新ひだか町議会 令和3年第7回定例会 2021年12月14日
1つ目、「3歳児健診における視覚検査の「屈折検査」について
2021年12月14日、新ひだか町議会の一般質問で、建部和代議員が「1つ目、「3歳児健診における視覚検査の「屈折検査」について」質問し、健康推進課長 中島健治、健康推進課主幹 中村香、保健福祉部長 藤沢克彦が答弁しました。
- 質問者
- 建部和代 議員
- 答弁者
- 健康推進課長 中島健治、健康推進課主幹 中村香、保健福祉部長 藤沢克彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 建部和代
通告に従いまして、質問席から一般質問をさせていただきます。まず、１つ目、「３歳児健診における視覚検査の「屈折検査」について」。本年７月に公益社団法人日本眼科医会では、弱視をはじめ、目の異常の早期発見・治療の向上となるように30年ぶりに「３歳児健診における視覚検査マニュアル」を見直し、改定をされております。そこには３歳児健診で視覚検査における「屈折検査の導入に向けて」と示され、二次検査において視覚検査に有用な屈折検査を導入して、視覚異常を検出することが望ましいとされております。子どもの目の機能は、３歳までに急速に発達して、６歳頃までにほぼ完成し、生涯の視力が決まります。３歳児健診で強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られなくなると指摘がされております。当町の３歳児健診での視覚検査は、家庭で保護者が行う検査と目に関するアンケートによる問診が実施されており、見逃しがないように丁寧に聞き取りもされております。しかし、子どもは自分の目の状況を正確に説明できなかったり、保護者が見逃したりする例もあり、日本眼科医会が屈折検査の必要性を訴えております。昨年12月に同じく一般質問しましたが、国の指針に基づき検査を実施していくとのことで、機器の導入の予定はないとの答弁でした。そこで、２つの質問をさせていただきます。まず、１つ目、厚生労働省は、本年、眼鏡をかけても視力が出ない弱視を予防するため、目のポイントが合っているかを調べる屈折検査を導入するよう全国の市町村に促す方針を固めていましたが、町はどのように受け止めているかをお聞きいたします。２つ目、視覚検査で視覚異常を早期発見し、適切な治療につなげれば正常な視力を獲得することができるよう、今後の３歳児健診での視覚検査で屈折検査をぜひ導入すべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。大きい２つ目、「子宮頸がんワクチン(ＨＰＶワクチン)接種の積極的勧奨について」。６月に続き、子宮頸がん(ＨＰＶ)ワクチン接種について質問をさせていただきます。2003年６月に子宮頸がん(ＨＰＶ)ワクチンは、接種後に全身に痛みなどの症状を訴える人が相次ぎ、積極的勧奨が中止されました。そのため無料で接種ができる小学校６年、高校１年生の女子に個別に案内が届かなくなり、そのためワクチン接種に関する情報が十分に得られず、接種率が１％を割り込む年が相次いでいました。その後、海外の大規模研究で予防効果が示され、国内外での有効性や安全性に関するデータが蓄積されたことを踏まえ、国では子宮頸がん予防ワクチン接種について再三にわたり対象者と保護者へ個別通知による情報提供をするように通知がありましたが、町は国が勧奨しない限り情報提供はしないとのことでした。全国では、３月の情報提供調査で国・北海道の約80％の自治体が情報提供すると回答があり、対象者と保護者に情報提供がされております。いまだ接種後における痛み等を訴える症状については因果関係が分からず、ワクチン接種１万人当たり９人の割合で苦しまれている方がおります。また、厚生労働省によると子宮頸がんで亡くなる人は毎年約2,800人、１万人当たり30人、ワクチン接種がなされていれば最大21名の死亡が避けられたと推定されております。厚生労働省は、先月の11月26日、子宮頸がんを予防するワクチン接種について積極的勧奨の再開を決定し、来年４月再開と自治体に通知されております。また、通知では準備が整った市町村は、来年度を待たずに実施することは可能とのことですが、当町は保護者・対象者への個別通知で情報提供がされておりません。そこで、５点の質問をさせていただきます。まず、１つ目は、町は子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨再開はいつの予定かお伺いいたします。２つ目、子宮頸がんワクチン接種について偏見や不安で接種を控える人もいます。関心のない人、無料で接種できることを知らない人もおりますので、早急に保護者や対象者に丁寧に正しい情報提供を行うべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。３つ目、今後、対象者はどのような流れで子宮頸がんワクチン接種が行われるのか。４つ目、子宮頸がんワクチンを安心して接種していただくには丁寧な情報提供が大切ですが、ワクチン接種についての相談等の対応、また接種後に体調が悪くなったときの対応についてお伺いいたします。５つ目、子宮頸がんワクチン接種のキャッチアップについて現時点の対応は。対象者は何年生まれの方なのかお伺いいたします。以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
建部議員の大きな項目の１点目、「３歳児健診における視覚検査の「屈折検査」について」御答弁申し上げます。まず、御質問の１点目、屈折検査の導入方針に関する当町の受け止めについてでございますが、厚生労働省における令和４年度予算概算要求では、新たに地域の実情に応じた支援体制の強化を図ることを目的とした母子保健対策強化事業が盛り込まれており、各種健診に必要な備品の整備として屈折検査機器等が挙げられ、機器購入費の半額を国が補助することが示されております。屈折検査機器の整備により弱視等の視力の発達の遅れや近視、遠視、乱視、斜視等の眼疾患を早期発見し、治療につなげられるものと考えておりますし、高額な検査機器でもありますので、購入費の補助により購入する市区町村は増えるものと思われます。次に、質問の２点目、３歳児健診時における視覚検査での屈折検査の導入についてですが、現在行っている３歳児健診における視覚検査については、健診前に御家庭での絵指標検査による視力検査と目に関するアンケートの記入をお願いし、健診担当医師による問診も踏まえた中で総合的に視力に関して判断をしているところですが、家庭での検査については必ずしも検査が適切な方法で行われない場合もありますので、弱視が見逃されるケースも考えられます。屈折検査は、保護者が気づけない斜視も発見が可能であり、斜視のスクリーニングとしては有用であること、客観的に一律に検査が実施できる点でも３歳児健診の視覚検査の活用に適しているものと考えております。このことから、国の動向なども注視し、既に屈折検査を導入している自治体などからもその効果など情報収集を行うとともに、専門医の意見も聞きながら、今後の導入に向け協議をしていきたいと考えておりますが、それだけでなく、視覚異常があった場合にも速やかに専門医への受診について促すよう引き続き対応してまいりたいと思います。次に、大きな項目２点目、「子宮頸がんワクチン(ＨＰＶワクチン)接種の積極的勧奨について」御答弁申し上げます。まず、御質問の１点目、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の再開時期についてですが、現在ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでは積極的に勧奨すべきでないとする国からの通知に基づき、当町においても勧奨を差し控えてきたところでございますが、このたび厚生労働省の分科会において最新の知見を踏まえ、子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められたこと、また引き続きワクチンの安全性の評価や地域の協力医療機関などでの診療、相談体制強化など今後の対応を踏まえつつ積極的な勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当とされたことから、接種に向けた勧奨を令和４年４月より順次実施するよう各市町村へ通知がされたところでございます。従前から当町といたしましては、国が適切な情報提供など説明責任を果たしていただくことが前提になるものと考えておりましたので、当該ワクチン接種の勧奨に向けて取り組んでまいりますが、今後、国より示される接種について検討・判断できるような情報や積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応などを踏まえまして、準備を進めていきたいと考えております。次に、質問の２点目、保護者や対象者への情報提供についてですが、国において当該ワクチン接種について検討・判断するために必要な情報を接種対象者に届けることを目的として、本人・保護者向けのリーフレットについては最新のエビデンスなどを踏まえた改定や積極的勧奨の差し控えに関する記載の見直し、厚生労働省のホームページとリンクした情報提供を行うよう修正を加えることが示されました。このことから、これらの情報を踏まえた中で保護者や対象者に対する情報提供として、接種対象者への個別通知や町広報紙への掲載、ホームページなどによる周知を図るとともに、町や医療機関などにおいても保護者や対象者の不安に寄り添い、正しい情報提供が行えるよう対応していきたいと考えております。次に、質問の３点目、接種体制の流れについてですが、国からの通知に基づき接種対象となる者に対し、接種について検討・判断するために必要な情報となるリーフレットの送付や予診票の発行など個別に勧奨を行い、町が定期予防接種の協定をしている町内医療機関に予約をしていただき、接種を行うこととなります。次に、質問の４点目、相談等の対応と接種後に体調が悪くなったときの対応についてですが、身近な相談窓口としては市町村があり、保護者や対象者に対する当該ワクチンの有効性や安全性に関する十分な情報提供や相談体制を整備し、対応することになります。また、接種後に体調が悪くなった場合については、接種を受けた医師やかかりつけの医師への相談となりますが、当該ワクチン接種後に生じた症状の診療に関しては、各都道府県に設置された協力医療機関があり、北海道においては札幌医科大学附属病院と北海道大学病院の２か所となりますが、接種医師などからの紹介により診療を受けられる体制が整備されております。最後に、質問の５点目、ワクチン接種のキャッチアップに係る現時点での対応についてですが、ワクチン接種のキャッチアップとは当該ワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応のことをいいますが、現在その対象者の案として３つの案が提示されており、１つ目は差し控え期間中の全学年に相当する平成９年度生まれから平成17年度生まれの９学年を対象とする案、２つ目は期間中に標準的な対象年齢である中学１年生であった平成12年度生まれから平成17年度生まれの６学年を対象とする案、３つ目は医学的有効性が相対的に高い20歳以下とする平成14年度生まれから平成17年度生まれの４学年を対象とする案となり、接種機会の公平性の確保や接種年齢によるワクチンの有効性などの観点から議論が開始されている状況となっております。このことから、今後、国において協議され、方針が決まるものと思いますので、国からの通知を待って対応していきたいと考えております。
質問 13番 建部和代
はい、いいです。
再質問 13番 建部和代
一通り答弁していただきましたので、再質問をさせていただきます。まず最初に、３歳児健診における視覚検査の屈折検査について再質問させていただきます。まず、１つ目ですけれども、御答弁に国の動きも注視したり、またこの屈折検査を導入している自治体からいろんな情報を収集する、また専門家の意見も聞きながら今後導入に向けて検討をしていきたいという御答弁をいただきまして、それでこの屈折検査の導入についての時期的なものですけれども、新年度に向けて協議をしているということで受け止めてよろしいのでしょうか。御答弁お願いします。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、当該機器の導入に向けて、眼疾患の早期発見にも有用であるということと、加えて令和４年度に国のほうで補助対象事業として創設される見込みだということもございますので、当町としましてもこれを機に導入に向けて検討していきたいというようなことは述べさせていただきましたが、先ほど建部議員もおっしゃったとおり、これから先進地の事例の情報とか専門医の意見等も勘案しながらも必要ですし、何せ財源のことも含めて検討していかなければならないですので、具体的な実施時期については今申し上げれませんけれども、ただそういった制度ができたということもございますので、それを活用した事業導入に向けては協議していきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
ある部分では新年度っていい切替えで、新しく３歳児になって健診をするというとなると、新年度で一斉にやってあげたほうが子どもにとってもいいかなと思っておりますので、できるだけ努力して、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、次のほうに質問させていただきます。今回、国のほうで屈折検査機器の予算を計上されたということで聞いているのですけれども、実際すごく高価な、100万円以上かかるというお話も聞いています。それで、国のほうも今まで進まなかった部分もあるという部分も含めて、来年度において半額を国が補助するというお話です。それで、リースをする自治体もありますけれども、当町としてはそれを利用して、要するに半額を利用して購入の考えがあるのかどうかも聞かせていただきたいのですけれども。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
まだ財源的なものについては具体的に進めてはおりませんけれども、議員おっしゃるとおり、先進地ではリース契約によって機器購入という自治体もあると聞いてございますし、この機器を取り扱っている業者に関してもリース契約という方法もございますという情報は入っております。ただ、今回の国が示した補助対象事業の中にリース契約というところがうたわれていなく、リースに伴う補助期間ですとか補助率といったものも分からない状況ですので、今はやはり購入という形の中で協議を進めていきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
では、次のほうに質問いたします。検査機器で屈折検査を行うとなれば、私、最初のほうで二次検査にというお話もさせていただいて、マニュアルの中でそういうお話だったのですけれども、当町は検査について、もし導入されて検査するとなると、その屈折検査というのはどういう形で進めていくのか、どういう内容でやっていくのかお聞きします。
答弁 健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）
検査については、実際の流れについて申し上げますと、今までやっておりました３歳児健診での各種検査の流れの中に屈折検査を加えまして、問診後に小児科医の診察を想定してございます。なお、現在も行っております御家庭で行う絵指標検査と目に関するアンケートも併用して実施する予定でございます。
再質問 13番 建部和代
検査って子どもにとってどういう形の検査になるのか内容も、すみません、少しでいいです。
答弁 健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）
検査の内容について申し上げますと、この検査は目の焦点が合うために必要な度数、屈折を調べる検査です。視力検査だけでは目の異常を見逃してしまうおそれがありますが、屈折検査をすることで視力の発達を妨げる原因が分かることがありまして、異常の見逃しを減らすことに効果があります。屈折検査は、ハンディータイプの機器が多く用いられておりまして、測定方法としましては１メートル離れた位置から子どもに機器を向けて、両目同時に屈折、遠視、乱視、近視などや瞳孔の長さ、瞳孔間距離を測定するものでして、モニター画面に子どもの目元を表示させることで測定を開始し、数秒以内で検査できるものとなっております。
再質問 13番 建部和代
導入されている町村のお話を聞かせていただくと、今まで以上に屈折検査したらそういう異常が大変多くいたということで、それだけ正確にきちんと検査がされているのだろうなというお話もされていました。本当に一日も早い検査ができればなと私も思っております。今後屈折検査の導入に当たっては、ぜひお母さん方に丁寧にその辺の屈折の検査のやり方だとか内容だとか、なぜしなければいけないかとかそういうことも含めて、スタートする時点ではそういうパンフレットも含めて御案内を出していただければなという思いでおります。その辺は大丈夫でしょうか。
答弁 健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）
健診というのは、お子さんの成長や発達を保護者と一緒に確認するとともに、子育てを応援する大切な機会だと私どもは考えております。現在も御家庭で行う絵指標検査については、検査の方法を分かりやすく伝えたり、３歳児の視力に関する情報提供も行っているところですが、今後の導入に当たりましては保護者とお子さんが安心して検査や健診を受けられるように、分かりやすく丁寧な説明をするように準備を進めてまいりたいと考えております。
再質問 13番 建部和代
よろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨についてお伺いいたします。先ほど御答弁いただきまして、勧奨に向けた取組をしていきたいということですけれども、これはあくまでも町としては、接種についての勧奨というのは来年、令和４年４月からということでよろしいでしょうか。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
国から示された通知につきましては、個別勧奨の実施、いわゆる勧奨の再開ということで令和４年４月より順次実施するということになってございます。当町におきましてもまず接種医療機関との調整ですとか、これから国から新たな医学的見地から個別接種が可能となった、方向が転換されたということですので、そういった科学的根拠に基づいたリーフレットを今、国のほうでも作成しているということです。やはりそういった新たな正しい情報を持った形で情報提供できるような形等々も整えながら、基本的には令和４年４月以降の実施に向けて順次取り組んでいきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
それでは、新しい改定のリーフレットが届くというお話も国のほうでされているようなのですけれども、現実に令和４年４月スタート時点ではいろいろ新しい情報届くということでよろしいのでしょうか。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
今現在、建部議員も御承知だと思うのですが、11月末に厚生労働省から勧奨の再開という形で通知が来てございまして、実はそれ以外に何もまだ来ていない状況でございます。国のほうでもやはり４月からは基本的に実施しなさいということですので、リーフレットについてはそれを間に合うような形で提示されるとは考えていますが、今現在はリーフレットの動き等についての情報は入っていない形になってございます。
再質問 13番 建部和代
その11月26日の国からの通知、積極的勧奨をしてくださいというところに、国としては準備ができているところから開始しても構わないという１項目があったのです。ちょっとしつこいようなのですけれども、要するに準備ができているところは開始してもいいということは、以前から町民にしっかりと通知されているところで準備ができているところはどうぞやってくださいということだと思うのです。そうであれば、我が町はそこまではいっていませんので、スタートできないのかなと思うのですけれども、町民にできていなかった分についてはいち早く情報提供はすべきでないかなと私は思うのです。どのように考えていらっしゃるかお聞きします。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
以前、６月定例会のときにも一般質問の中でいろいろやり取りさせていただいたのですけれども、その時点では国は積極的勧奨はしないという方針の下、個別の勧奨の差し控えと、個別の勧奨というか、そういうのは違うのだという考え方もありますが、町としましてはやはり国の方針が変わらない限りは、町民の方に誤解等を与えるということもありまして、その時点ではそういったことは行わないとしたこともあります。ただ、今回、国のほうでも、何度も申し上げますけれども、方針が変わりまして、新たな科学的根拠の下再開をということですので、それをもって国が対象者の方、また御家族の中に安心して判断できるような、接種に向けて判断できるような情報を今つくられているというところもございますので、資料を確認しながら、医療機関との対応等もございますので、そういったところが整えば、そこからは早急に対応していきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
分かりましたというか、状況的に承知しました。それで、ちょっと進んでいくのですけれども、先ほど４つ目の質問させていただいた中で、子宮頸がんワクチンの接種について相談等の対応だとか、接種後に体調が悪くなったときの対応について今お聞きしたのですけれども、このことの通知というか、周知というのか、皆さんにきちんとお伝えしなければいけないと思うのですけれども、その辺の対応についてはどのように考えているのか、どのようになっているのか教えてください。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
今後、対象者の方、御家族の方に適切な正しい検討・判断ができるような情報提供については、これから示されるであろうリーフレットや、国のほうからも８年間こういった形で勧奨を差し控えた状況もございますので、今後、多分、運用に当たってのいろんな資料的なものも示されるのではないかなと思っています。そのような情報を蓄積した中で、これから実施する個別勧奨の際の説明文に同封するですとか町広報紙、いろんな媒体を使って情報を周知していきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
では、次の質問に行きます。最後の質問なのですけれども、キャッチアップ、要するに周知がなされないで、無料で接種ができなくなった方、そういう方々に対する対応の部分で、接種機会を逃した人方に対する対応の部分でお聞きしたいのですけれども、その対象というのは何名ぐらい町に今いらっしゃるのか、何年生まれの方なのかお聞きしたいと思いますけれども。
答弁 健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、現在キャッチアップの対象者については３案提示されておりまして、令和３年12月現在における対象人数を申し上げますと、１つ目である差し控え期間中の全学年に相当する平成９年度から平成17年度生まれの９学年を対象とする案では648名、２つ目である期間中に標準的な対象年齢である中学１年生であった平成12年度から平成17年度生まれの６学年を対象とする案では453名、３つ目である医学的有効性が相対的に高い20歳以下とする平成14年度から平成17年度生まれの４学年を対象とする案では301名となっております。キャッチアップの対象者につきましても今後国より示される通知なども踏まえまして、順次実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
再質問 13番 建部和代
ありがとう。すみません、再度お聞きしまして。それで、その中に最初の９学年対象の方々、当町から出ていって、学生として地方に出ている方も結構いらっしゃるのではないかなと思うのです。全てがみんな町内に住んでいるわけでもないと思うのですけれども、例えばそういう方々に対する接種が可能になった場合どのような対応をされるのか。町に今現在いなくて、町としてはどのような対応をされるのか。分かりますか。ぜひその辺のことについてお聞きします。
答弁 健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）
当町から住む場所を変えて学生になられている方への対応ということになるかと思うのですけれども、まず新ひだか町に住民票のある対象者全ての方に個別通知を予定しております。住民票があり、進学等で町外で生活している場合は、町外の予防接種も可能で、接種後に償還払いをすることとなります。
再質問 13番 建部和代
まだキャッチアップについては、決定はしていないようですので、決まり次第手を打つのだと思うのですけれども、一人も漏れなく情報提供はしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、もう一点、当町で子宮頸がんワクチン接種ができる医療機関、今後出てくると思うのですけれども、今の段階では医療機関は４か所あると思います。それで、今現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種、またインフルエンザの接種、様々な接種があるのですけれども、病院によってはすごく重なっていて結構大変ではないかなと思います。医療機関のそういう部分については大丈夫なのかどうか確認をしたいのですけれども。
答弁 健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）
現在、町内４か所の医療機関と契約を結んでいる状況にございます。基本的にはこの子宮頸がんワクチンの接種再開等に向けては、もちろん今契約している４か所以外に新たに接種対応していただけるような医療機関もいろいろ探りながら、対象者の方には接種しやすいような体制づくりというのは必要かと思います。ただ、それに加えて今現在各種ワクチンの接種業務もいろいろ重なっている時期等もあるかもしれませんので、そこら辺は医療機関に丁寧に説明し、理解いただきながら、御協力のほうを協議していきたいと考えています。
再質問 13番 建部和代
では、最後の質問です。子宮頸がんワクチンは定期接種になっているのですけれども、これから町としても保護者や対象者の方に積極的に接種を受けていただくというような対応を考えていかなければいけないと思うのです。今まで８年間も積極的勧奨も周知もなかったということもありますので、そういう取組ってすごく大事かなと。ぜひ今後は年に１回ぐらいワクチン接種の対象者、また保護者が参加して講演等を開いて、さらに深く納得していただけるような講習会等を考えていただきたいと思うし、また学校と協力もされて、出前講座と言ったらすごくあれなのですけれども、いろんな形で要するに積極的に接種を呼びかけていっていただきたいなと思うのです。その辺のことはどのように考えているのかお聞きしたいのですが。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
子宮頸がんワクチン接種の個別勧奨については、先ほど中島課長のほうからも御説明させていただきましたが、国が説明責任をきちっと果たしていただけるということで、我々も国の通知あり次第、順次進めてまいりたいなと思っております。ただ、１つ我々がちょっと注意しなければならないと思っているのは、これはあくまでも勧奨でありまして、接種をするか、しないかは個人の考え方一つだと思っておりますので、町としましては正確な情報をできる限り提供できるようなシステムというか、形をつくって対応はしていきたいなと思っております。また、先ほど講習会とか出前講座的なものということについては、希望があれば我々も積極的に対応のほうはさせていただきたいなと思いますけれども、私たちのほうから接種をどんどんしてくださいということはなかなか難しいかなと思っておりますので、そこは御理解いただければなと思います。
再質問 13番 建部和代
最終的には個人が、保護者・対象者が決めることですので、もちろんそれは承知しております。一人でも多くの方という思いもありますし、正しい情報を持って接種していただければという思いでおります。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。