民間に無償譲渡した2介護施設の現況について

答弁　町長

篠田議員のご質問にお答えをしたいと思います。民間に無償譲渡した２つの介護施設の現況についてということでありますけれども、まず、やすらぎの家、健寿苑の２施設につきましては、議員の皆様、町民の皆様のご理解のもとに、平成２９年４月、日本介護事業団に無償譲渡をし、地域包括ケアシステムの新たな体制づくりに向けて、町との連携のもとで運営が行われているところであります。ご質問の１点目、派遣先での業務及び勤務体制の問題、そして、その対処、改善についてでありますけれども、まず最初の１年間は、職員の勤務シフトを、運営移管前と同様とする形で業務を開始し、２年目からは、日本介護事業団の就業規則に基づき、運営されております。この間、町としても事業団との連携、更には、派遣職員との面談を行う中で、勤務の状況等を確認し、退職者の補充や、夜勤体制の改善、更には、小規模多機能型居宅介護事業の開始などについて、話し合いを行って参りました。事業団では、継続して独自にこの地域での職員募集を行うとともに、札幌市に本部のあるノテ福祉会との連携、調整のうえ、職員の派遣を行い、不足の補充や円滑な事業展開に努めて頂いているところであります。やすらぎの家、健寿苑の２施設では、パート職員を含めると、派遣前の職員を上回る体制で運営を行っております。常勤者とパート職員の役割分担から、夜勤体制などに改善を求める声も承知しておりますが、職員それぞれのスキルアップのほか、介護サービスの充実に向けて、研修会への参加の促進、また、職員間でのカンファレンスの充実に努めながら、改善に努めているところであります。２点目と３点目の組合協定による町への職務復帰と入所者に対する対応については、関連がありますので併せて答弁をさせて頂きますが、派遣期間満了時においては、基本的には、関係法令に基づく対応が必要となりますけれども、施設の譲渡によって、復帰後の配置には制約があることから、配置転換や職務転換についても、明記したところであります。また、職員の理解を頂くために、退職金の上乗せに加えて、給与の改善が必要と考え、事業団にも申し入れを行って参りましたけれども、本年１０月には、消費税引き上げを原資とする国の介護報酬の見直しにより、処遇改善が実施されることとなっております。現在事業団において、当町の派遣職員を含めて、給与の改善策が検討されており、町としても、この内容を確認した上で、職員の協力が得られるよう、職員組合と協議を進めて参りたいと考えています。施設譲渡の目的が、冒頭申し上げたとおり、本町の地域包括ケアの推進であり、そのためにこれまで培った看護、介護等の専門的知識、ノウハウを生かして頂くことが重要であり、派遣期間終了後は転籍をして頂きたいと考えており、そうした説明を行って参りました。今後、９月末までには事業団とともに、職員の最終的な意思確認を行って参りますが、派遣終了後においても、譲渡の目的が達成されるよう、事業団とも連携を深めて参りますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長

篠田議員の再質問の中で、まず有休の消化率、また、職員住宅への入居等々ということですが、今、有休の消化率を例として、非常に労働環境厳しいのではないかというご指摘だと思います。まさに、今ほど例に挙げて頂いた、やすらぎ、健寿苑だけじゃなくて、病院のことも挙げて頂きましたけれども、病院自体も、やはり有休の消化率としては、一般事務職と比べて非常に少ないというのが、これ実態でありまして、言い逃れをするつもりはありませんけれども、まさにこれが今の医療・介護を取り巻く現場の実態、全国的な実態なんだろうというふうに思っております。そうは言いながらも、ご指摘の通り、やすらぎと健寿苑については、過去に比べても取得率が非常に少ないよというご指摘でありますし、このことは本当にそのとおりだと思っております。また、今回の国が進めております、働き方改革の関連法案等々においても、労基法の中で長時間労働の是正ということがはっきり謳われておりますし、年間の有休を５日以上、最低限でも取りなさいということが出てきているわけですから、これは、２施設に限らず、しっかりと私共もそれぞれの団体、特に私共の今、私共の職員をここに委ねているわけですので、しっかりと求めていかなければならないというふうに考えております。次に、職員住宅への入居が継続できるのかどうかということで、今後のことについて、触れられていないということですけれども、これは、当初から、その職員が、町から派遣された職員が転籍をするということになった場合も、その職員については、ずっといて頂いて構いませんということで、これは伝えてありますので、ご理解を頂きたいと思います。また、給与の問題につきましても、まさに民間ということで、縮減されるということは、現実として否定することは出来ないと思いますが、先ほども冒頭の説明で申し上げましたとおり、消費税を原資とした国の対策として、給料の見直し加算というようなこともありますから、これらはしっかりと詰めた上で、そして、更には、町が独自で提案をさせて頂いております退職金の加算等々も含めて、こういう中でご理解を頂くように努めて参りたいと思っております。冒頭申し上げましたとおり、法の中でそれぞれの、しっかりと尊重して、進めていきたいと思っておりますけれども、何よりも、現場で働いていらっしゃる方々が奈井江町の地域包括ケアをきっちり支えて頂いているということ、これ紛れもない事実でありますし、このことについては、私共としても、これからも、大きく期待するところが大きいわけですので、一生懸命ご理解を頂くよう努力して参りたいと思っております。よろしくお願い致します。