奈井江町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
ライフステージに応じた女性の健康支援について
2022年9月7日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「ライフステージに応じた女性の健康支援について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 笹木利津子
それでは、次の質問に入ります。ライフステージに応じた女性の健康支援について、町長にお伺いをいたします。今ほど教育長への質問でも申し上げたとおり、女性は様々な体の変化と日々戦っていると言っても過言ではないと思っています。35歳以上の女性において、50%以上が更年期障害により就業に影響を及ぼす。45歳から60歳の1,000万人の対象の調査では、半数の500万人が更年期障害により著しくQOL、すなわち生活の質、人生の質の阻害を受けている推計もあります。その経済的損失は、計り知れません。また、管理職に当たる女性の中には、更年期障害のため、役職を受ける自信がなく、持っている力を十分に発揮できない方も存在するのではないでしょうか。女性の活躍を推進する上で、大変な損失と言えます。さらに更年期障害はこのような弊害をもたらすだけでなく、老年期に向けて骨粗しょう症、血圧、精神神経症状など、健康寿命にも大きく影響を与えると考えます。例えば、健康診断の問診票に、月経関連疾患に関する質問項目の追加などにより、なかなか受診率が上がらない、女性特有のがん検診の啓発にもつながると考えます。とはいえ、つらい状況であるにもかかわらず、自発的に相談するということは非常に難しい、デリケートな難問です。月経関連疾患や更年期障害について、正しい知識の啓発や高血圧、糖尿病など、生活習慣病の相談窓口の周知などを行っていても、その相談窓口まで足を運んでもらい、状況の改善につなげてあげるのはどうすればよいか、町民にとっても、健康面で身近に相談し、頼りにしているのが保健師さんの存在です。できれば相談窓口の間口を広げる、気軽に相談できる体制をぜひ考えてほしいと思っています。そのための保健師の体制は充分であるのかという点です。それぞれの施策に保健師が配置され、事業を進めていると思いますが、保健師からの聞き取りなど、相談窓口の機能が充分なのか、これらの点を町長にお伺いいたします。
答弁 町長
今ほど笹木議員からのライフステージに応じた女性の健康支援ということで、1つには女性の健康支援として、相談窓口の周知が有効であるけれども、十分なのかという点が1つと、もう一つは、気軽に相談できることを考えたときに、その相談に対応する保健師の体制は十分確保されているのかという2点ということで捉えさせていただきます。まず1点目の女性の健康支援における相談窓口の周知についてでありますが、女性は、性ホルモンの影響を受けやすく、ライフステージごとに、思春期の性感染症や月経のトラブル、婦人科の病気、女性特有のがん、更年期には、肩こりやめまいといった身体的な症状のみならず、不眠や気分の落ち込みなど、精神的にも様々な不調を起こしやすいことは、認識しているところであります。ライフステージごとに体調不良を起こしやすいからこそ、予防法や対処法をしっかり把握し、一人一人が生涯を通じた健康づくりに取り組めるよう、サポートしていくことが大切であるとともに、家庭や地域、職域、学校など、社会全体で健康問題を共有し、健康でその能力を発揮できる社会となるよう支援していきたいと考えております。女性の健康問題は非常にデリケートで、一人一人症状も重症度も異なりますので、保健センターにおいて、保健師が個別に相談対応しております。また、気軽に相談できるよう婦人科検診の問診のときや小中高生のすこやか検診の結果説明会のときに、保護者からお子さんの思春期における相談を受けるなど、様々な場面を通じて、相談対応をさせていただいております。さらに、知識や予防法の普及啓発といたしまして、中学校や奈井江商業高校において保健師による思春期教育を実施しておりますが、小中高生の健やか検診において若年者向けの女性の健康手帳を配布するなど、婦人科検診においては更年期の情報を含めた女性向けの健康手帳を配布、広報等でも女性の健康づくりについての情報を発信しております。様々な取組をしておりますが、非常にデリケートでもあり、女性特有の身体的精神的な悩みから相談のしづらさも考えられるため、気軽に相談できることを含めて相談窓口の周知をさらに強化するとともに、各種保険事業を通じて、月経関連疾患や、更年期障害、生活習慣病の情報発信と相談窓口のPRを行い、女性のライフステージに応じた相談対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。それに伴って、2点目の対応する保健師の体制ということでありますが、女性の健康支援には主に保健センターの保健師と常勤職員4名と短時間勤務の会計年度任用職員の保健師1名が担っており、常勤4名のうち、現在1名が育児休暇中となっております。近年、少子高齢化に伴う課題や住民ニーズの多様化により、保健施策に係る期待も大きく、業務も増えている状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ワクチン接種業務に膨大な時間を要し、保健予防活動が充分に展開できていないと。これは正直な実感であります。新型コロナウイルス感染症が収束して、ワクチン業務が縮小したとしても、保健予防活動に係る業務は増えることが予測されている中、現体制が充分と言えないと認識はしております。かねてから保健師が不足しているのではないかというご指摘を笹木議員からも何回もいただいておりますし、今後、令和6年度に向けて子ども家庭センターの設置ということで、まさに生んだときからといいますか、妊娠から、女性の母子の対応をきちんとするというような系統立てた対応というのが求められる、そういう家庭センターという設置があります。そして、先進保健体制の市町村対応など、保健師業務がさらに増大するということが見込まれますので、来年度から保健師の体制強化を図っていきたいということで今準備を進めさせていただいております。今後も女性へのきめ細かい健康支援をさらに進めていけるよう、必要な情報提供、相談窓口の周知、個別性に沿った丁寧な相談、対象者に寄り添った支援を行い、女性の健康支援を遂行してまいりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
質問 6番 笹木利津子
先ほどの教育長の答弁また今ほどの町長の答弁、今ほとんど同じような内容の質問ですけれども、大げさではなく、女性に生まれて、そのライフステージの時々の悩み、つらさ、不安、数知れずに誰もが経験しながらの一生と私は思っております。今ほど答弁いただきましたけれども、この点についても、本当、だから光を当ててしっかり対応していただけるというふうに私自身も受けとめました。相談窓口まで本当に足を運んでもらうというのは悩んでいてもなかなか難しいことでありますので、ぜひまた、本当に気軽に相談できる体制を、また保健師さんとその町民の方の近しいというか、相談できる体制もまたつくっていっていただけたらと思います。本当に、抱えている人はたくさんいても、昔からこんなものだろうと言いながら我慢しながら、一生終わるというケースもあるので、ぜひいい状態になっていただけたらなと。私も保健師の確保という部分では何度も北町長のときから質問もさせていただきました。本当にうちの町の保健師さんって、頑張って仕事していると私は思っておりますよ。それで、新しいモデル事業だ、施策だ何だって、仕事が増えていて、本当にこんなにたくさん保健師さんの仕事が増えていて、保健師さんが増えなくて本当に手が回るのかな。しっかりまた町民の方のためですから、仕事ができるのかなという思いがあって、何度も質問させていただいたのですけれども、やっとといえばやっと、今ほど町長が答弁いただいて来年からということであり、再来年からということでありますので、再来年ですものね。でも、いずれにしても、増やしていただけるのは本当にうれしいなと。ぜひ、再質問はございません。ぜひ女性のための健康支援ですけれども、重く尊重していただき、施策の推進をお願いいたしまして、質問を終わります。
答弁 町長
再質問ではないということですけれども、新たためて一言だけお話をさせていただきます。今ほど、私どもの保健師の活動に対する本当にご理解のある質問をいただきました。私としては、人口が減少する中で、それに応じた職員体制、規模というものが非常に行財政改革の中でいつも議論されるところではありますけれども、これからまさに人口減少が進み、子どもたちが少なくなっていく中で、そこが、そのことをしっかりと支えていかないと、地域が維持できないし、そこに住む人たちがお年寄りも含めて生き生きとした生き方を、生活をするためには、ぜひ、子育ての支援でありますとか、教育の支援ということが欠かせないものだと認識をしております。そういう意味で、今議員からお褒めをいただきましたけれども、私どもの保健師が本当に非常にハードな中で活躍をしてくれていることに対しては、私もうれしく思っていますし、自慢できるものだと思っています。そういうことでありまして、今ここで申しあげますが、来年の4月以降の採用に向けて、今採用も決定をさせていただきました。少しでもそういう意味で、それは、行財政改革という大きな課題がありますけれども、地域づくりと考えたときに、そこのところをしっかりと踏まえて、行政の推進体制をつくっていくことも私の使命だと思っていますので、ぜひご理解とご協力をお願いします。
質問 6番 笹木利津子
ありがとうございます。