地域における介護認定調査について

答弁　町長

介護認定調査についてのご質問であります。介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の生活を支えていくために大変重要な制度であり、介護保険サービスを利用しない場合、要介護認定を受けた上で、要支援１、２、要介護１から５のいずれかの判定された区分にそって必要な介護保険サービスを利用する仕組みであります。１点目の介護保険制度における認定調査についてでありますが、要介護認定を受けるためには、調査員による認定調査と主治医が作成する医学的観点からの主治医意見書の２点を参考に介護認定審査会で判定されます。その際に重要となるのが認定調査ですが、調査内容は身体、生活、認知機能、社会生活等の構成で７４項目にわたる内容を調査する必要があり、本人や家族から正確な情報収集を行う必要があります。調査員は、当町においては保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等の専門職が担当することとしており、さらに調査員によって偏りが出ないよう認定調査員テキストを熟知し、一定の研修を受講するなど、定期的に学習を重ね、正確に認定調査が行われるよう努めております。しかしながら、本人に認知症が疑われたり、家族が遠方にいるなど情報収集が十分にできない場合もあり、そうした場合には、ご家族にお電話にて聞き取りさせていただいたり、ご本人の調査とは別な日にご家族と面談させていただいたり、医療機関や関係者を通じて情報収集するなど、多面的に適切な調査を行い、適正な要介護認定につなげているところであります。引き続き円滑にかつ適切に調査が行われるよう対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の認定結果が出る前の暫定サービスについてでありますが、認定結果が出るまでの期間は３０日以内とされておりますが、認定結果が出るまでの間、介護サービスの利用が必要な方については、暫定でサービスを受けられるよう対象者やご家族と相談しながら、介護予防支援事業所である地域包括支援センターが居宅介護支援事業所と連携を図りながらケアマネジメントを行っております。要支援か要介護かによって受けられるサービスが変わる可能性もあり、暫定期間にサービスを受けるということは、利用料等に影響するなど対象者にとって一定のリスク44があることから、ケアマネジャーが十分に説明を行っており、予測される介護度に沿ってサービスを調整するなど対象者の不利益につながらないようマネジメントを進める必要があると考えております。現在、介護に係る様々な情報を隔月で広報に掲載するとともに、相談窓口の周知を強化しておりますが、今後さらなる高齢化の進行に伴い、介護保険の申請者が増えていくと思われますため、対象者にとってさらに分かりやすい状況提供を行ってまいりたいと思います。また、保険者である空知中部広域連合において、年に２回介護保険の情報誌である「ケアネット」を発行し、介護保険サービスに関することや相談窓口の周知を行っているほか、介護保険制度の仕組みやサービス利用の流れ、各種サービスの内容を掲載した「みんなの介護保険」という冊子を発行しております。今後につきましても、利用を希望されている町民の皆様が介護保険を正しく理解して利用することで、安心なよりよい生活につながるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長

はい。

答弁　町長

すみません。まず、このヘルパーの同席を考えられるかということですけれども、今、関係のほうからもちょっと現状を聞きましたけれども、具体的にはヘルパーを同席させるということが、その時間というのは、経費が伴うわけですから、それらに対するその家族だとか、受益者の同意が得られるのかということもまず課題として残るということなので、そのヘルパーさんの業務として、それが認められるのかということもあると思います。それとあわせて、もう一つ私、極端に懸念されるのは、やはりヘルパーさんからの意見聴取ということもそうですが、恣意的にヘルパーさんが発言をするということはないと思いますけれども、やっぱり事業者、サービス事業者という観点から、そういうことを、いろんなことがやっぱり想定されるのかなというふうに思いますので、それについては、介護保険の認定そのものが、これまで２０年にわたる歴史の中で非常に何回も何回も修正してきたことでありますから、やはりこういう課題があるんだということをしっかりと国のほうに発信していきたいというふうに思っております。このことは、新規の調査に対してということについても同じですが、例えば、病院等々で保険証を忘れて、後で現金、いわゆる療養費払いというような仕組みがあります。46そういうようなことも含めて、現実的に可能かどうかということはあるのですが、現在は一定のサービスを提供して、それがちゃんと給付対象になるようなことをご家族の方にも説明しながら対応してきているはずです。ただ、これもやはり本当にオーダーの部分での判定によって期待していたものが、そうならなかったとき、あるいは逆のパターンのときにということが、現実としてはあり得るわけですので、ここについては本当にご家族だとか、ご本人のご理解をいただくしかないと思います。これは、単に一調査員だけの判定で、それを仕事を進めるということになりませんので、最終的な審査会での審査ということが大前提でありますので、これらについてもなかなか解決の課題が難しい、皆さんが納得する状況というのは難しいのかと思いますが、しっかりと説明をしてご理解をいただくことに尽きるのかと思いますので、これについても是非ご理解をいただきたいというふうに思います。