奈井江町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月5日
ふるさと納税の取組について
2019年9月5日、奈井江町議会の一般質問で、竹森毅議員が「ふるさと納税の取組について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 竹森毅 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 竹森毅
次に、２つ目の質問に移りたいと思います。ふるさと納税の取り組みについてであります。このことにつきましては、８月下旬に行われました議会懇談会においても、事前に質問が出て、それについて議会としての答弁もさせて頂いております。私個人的なことで今回質問するわけですけれども、やはり奈井江町の取り組みは、しているんですけれども、ちょっと鈍いなということで、質問させて頂きたいと思います。８月７日の北海道新聞朝刊に、昨年度の空知管内市町のふるさと納税実績が報道されております。それによりますと、奈井江町は、管内２４市町の中で２２番目、農業のない１市、１町を除くと残念ながら最下位であります。ふるさと納税は、平成２０年分の確定申告より始まった制度で、１０年余り経っています。その奈井江町への寄付額の経緯を見ますと、平成２４年７１万円、２５年７９万円、２６年３７８万円ときて、本格的に取り組んだ平成２７年には２，５４８万円となっております。また、次の年の２８年には、その前年に第１回ホクレンゆめぴりかコンテストで、新砂川農協が金賞を受賞したこともありまして、一気に増えまして３，３３６万円となりました。しかしその後は、全国的に過剰とも思える返礼品の競争が始まり、奈井江町への寄付額は減少し、２９年度１，４１１万円、平成３０年度は１，３６２万円の収入で、その経費は、返礼品３０％を含めて７３６万円、５４％が経費として使われております。ちなみに、今年度７月末の実績では５１８万円です。今年度の予算でも、平成２８年に３千万円を超したことから、そのあと、予算では寄付額を３千万円として、ずっと予算を組んでおります。ちょっと厳しい言い方になりますけれども、７月末で５００万円ぐらいですから、少し後半伸びたとしても、今年度の３千万円の予算には、なかなか厳しいなという感じを受けております。ふるさと納税の寄付額を増やすため、町では、インターネットのポータルサイトなども使って対策をとっていますが、なかなか増えないのが現実です。それには、何か奈井江町をもっと知ってもらうという努力が足りないのではないか。奈井江町をもっと全国的に知ってもらうという努力をもっとしなければならないと考えますが、どうでしょうか。また、返礼品も、今、ネットのサイトを見ますと、新すながわ農協は、お米を中心に、奈井江町はお米を中心に返礼品をやるのがいいと思うんですけれども、その返礼品はプレミアム米を中心に返礼品を使っている。他の町村を見ると、普通の米といったらちょっと弊害があるんですけれども、そこそこの産地の米を、普通のお米を使って、奈井江は１万２、３千円で５キロの特栽米を返礼品としてつけている。その金額で、他の町村を見てみると、ななつぼしを１０キロ返礼品でもらえる。やはり、奈井江町を応援してくれるんだから、いいじゃないかという意見もあるんですけれども、このような返礼品の競争の中に巻き込まれている中では、他の町村と、同じようなものも用意しておかないと、奈井江のふるさと納税の金額は上がっていかないのではないかと思うんですけれども、その点について、伺いたいと思います。
答弁 町長
ふるさと納税の取り組み、ふるさと納税の寄付額が、管内でも下位であるということ、これからどうするのかということだと思います。本町における平成３０年度のふるさと納税の受入実績、今ほど議員の方からのご指摘の通りでありますが、７４８件、１，３６２万円ということで、全国の受入総額が増加傾向にある中で、空知管内でも下位の実績にとどまったということであります。作況状況等々色々なことが重なったということでもありますけれども、私としても残念なことと感じております。最も人気が高い米の返礼品の提供が少なかったということで、大きな要因ですけれども、一方で、米以外の返礼品は、平成２９年度に比べると１．９倍の件数に伸びております。私としては、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方が行う地域活性化に向けた様々な取り組みを応援する重要な仕組みの一つということで、まさに、ふるさと納税の制度が、創設された時の本旨に戻った時に、そういう意味で捉えた時に、私どものお米というものの価値があるのかなというふうに、まず、基本的な認識はしております。ただ、近年、定住人口だけではなくて、交流人口もまた別にした関係人口という言葉が非常に、概念が注目されていますけれども、ふるさと納税を通じて、関係人口を増やし、奈井江にご縁を感じて頂ける方の層を厚くするということも、確かに大切なことだと考えておりますので、具体的な取り組みついては、昨年８月、民間会社との委託契約を締結し、魅力ある返礼品の発掘、提供事業者との調整を行うなど、ふるさと納税に関するプロモーション機能の強化を図っており、現在、返礼品が１４事業者、５２品目に拡大をしています。繰り返しになりますけれども、本町の代表的な特産品であるお米、これの返礼品についても、６月から新米の受付を開始し、積極的な情報発信に努めております。また、今後の取り組みとしては、奈井江町に寄付を頂いた９７％の方が、ふるさと納税専門のホームページを通じての申し込みであるという状況を踏まえ、９月下旬から、ホームページの契約業者を１社追加するというようなことで、更に発信力を強化して参りたいというふうに考えております。まさに、関係人口というような言葉を使いましたけれども、昨日、泉佐野市に対する見解が示されたのと同じように、最初にふるさと納税ということの考え方を示されて以降、この制度を、利用する方法が色々と多様になってきたが故に、現下の状況を招いていると思っております。ただ、今、このふるさと納税ということが、非常に地域、地方の財政にとって、大きな役割を果たしておりますし、国もそのことを地方創生等々の議論の中で大きく活用すべきだということで、訴えているところでありますから、私どもも、社説でもありましたけれども、本来の趣旨うんぬんということは当然しっかりと地方行政を担うものとして、踏まえた上で、ただし、現下の状況の中で、これもまた地方情勢を担うものとして、しっかり活用していくように、改めて取り組みを進めて参りたいというふうに考えています。いずれに致しましても、委託業者や記念品の提供事業者の方々との連携を密にして、積極的なＰＲ、返礼品の充実に、引き続き取り組んで参りたいと考えておりますし、これからどういう形で展開できるか分かりませんが、企業版の部分についても、検討を深めて、前向きに取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。
質問 3番 竹森毅
ありがとうございました。まさしく、町長おっしゃったとおり、ふるさと納税につきましては、本来の設立された意義というか、そういうものがちょっとずれてきて、返礼品の競争になって、おかしな方向に向いていると私も考えております。その点もあって、総務省が２年ぐらい前から返礼品は３０％、経費も色々入れて５０％以下にしなさいという通達が出ていると思いますけれども、やはり、町民としては、他の近隣町村とまではいかなくても、奈井江町ちょっと少ないなというのが、やはり実感としてある。今ほど、町長おっしゃったように、関係人口を増やすというのは本当にその通りだと思います。ポータルサイトというインターネットで商品、寄付金を選んでいる人は、多分、他の町と色々比べているんですよね。奈井江町が好きで奈井江町という指名で奈井江町クリックする人もいるかもしれないんですけど、色々見比べた中で、そこを選ぶということは、あまり顔が見えないというか、町長がおっしゃるとおり、やはり顔を見ながら、奈井江町を知ってもらって、応援してもらうというのが、一番正しい姿といったらおかしいんですけれども、それが一番いいんですけれども、やはり、先程から私言うように、人並みといったらおかしいけど、平均的な寄付額を何とか奈井江町ももっていきたいなという考えで質問しております。今ほども、私も今回、調べて気づいたんですけど、ふるさと納税でやると、町民からも他の町に寄付が減っている。そして相手からも来るということで、大都市、特に交付金のない大都市では、すごい出だしが多いと。ちょっと調べたら横浜市は１００億円赤字らしいです。その点について、横浜市は交付金を受けていないので、国からの補填がない。例えば、奈井江町でふるさと納税赤字になると、どうなるかというと、交付金受けているので、減少した７５％が交付金の手当があるということで、意外と田舎の町は保証されているといったら言い方おかしいんですけれども、それがあるので、ちょっと取り組みにぶいのかなという気もするんですけれども、その点どうなのかなと聞くのもおかしいんですけれども、やはり他の道内の大きな町では、町長言ったように、すごく貴重な財源ですので、有効に活用してます。これから、もっと取り組んでほしいんですけど、再度、取り組みについて、伺いたいと思います。
答弁 町長
改めてご質問にお答えしますけれども、補填されているされていないの議論ということ自体も、本来の税のことから考えると、そこの議論に至ること自体がいかがなものかというふうに私は思っております。ただ、ふるさと納税制度、都市部から、都市部に対する税の偏在を是正するために、大都市と地方交付税の調整という部分で、なかなか総務省だとか、知事会だとかということの調整が困難な中で打ち出された制度でありますから、都市部が税が減って、それが地方に行く流れを個人の判断に委ねた制度でありますので、それは当然の結果なんですね、横浜市が、そういう意味でのマイナスになるという。そのことについても、ここで私は、そのこと自体がいいとか悪いとか話になりませんから、議論を差し控えますが、私としては、このふるさと納税制度を使って、返礼品が奈井江町の地場産業の振興にあたったり、まさに奈井江町であれば、農産品の六次化だとかも含めた販路の拡大にあたったり、そのことで色々な研究開発に取り組むという、町民の皆さんの刺激になれば、とってもいいことだと思いますし、道内における他の先進事例も、実はスタートはそこだったはずです。ですから、私としてはその思いで、ふるさと納税制度を全面に否定するつもりはございませんから、これからもしっかりと取り組んでいきたいということが１点。それと、繰り返しになります、先程申し上げましたとおり、議員もご指摘のとおり、やはり、そうは言いながら、国がその仕組みを使って、少しでも、まさに都市部に限りませんけれども、都市部等からのですね、関係者から、少しでもふるさと納税を頂いて、そのことをまちづくりに活かしなさいということを大きく打ち出しているわけですから、そのことについても、しっかりと認めて、取り組んでいきたいということであります。よろしくお願いします。
再質問 3番 竹森毅
私も、再質問はないんですけれども、今ほど交付税の話でちょっと行き過ぎた話もしてしまいました。とにかく私も貴重な自主財源である、ふるさと納税制度をもっと活かしてほしいという意味で質問致しましたので、これからよろしく対応をお願いしたいと思います。以上で、質問を終わらせて頂きます。