奈井江町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨の再開について
2022年6月17日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨の再開について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 笹木利津子
それでは、次の質問に入ります。次に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開について、町長にお伺いいたします。子宮頸がんは、今も年間約１万以上が罹患し、約２,８００人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。ＨＰＶワクチンは、２０１３年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能です。一方で、２０１３年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、１９９４年度から１９９９年度生まれの女子では、７０％近くあったワクチン接種率が、一時１％未満まで激減しております。この間、産婦人科学会、小児科学会などの専門家、医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した方々の署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を求める動きが非常に大きくなってきております。昨年１０月開催された厚労省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、同１１月には、積極的勧奨を再開することを正式に承認いたしました。この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が関わったこと及び積極的に接種をご説明する旨の分かりやすい内容をお届けすべきと考えます。そこで、奈井江町として、これまでＨＰＶワクチンの接種対象者に対してどのような周知をしてきたのか、また積極的勧奨が再開されることにより、情報提供に変更などあったのか、お伺いいたします。一昨年１０月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨の差し控えによる影響に関する推計によりますと、２０００年度から２００３年度生まれのほとんどが接種しないまま、定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種しなければ、子宮頸がんの罹患者は約１万７,０００人、死亡者は約４,０００人増加する可能性が示唆されております。昨年１１月の厚労省分科会では、接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種についても議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費の接種対象にする方向で一致し、今後対象年齢等について議論され、今年度から接種が始まる見通しと報道されております。国のキャッチアップ制度が導入された際には、接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに確実にお届けすべきと考えます。また、ＨＰＶワクチンの定期接種対象年齢を過ぎたため、自費で負担された方への助成に対してどのようにお考えになるのか、町長のご所見をお伺いいたします。
答弁 町長
子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の再開ということであります。まず、１点目の子宮頸がんワクチンのこれまでの周知方法と積極的勧奨再開後の情報提供についてということでありますが、積極的勧奨をすべきではないとしながらも、定期接種の位置づけは変わりないことから、当町では毎年対象者全員へ子宮頸がんワクチンの国からの方針及びワクチンのお知らせを周知してまいりました。これは過去形でございますが。また、接種を検討、希望される方の相談先として、保健センター窓口を周知することで、接種を迷われる方、希望される方に対し、個別に相談対応し、接種を希望される方については、医療機関との調整を図ってまいりましたので、対象者には必要な情報提供と接種機会の確保を行っているものと認識しております。積極的勧奨再開後の情報提供につきましては、令和３年１１月に積極的勧奨の差し控えを終了することが決定されたことを受け、令和４年度より、対象者に対し積極的勧奨を再開したところであります。２点目の、定期接種対象年齢以外の方への周知方法についてですけれども、平成９年から１７年度に生まれた女性で、定期接種の対象年齢の間に接種の機会を逃した方のためのいわゆるキャッチアップ接種、これを令和４年から６年度の３年間で実施することが決定されたことを受けて、当町としては町内の接種体制や、ワクチン供給等を考慮し、キャッチアップ対象者が接種できるよう、計画的に積極的な周知を６月から実施してまいります。３点目の、定期接種対象年齢を過ぎ、自費で接種された方への費用助成についてですけれども、子宮頸がんワクチンは定期接種とされる以前の平成２２年より、緊急対策推進事業として実施されており、その際、最初の対象となったのが平成９年から１１年度生まれの方であり、一定程度の接種数がございました。今回のキャッチアップ接種は、平成９年から１７年度生まれを対象としており、この緊急対策推進事業で対象とされていた方も含まれております。また、積極的勧奨を差し控えていた時期につきましても、定期接種の位置づけは変わらず、若干名ではありますが、希望された方は公費負担で接種しておりますが、今後自費で接種された方の情報収集をしながら検討してまいりますので、ご理解を願います。今のところ、自費で接種をしたというような情報がなかなかつかめていませんので、あらためてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 笹木利津子
私もこの子宮頸がんワクチンの質問、３回目ぐらいかなとは思うんですよね。３回目か４回目か、何回も質問させていただいています。というのは、やっぱり本当に身近でこの子宮頸がんで亡くなっている方、また治療して、その後本当に思わしくないという方を近くに感じているものですから、そして国の推移を見ても、これからの罹患数、死亡率、間違いなく急激に上がっていくんですよね。以前の答弁でも、このワクチンに対しては本当に町としては、ほかの町以上にきちんと周知をしていただいているということは私も答弁頂いていますし、認識もしております。それで、キャッチアップとしても、町としてもまた６月から周知の部分も含めてしていただけるということで、大変喜んでいるところですけれど、この自費ですよね、自費で接種費用、私、個人的には思うのですけれども、厚労省もこの点についてはもっともっと議論を進めていって、個人的に早くその助成について、厚労省自身が結論出してもらいたいと本音のところ思っていますし、国で積極的勧奨を控えたわけですから、あの影響って大きくて、じゃあ控えるのを止めますよ、ストップしました、どうぞと言われても、なかなかあそこの辺の、あの控えたときのイメージって消えるものではありません。だから、これも厚生労働省がしっかり責任を持って、個人的な考えですよ、そして、その５万円という費用、すごい高いじゃないですか。改めて打つとなったときの。そこら辺の手当てもしっかりまた国で、私は国は責任を持つべきだなと思いますけれども、またこの奈井江町の代表の町長として、しっかり厚労省のほうにも町長の立場でその点、進言、しっかりしていただきたいなという思いで、しつこいようですが、今回３回目の質問に立たせていただきました。町長、もう１回所見をお願いします。
答弁 町長
私も、すみません個人的見解を含めて申し上げますが、まさにこの子宮頸がんワクチンの接種については、私自身としては、積極的勧奨をし続けるべきであったのではないかなというふうに個人的には実は思っておりますが、今ほど議員がおっしゃったとおり、厚生労働省としての積極的勧奨をやめるという対応をとって、私ども行政的にはそれに準じた形をとらせていただきました。また、ご承知のとおり、近傍の町で副反応による被害が出たということも、またこの周辺においては、ちょっと対象のお子さんたちが躊躇せざるを得ない状況にあったのかなというふうに認識をしております。ただ、子宮がん、子宮頸がん、乳がんも含めてですけど、いろんな病気が、がんが非常に身近なものとして、これは女性である、男性である関係なしに、私も含めて側にいろんな状況にあるということを認識しておりますので、今議員がおっしゃられたとおり、改めて積極的な勧奨に努めるとともに、厚労省に対してもそれらの対応をしっかりと求めていきたいというふうに思っています。私自身の所見ということでご理解頂きたいと思います。
質問 6番 笹木利津子
町としても、奈井江町は特に子育て支援策、本当にたくさんの施策をしていただいて、子どもを育てやすい環境であったり、子どもを守る環境であったりには、本当に力を入れてくださっているのは分かっています。でも、やっぱり今なかなか子どもが生まれにくい状況の中で、とにもかくにも、健やかに赤ちゃんを生んでいただけなければならない、ここに一番手を尽くさなきゃいけないというそんな思いが強いんですね。その後に様々な子育て支援が続くわけですから、ぜひ町長、町の代表として、厚生労働省に力強くしっかり責任を取れという提言をしてほしいと思います。以上です。