防災について

答弁　町長

大関議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、１点目の災害発生時の情報伝達ということでのご質問です。今ほどご指摘ありましたとおり、情報伝達につきましては、住民の生命・財産を守るということにそのまま直結していくものであり、非常に重要であるというふうに理解をしております。現在の地域住民に対する情報伝達の方法についてでありますが、防災協力員であります連合区長さん、農協の支所長さん、そして商工会長さんに住民との情報伝達の窓口になっていただいており、町から直接的に地域住民の方々に情報伝達をする手段としては、農家ファクスへの一斉送信、あるいは、町公用車による広報の巡回、そして、ＵＨＢということになって特定してしましますけど、ＵＨＢの地デジ広報ですね。さらには、町ホームページやＳＮＳのほうのＬＩＮＥ、フェースブックというのがあるそうですが、これがあります。このほかに町独自のシステムとして、携帯やスマホへの登録制メールの配信もありますけれども、これにつきましては、携帯各社のプッシュ型配信と情報が重複するというようなことのためか、なかなか登録が進んでいない状況にあります。これまでの間、エフエムなかそらちが放送しておりますＦＭ Ｇ’Ｓｋｙの防災情報の受診エリアを奈井江町全域に広げる方法、あるいは、町独自でコミュニティーエフエムを開局し防災情報を放送する手法などについても検討しましたけれども、やはり年間のランニングコストや民間事業者が主導であることなど様々な課題があり、実現に至っていないのが現状であります。最近では、災害に強く、様々な方に素早く確実に必要な情報を届けられる仕組みとして、ＮＴＴによる携帯電話網やＷｉ─ＦｉなどのＩＰ網を利用して、携帯やスマホに加えて、高齢者等の要配慮者宅には、戸別受信機により伝達する手法も展開されておりますけれども、初期導入経費やランニングコストが多額なことなど、課題も多いのが実態であります。いずれにいたしましても、多様化する災害に対応するために、様々な手法、仕組みについて、財源確保も含めて研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長

改めてご答弁申し上げます。本当に最大の課題がそこだと思っていますし、まず、情報を届けるということに関して言えば、先ほどご答弁させていただいたいろんなツールを使ってということなんですが、実際、例えば、今回の美唄市の水道の例であれば、高齢者の人たちが水が出ないということだけじゃなくて、それに対してどうやって援助するかっていうこともついてくる課題としてあるわけで、情報を伝えることとともに、それを今度、伝わっているのかどうかの確認、いわゆる安否確認だとかも含めて、それで、次の対応ということも含めた対策というのが、やっぱり視野に入れることが防災対策なんだろうと思っております。そういう意味で、高齢者等要配慮者に対する避難行動要支援者名簿などを利用しながら、民生委員さんですとか社会福祉協議会、自主防災組織、各行政区の協力を得ながら、そういう対策をどう構築していくかということが今回大切なことなのかなというふうに認識をしています。まず、情報を伝えるということについては、先ほどもＮＴＴの事業の例をちょっと申し上げましたけれども、国の緊急防災・減災事業債というのが令和３年度から令和７年度まで延長になったというようなこともありまして、これについては引き続き研究をしていきたいというふうに思っていますし、今、私のほうから申し上げた、伝わった後どう、例えば、避難誘導するのか、あるいは、今回、先ほどの水道の例で言えば、そこで水をどう届けるのか、そういうことについては、まさに本当に地域全体で、行政だけが職員が配って歩くということだけじゃ、実は済まないことだと思ってますので、当然職員が率先して、その中で、まさに各地区の担当もおりますので、連携を取りながらということは前提としてありますけれども、どうやって、いわゆる地域包括ケアの延長線といいますか、含まれた中で構築をしていくかっていうのが、これはまちづくりの根っこに関わる部分だと思ってます。いろんな議論をさせていただきたいというふうに思っていますので、ぜひご理解と町民の皆さんのまたご協力をお願いしたいというふうに思っています。