奈井江町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
防災対策について
2019年3月8日、奈井江町議会の総括質問で、竹森毅議員が「防災対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 竹森毅 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 竹森毅
今回、町長に、防災対策と農業振興について、質問をします。よろしくお願いします。１つ目の質問は、昨年９月に発生した、胆振東部地震をはじめ、近年頻発する自然災害に備え、奈井江町は、２月１９日、地図会社ゼンリンと、災害時に地図製品を提供してもらう協定を結びました。新聞報道もあり、概要については知るところでありますが、もう少し、詳しく説明をお願いします。また、その地図を、災害時、対策本部だけで利用するのか、また、全町的な大規模災害の時、外からの支援があった場合、どのように被害状況を共有する計画なのか伺いたい。また、最初の趣旨とはちょっと違うんですけれども、この協定の中では、私たちがいつも利用している紙媒体の地図のほか、インターネット配信の住宅地図をパソコンで利用できるとのことですが、このことを契機として、ＧＩＳいわゆる地理情報システムを導入し、役場の各課をまたぐ地図情報の共有化ができないものか、その展望があればお聞きしたい。今、ＧＩＳを導入し、業務改善している自治体も増えているところであります。奈井江町もこれを導入することで、自治体や関係機関との業務の効率化や共有がより、たやすくなると思うのですが、以上について、質問致します。
答弁 町長
竹森議員からの防災についてのご質問でありますけれども、先月２月に締結致しました株式会社ゼンリンとの災害時における地図製品等の供給等に関する協定について、お答えをして参ります。この協定では、まず、災害発生時の使用に限定されますけれども、最新版の住宅地図５冊の無償貸与を受けたほか、その地図の複製利用の許諾を頂いております。また、災害以外の平常時においては、住宅地図インターネット配信サービスの無償の利用許可、全町地図５枚の提供を受けております。貸与された地図は、数年おきに無償で交換されることとなっております。災害時には、提供された住宅地図に基づき、対策本部、警察・消防等の関係機関が、被災地域や避難等に関する情報を共有し、災害対策がより的確に行われるよう、活用して参りたいと考えております。次に、住宅地図データシステムＧＩＳに関するご質問であります。今回の協定の話し合いを進める中で、この災害のこととは別に、別途、株式会社ゼンリンが開発した住宅地図データシステムの有償による使用について、ご提案を頂きました。協定内容に含まれる、住宅地図インターネット配信サービスについては、地図画像を画面に表示することに留まりますが、ＧＩＳを導入するシステムにより、自治体が保有する、要援護者等の住所データを地図画像に表示することができるというような内容でもありました。これによって対象者の住宅位置を瞬時に特定することが可能になり、発災時に限らず、各部署の業務で行われる「場所」の特定に活用できるシステムであります。１か月間このシステムの試験利用ということも提案されておりますので、４月以降になりますけれども、この内容について、十分検証をしながら、将来の導入については、検討して参りたいというふうに考えております。よろしくお願い致します。
質問 2番 竹森毅
今のゼンリンとの協定ということで、担当の方ともちょっと話したんですけれども、この地図の提供については、私が知ったのは、昨年ですか、九州北部地震があって、ゼンリンの本社は福岡にあって、そのことでゼンリンが大々的に地図を自治体に提供する。自治体もそうですし、援護に来た警察、自衛隊、消防等に、無償で貸与をしたことで、会社自体の広がりを見せた、会社の経営戦略もあると思うんですけれども、奈井江町においてもやはり、聞くと北海道内でも、自治体として、こういう協定結んだのは早い方だと、空知管内でも何番目かということで、早い方だと聞いております。町長が変わって、すぐこういうことがあったということは、すごい良いことだなと思っております。災害、厚真町であんな地震が起きるなんて、誰もが思わなかったことで、奈井江町についても、自然災害が少ない町だということに、住民も役場の方も理解していると思うんですけれども、やはりこういうことは多少コストは掛かるんですけれども、地道に取り組んでいってやって頂きたい。今回、遠藤議員なども話して、私のこれからの質問にも関わるんですけれども、やはりどうしてもＩＣＴというか情報技術を使ったデジタルの媒体というのは、当然必要だと思うんですね。それがやっぱり町長がおっしゃったように、一瞬にして、みんなが情報を共有できる。住民もできれば、そういうものをある程度、共有しながらやっていければいいなというふうに考えています。その取り組みについて、やっていけるということなので、期待をしているところであります。それと、後段のＧＩＳの地理情報システムなんですけれども、それは、やはり、折角のこういうゼンリンとのお付き合いが出来ているということで、私としては、早期に検討するというお話だったんですけれども、現在も、多分、農政課などは、土地改良区などのＧＩＳの地図なども利用しているように聞いております。農協でも昨年ＧＩＳの地図を、聞いたんですけれども、２５０万円ぐらい使って、かなり、事務効率の効果が上がっているということなので、役場でも、一般的な住宅地図に限らず、農業も含めた中で、ＧＩＳのシステムを早期に導入して頂きたいんですが、その点はどうでしょうか。
答弁 町長
まず２点かと思いますが、１点目について、まさにおっしゃるとおりですし、なによりも、発災時に、要援護者であるＡさんのお宅にといった時に、それがすぐ共有できる、まさに情報をきちんと共有した時に、少しでも被害を食い止めることが出来るというふうに認識をしております。そういう形で、どこまでこれが、活用できるのか、そういう意味での検証も必要だと思っておりますし、取り組んでいきたいと思いますが、後ほどのことも含めてですけれども、このゼンリンのシステムが、要は、奈井江町にある色々なデータ管理とうまくリンクさせていくのかということも一つ大きな問題ですし、まさにセキュリティの問題だとか、色々なものがあります。それも含めて、本当にやっぱり単純に導入していいという話になりませんので、情報が情報なだけに、しっかり検証させて頂いて、前向きにちゃんと議論をしていきたいというふうに思ってます。２点目の、農業関係で、農協さんでも改良事業にという話ですけれども、農協さんのシステムが、具体的には承知しておりませんけれども、土地連さんだとかが、作ったやつなのかなというふうに思いますが、これが、今言った通り、ゼンリンのやっているＧＩＳと同じものであればいいんですけれども、きっとそうじゃないと思います。そうする時に、まさにどれを選択するか、また多様なものを導入することによって、そこの効率だとか、色々なものもまたロスが出てくるわけですから、そんなことも含めてしっかり議論していかなければならないことだと思ってます。ただ、議員がおっしゃられたとおり、先ほどの遠藤議員のこともそうですけれども、まさにこれから、そういうもの、ＡＩだとか、色々なものが進んでいくのは間違いないことですから、それをきちんと行政だとかに反映をさせて、効率よく、運営をしていくということが求められるということについては、職員も含めて全員共有していきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
質問 2番 竹森毅
このことについて、町長、検討するということでありますので、なかなかデジタルについては詳しくないととっつきにくい面もあるので、市町村も導入している町もあると思います。農協なども導入しているということで、導入しているところと色々研究しながら、早期に導入して頂くことを期待して、この質問を終わらさせて頂きます。