子育て世代包括支援センターについて

答弁　町長

遠藤議員から、２点目の子育て世代包括支援センターの設置ということであります。まず１点目の気軽に相談ができる環境整備ということですけれども、まず、子育て世代包括支援センター設置の目的ということでありますが、これは国の基本的なスタンスだと思っておりますけれども、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じること。次に、必要に応じて、支援プランの策定や地域の保健医療、又は福祉に関する機関との連絡調整を行うこと。３つ目に、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康保持、増進に関する包括的支援を行うことなどであります。議員質問にもありましたとおり、まさに教育委員会等々、要は町内の関係機関全部が連携を取ってということが前提になろうかと思いますが、地域の特性に応じた、妊娠期から子育て期に渡る、切れ目のない支援を提供する体制を構築するということであります。市町村において、２０２０年度末までの設置に努めることとされておりますが、奈井江町においては、新年度中の設置を目指して参りたいというふうに考えております。そこで、１点目のご質問にあります、気軽に相談ができる環境整備の必要性ということで、オープンで明るい雰囲気でありながらプライバシーを、また、和やかな雰囲気で個室ということでのご提言でありますけれども、まさにハードとしての施設の建設とかいうところまでは、現実的には今の状況では難しいと考えております。私の今回の執行方針で述べさせて頂いておりますけれども、機構改革だとか、そういう中で、どれだけ議員からのご要望に応えられるか、これも、今、一生懸命検討させて頂いておりますし、現在、今の対応そのものについても、包括支援センターという形でのお示しはしておりませんけれども、今現在も出来るだけ、プライバシーの保護にも努め、また、和やかな雰囲気で、個室でという形で現場では対応してくれているものと、私自身確信をしているところであります。そのような中で、おもいやり課子育て支援係と健康ふれあい課健康づくり係が中心となって、必要に応じて連携調整しながら、各種相談に応じておりますけれども、保護者同士のコミュニケーションが上手に取れなくて、孤立している保護者がいるというようなこと、また、気配り配慮が必要なお子さんが増加傾向にあること、保護者の養育力低下が見受けられることなど、多くの課題があって、今後この課題に向けて、母子保健と子育て支援の担当者が、より一体となって効果的、効率的に対応できる窓口の統一化を図ると共に、町民が気軽にご相談頂けるような環境を整備していかなければならないというふうに考えています。先ほども申し上げましたけれども、７月を目途に、組織の機構改革を進めて参りたいと思っておりますので、少しでも理想に近い形に近づけるように、努めて参りたいというふうに考えています。また、２点目の新たな職員の確保についてですけれども、今ほどの子育て世代包括支援センターの職員配置基準としては、母子保健に関する専門知識を有する保健師等を１名以上、また、子育てに関する利用者の支援専門員を１名以上。これは、保健師等の兼務が可能であるということになっているようでありますけれども、これを配置することとなっております。本町のセンター設置における職員配置につきましては、現段階において、現行体制の中で対応して参りたいと考えております。議員がご指摘の通り、保健師、専門職の採用というのは、これもまた望ましいことではありますが、十分そのことについては、理解をしているつもりではありますけれども、私共の行政規模で、近隣の市町と比べた時に、密度的には奈井江町の保健師等々、保健師がまさに専門的なテリトリーを超えた、超えたというか保健師自身のテリトリーが広がっている状態にありますので、そこで、力を発揮して頂いている状況にあります。更に、これに、新たな職員をということになりますと、非常に、色々な他の業務に対することも含めて、今現在は難しい状況にあるということを、正直にこれは申し上げなければならないと考えております。そのような中で、いずれにしましても、機構改革等々の中で少しでも、より効率的に、住民の皆さん、妊産婦の皆さんのニーズに応えていける体制を作るかということを、今しばらく、皆さんのご意見も賜りながら、検討を進めて参りたいと思ってますので、ご理解を頂きますよう、お願い致します。