町立病院の現状と今後について

答弁　町長

竹森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目の新型コロナウイルス感染症による病院経営の影響ということだと思います。ご指摘のとおり、全国的に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院だけでなく、受入れを行っていない病院においても、不要不急な受診を控える動きや感染症対応のための受診制限、また手術や緊急受入れの制限などにより、公立病院、民間病院を問わず、３月以降の患者数や診療収入は大幅に減少しており、本年５月の医業収入については、平均で対前年度比１６％マイナスという報道がなされております。町立国保病院のように新型コロナウイルス患者の受入れを行っていない病院についても、本年５月の対前年の医業収入が平均で１３％マイナスということであります。奈井江町立国保病院の状況ですけれども、新型コロナウイルスによる影響だけではないかもしれませんが、本年度４月から７月の実績といたしまして、入院については、他院からの転院や施設からの入院が多い状況であることから、大きな影響は受けておりませんけれども、当初予算の見込みに対して１日当たり患者数が１.２人、２.７％のマイナス、期間中の収益は２.６％のマイナスとなっています。外来については、各診療科とも影響を受けており、１日当たり患者数が１７人、１５.７％のマイナス、期間の収益は５.３％のマイナスとなっております。全国的な病院経営の逼迫を受けて、全国町村会や病院協会など、様々な団体が財政支援を求める声を上げる状況となっていることから、当町といたしましても、関係団体を通じて、引き続き病院経営に対する支援を求めてまいりたいと考えております。令和２年度末の実績の見込みをということでありますが、現下の状況では、申しわけありませんけれども、推計を立てる状況にないということでご理解をいただきたいというふうに思います。２点目のあり方検討に係る経過と今後についてですけれども、町立病院の大変厳しい経営状況を受けて、本年度、今後の病院経営に関する方向性を議論するあり方検討員会を立ち上げるなど、早期の経営健全化に向けた取組みを順次進めているところであります。有識者によるあり方検討員会は、医療関係者や関係団体、町民代表など、７名で組織しており、先ほどの報告でも申し上げましたけれども、委員長は北海道地域医療構想アドバイザーで名寄市立総合病院名誉委員長の佐古先生にお願いをして、これまで２回会議を開催しております。当院のこれまでの運営状況や細部にわたる各種分析資料を提出させていただきながら、前向きに協議をいただいているところであり、本年１２月までに答申をまとめていただくスケジュールで検討を進めております。また、これも先ほど申し上げたところですけれども、検討委員会とは別に、病院経営に関する専門的な知見から、当院の経営改善にご助言をいただくために、本年度総務省の経営改善アドバイザー派遣事業の要望しておりましたけれども、６月中旬に対象病院としての決定をいただき、先般、９月３日から４日の日程でアドバイザー２名の派遣をいただきました。書類による事前に状況調査に加えて、当日は、院長ほか病院職員へのヒアリングを行った上で、短期的な経営改善策のほか、中長期的な視点からも経営に対するアドバイスをいただきました。講評いただいた内容については整理した上であり方検討員会の委員と共有しながら、今後の議論に生かしていくこととしております。また、これについては議会、町民の皆様にも、要約した形になろうかと思いますが、伝えることで状況をしっかりと伝えていきたいというふうに考えていますし、まちづくり町民委員会等で病院の現状や本年４月に実施したアンケート調査結果の報告をさせていただいているほか、院内の部門代表との検討会議についても、並行して進めてまいりたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、多くの皆さんに意見をいただきながら将来の町立病院のあるべき姿を見定めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただくようお願いを申し上げます。

答弁　町長

竹森議員からのご意見も含めた総体的なご質問というふうに受けとめさせていただきます。まず、１点目の病院の経営の見通しについて、本当にご心配をいただいているということだと思いますが、既に当初予算策定のときにも、令和元年度の経営状況の議論の中でも申し上げてきたとおり、議員が言ったとおり、繰越実質収支を使い果たしてという言葉がさっき出ましたけれども、実は、今までそれを全部一般関係で補填してきて、赤字が現出しなかったということに尽きるわけで、経営状況がここ一、二年の中で大きく変わったということではないということについては改めて報告をさせていただきますし、このことについては、既に議員の皆さんも十分ご承知のことかと思います。これは、単に診療報酬の改定だとか、社会情勢のことだけでなくて、それぞれの自治体病院が抱えている根本的な課題だとか、複合的にあるものであって、単に奈井江町立国保病院だけの問題ではないんですけれども、だからといって放置することができないということから、しっかりと向き合わなければならない、まさに町の財政と医療福祉とのバランスをどうとるかということをしっかり議論しなければならない大きなテーマだということで、今回あり方検討員会等に、開始するということで踏み切ったところであります。結論から申し上げますと、まさに今議論いただいている最中でありますので、そのことをしっかりと受けとめて、かつまさに全国的な議論というよりも、奈井江町でやれること、奈井江町が医療の提言いただいている具体的なものの中で、何を選択していけるのか、それが奈井江町の町民の皆さんにどうやって、やはり理解していただいての話になりますので、そんな形で進められる道を、残念ながら私にも結論を持っているわけではありませんから、検討委員会に委ねているところもありますので、しっかりと受けとめさせていただいて、議論していきたいということであります。また、先ほど国への要望もということでありましたけれども、７月の前にもちょっと報告したかと思いますが、７月６日、７日で総務省、厚労省に、上京していろいろお願いをして、このアドバイザーの関係もお願いをしてきたところですけれども、そのときにも、現下の状況、コロナの影響で、受診が抑制されたり等々もあって、大変な状況にありますよということも、担当課長さんにもしっかりお伝えをしておりますし、その課長さんなり、局長さんたちも状況分かっていただいて、何らかの対応をしなければならない、ただ、これは、公立病院、自治体病院だけに手当するということにならないんだと。まさに、私立の病院も含めた全国の問題なので、どういう形でそこのところを支援できるかということを知恵を出しているということを正直に言っていただきました。そんな状況にありますので、これからもしっかりと当然求めるものは求めますけれども、見届けるといいますか、見ていきたいなというふうに思っています。そして、２点目のことについては、今冒頭でも申し上げましたとおり、まさにあり方検討員会の結論、そして今回のアドバイザーのご意見等々をもう１回再整理をして、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、町民の皆様、議会の皆様にしっかりと伝えると、何よりも情報を共有した中で、納得した生活、納得して町に住んでいただくということを目指したいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。