから、家族介護を語ろう会のような、任意団体ではありますけれども、組織がつくられて、そしてそこから初めて、私たちに何ができるんだろうということに進んでいっているのが現実なのかもしれない。ところが、そうは言いながら、現実にはできていることっていうのはあまりなくて、その人たち自身が知識を深めながら、できるだけそういうことを伝えたいという思いで活動していただく。これは大変ありがたいことだと思っていますけれど、そういう状況なのかなというふうに思っています。そして、ごちゃ混ぜになりますけれども、先般、土日になりましょうか。南海トラフに関するＮＨＫでの特集ドラマがスペシャルでありました。その中でまさに個別避難計画に基づいたドラマだろうなと思いましたけれども、何回も何回もやっているけれども、せめて玄関まで出てきてくださいということを、見た方もいらっしゃるかも、何回か出てきます。そして、玄関まで出てきてくれたら、あとは俺たちが何とかするからというのがドラマの仕掛けです。何とかする、俺たちは、実はサポーターさんであったり、地域コミュニティの中で生まれたものでなければならないのだろうし、残念ながら我が町では、まだそこまで行ってない。南海トラフのような、本当に身近に危機が確実にあるというところで、初めてそれが動き出しているのかなと思って、興味深く見させていただきましたが、課題として、そういうことだろうなと思っています。ご指摘のとおり、それをどうやってつなげていくのか。本当にいつも同じ答弁をして、逃げの答弁のように聞こえるかもしれませんが、だからこそ隣近所のつながりが大切だし、そしてもう一つは、隣近所つながりが解決するんじゃなくて、実はできることとできないことがあって、私は隣のおばあちゃんの愚痴しか聞けないかもしれない。でも、私は買物だけしかできないかもしれない。そんな一つ一つの積み重ねの中で、実は支援事業者さんにお願いしなきゃいけないと思って整理されていることのうちの７つがなくなるかもしれない。そうすると限られた人材で動いている支援事業者さんが残りの３割を埋めてくれるかもしれない。そんなことがこれから整理されなきゃならないことだろうと僕は認識をしております。だから、みんなが助け合って、みんなで解決するっていうことは、物すごく大きく捉えたは言い過ぎですけれども、何よりも自分ができることって何かをもう一回確認して、それだけは何とかやれないかなというふうに思うことによって、残ったところの隙間が実は１しかないとしたら、残り９あるかもしれないのですけれども、それをどうやってみんなでそれぞれ個別に状況を把握しながらやるっていうことが、これからこういう小さな町の課題なのかなと思っていますし、実はこれは大きな町でも同じことだと思いますが、大きな町はサービス事業者さんがなりわいとして十分成立するんですけれども、田舎ではそれができませんから、そのことが大切になってくるというふうに私は認識をしております。ヤングケアラーの問題についても、おかげさまで今現在、奈井江町では学校を通して、そういう形でご負担をされている子どもさんたちはいないというふうに認識をしていますけれども、これも同じで、いつそれがそういう形で出るかもしれない。そして、これは子どもの問題であって、実は家庭の問題ですから、本当に今全体を見られる、全体の課題を共有できる仕組みということで、先ほど申し上げました、奈井江町のいろんな支え合いの会議がありますけれども、そういうところでそれぞれ課題として出ているようですから、本当にその中でもしやれることがあったらという議論を進めていただければなというふうに思います。そして、実際にサポーターとしての意識のある方から包括支援センターのほうに相談やご報告もいただいているということですので、恐らくそれに基づいて担当のほうがしっかりと対応していただいていると思います。とにかく情報をサポーター、今ご指摘いただいた情報を共有しながら、できることを一つずつやっていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。