奈井江町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
将来の空き家対策について
2022年3月9日、奈井江町議会の総括質問で、大関光敏議員が「将来の空き家対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大関光敏 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 大関光敏
それでは、私から大きく2点について伺いたいと思います。1つ目は、町長について伺います。将来の空き家対策について伺いたいと思います。生涯活躍のまちについては、中高年齢者の移住に視点をおいた施策から全世代を対象とする分野横断型の施策に制度が変わり、これまで進めてきた移住定住対策や、地域包括ケアシステム取組を含めた事業展開が可能となったとあります。また、その後も事業展開していく上では、地域再生推進法人を設置して活動していくとの説明を受けています。様々な問題や課題に対して取り組むようでありますが、その中の一つに住まいの幸せ循環システムの構築というのがあります。空き住宅の対策のようですが、当町も冬期間になると屋根雪の状況や除雪してないなどにより、空き家がよく分かるようになりますが、かなり増加している印象があります。平成30年の住宅、土地統計調査によると、直近5年では全国約6割の自治体で空き家率が上昇し、全国の住宅戸数6,141万戸の13.6%、849万戸が空き家ともいわれています。少子高齢化が原因といわれています。このため政府では、行政が一定の措置を取ることが出来る通称、空き家対策特別措置法を制定し、2015年から施行しています。自治体が調査し問題がある場合は、特定空き家として指定するための制度であります。改善勧告や命令を出したり、行政代行執行により解体できるようになりました。当町でも、空き家対策については今までも取り組んできておりますが、1つ目については、町とこの地域再生法人がどう関わりを持つか、また、今後の進め方について伺いたいと思います。2つ目は、具体的に当町の総住宅戸数のうち何戸が空き家か、また、特定空き家を指定していれば、その戸数についても伺いたいと思います。
答弁 町長
大関委員の住宅空き家対策についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。町では、これまで新築住宅の建設や中古住宅の購入助成などを行い一定の成果を上げてきましたが、その一方で、施設等への入所や長期入院、相続人が遠方にいて管理できないなど、利用されずに放置されている空き家も多く見受けられ、可能な限り良好な状態のうちに、有効活用できる仕組みづくりが、防犯上や環境面からも必要となっております。これらの様々な課題を解決して、全世代の町民が居場所と役割を持ち、活躍できるまちづくりを進めるため、奈井江版生涯活躍のまちの事業に着手するとともに、空き家対策についても、住まいの機能を充実するための重要課題の一つと考えております。1点目の地域再生推進法人との関わりと進め方についてですが、奈井江版生涯活躍のまちで計画している空き家の利活用については、地方創生推進交付金を活用した先進事例として実績を上げている鳥取県南部町の空き家一括借上制度、これを参考にしながら、制度設計を進めております。そういう状況でありますけれども、事業の進め方は、地域再生事業の担い手に公的位置づけが付与される地域再生推進法人としての設立予定でありますまちづくり会社を指定し、町が業務委託を行い、町から業務委託を受けたまちづくり会社は、空き家所有者から固定資産税相当額程度で住宅を借上げ、水回りなどの住宅リフォームを実施し、入居者の募集を行い、そして、原則10年契約で移住希望者等に貸出しをするというそういうような流れの事業であります。この制度の特徴としては、空き家所有者のリフォーム費用でありますとか、固定資産税の負担がかからないこと、そして、入居者は低廉な家賃で一軒家に住むことができることなど、住宅の貸し手、借り手の双方に大きなメリットがあることから、空き家増加の抑制に一定の効果があるのではないかと考えています。そして、さらに中古住宅のリフォームや、住宅管理の業務を通じた地域内の経済循環の創出も期待できることから、まちづくり会社と地元事業者との連携、協力による新たなビジネスモデルが構築できるよう、十分な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。2点目のご質問にあります町内の空き家、特定空き家の戸数ですが、平成29年度の空き家調査時点であります。固定資産の概要調書による総住宅棟数は1,761棟、そのうち空き家が86棟、また、特定空き家の基準に該当する空き家は、空き家86棟のうち9棟と把握しておりますが、調査後4年が経過していることから、令和4年度に空き家の実態調査を行うとともに、防災、衛生、景観などの観点から、地域住民に与える影響を最小限に抑えることを目的に、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画、これを策定して空き家対策の効果的かつ効率的な推進を図ってまいりたいと考えているので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 大関光敏
ただいまの答弁で、空き家対策の事業については、行政でやってもなかなか進んでいかないということで、今回、交付金を利用しながら民間法人に事業を委託していくということで、借り手、貸し手、相互にメリットがあるということでうまく進むことを期待したいと思います。再質問ですが、この民間法人を立ち上げて、ほかの課題もそうですが、この法人を立ち上げて進めることについて、町長の思いを伺いたいと思いますけれども、空き家はなぜ起きるかというと、やっぱり先ほど町長も述べたとおり、少子高齢化によって人口減少社会が加速する中、単純に総住宅数が総世帯数を上回り、その差が徐々に開いていることが大きな理由の一つであります。また、介護施設の利用が増加し、もともと住んでいた家が空き家となって残されることもあるそうです。空き家の取得理由の一つが相続だということで、相続されてから時間がたつと関係する被相続人がどんどん増えて、解体や売却の難易度が上がるので早めの対処が必要ともいわれています。また、一方で税制上の特例もありまして、固定資産税には宅地に対する優遇措置があります。建物を解体して更地にすると対象外になるということで、税負担を少なくしようとして、そのまま放置することも空き家の原因の一つと言われています。当町としても、空き家対策、当町は分からないですけど、各自治体では空き家バンクというのを創設していますけれども、これもなかなか進んでいないということであります。先ほど言われたとおり、これまでの移住定住対策も効果があったと思いますが、空き家が減ってくると、やっぱり町の印象も変わって新たな人の流入も予想されますので、非常に空き家が減るといいことだと思います。先ほど言ったとおり、この法人を設置してこの事業に対して進めることについて、町長の思いを伺いたいと思います。
答弁 町長
今ほどの大関議員の再質問でありますけれども、基本的に、今、議員が整理していただいたとおり、背景として税制の問題でありますとか、相続の問題でありますとか、いろんなことがあって、そして内地府県と違って、とりわけ北海道だけではないんでしょうけれども、過疎地においては資産として家屋ですとか土地を子々孫々承継していかなければならないという思いが、やっぱり薄いということであれば、これは除却をしていくのかというようなことを考えて、少しでも早く手放したいとかいろんな思いがあると思うんですね。そういう背景がある中で、これを活用するということは、結局は移住ですとか、定住ですとかの促進を図る以外には、なかなかないのかなというふうに思っています。そうでなければ、人口減少が進むわけですから、間違いなく除却に頼るしかないことになってくると思うんですね。そういう意味で、この生涯活躍の町の中でまちづくり会社を設立して、いろんな魅力あるまちづくり事業をやるということで、定住移住を促進し、あるいは奈井江町から離れている方を少しでも抑制するというようなことが進めば、結果として空き家が少しでも少なくなるということにつながっていくのかなと思います。そういう意味では、やはり行政が今までやってきた中で、奈井江町だけではなくてほかの町も含めて、いろいろなことを挑戦してきているんですけれども、そこがなかなか機動的に動かないというようなことがあって、先進事例として、今、私どもは南部町に学んでいますけれども、ニセコ町でありますとか、東川町でありますとか、道内でも模範事例がいっぱいあります。それらのところを勉強させていただきながら、奈井江町も行政で手の届かない機動的なまちづくりのツールとして、まちづくり会社を活用できないかということで、今、事業を進めさせていただいているところです。ぜひ、ご理解をいただいて、皆さんもこれをうまく利用するというようなことで、ご助言、ご提言をいただければと思っております。
質問 2番 大関光敏
よく分かりましたので、ぜひともこの民間会社の力を利用して、第一の空き家問題の対策、しっかりと対策を解決してまち・ひと・しごとの好循環が生まれるよう期待して1点目の質問を終わりたいと思います。