介護資格取得のチャンスを広げる施策について

答弁　町長

２点目の質問でございますが、介護資格取得のチャンスを広げる施策についてございますが、１点目の介護施設の人手不足についてでございますが、全国的に介護職員の離職、介護力不足が大きな社会問題となっておりますが、厚生労働省から、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度には、およそ３８万人の介護職員が不足する見込みとの推計が出されております。三浦議員のお話のとおり、社会福祉法人ノテ福祉会では、積極的に外国人介護実習生を受け入れ、職員の負担軽減を図りたいと考えていることをお聞き致しているところでございます。町内の施設においても、タブレットシステムを活用した実習生の介護研修を予定していると伺っております。このような中、日本介護事業団からお聞きした、５月末日現在のやすらぎの家、健寿苑の介護職員数につきましては、やすらぎの家が３１人で、うち常勤者２３人、非常勤者８人、健寿苑が１６人で、うち常勤者１２人、非常勤者４人で、それぞれ配置基準以上の体制は確保されております。ただ、申し上げたいのは、技術が不足するということも、そういうことでカバー出来ないかと、こういうことだと思います。技術者が不足しているということ、素人が多いということが、言えるのではないかとこういうふうに思います。日本介護事業団からは、更に安定したサービスの提供、介護職員の労働環境の整備を図るための人材の確保に努めるとともに、旧江南小学校を活用し、本年１０月開設を予定しております、小規模多機能型居宅介護事業所においては、利用者数に応じた、段階的なスタッフ体制を整備したいと伺っております。今後、人材の確保に向けては、募集広告を作成し、町内はもとよりでございますが、近隣市町、各学校等に広く募集するとともに、職員からの紹介や、つしま医療福祉グループが開設する生涯学習センターでの無資格者が、働きながら資格取得できる初任者研修への無料受講の紹介など、精力的に進めて参りたいとのことでございます。現在、国が進めております働き方改革のひとつであります、介護職員の処遇改善加算の見直しが、来年１０月から施行される予定でございまして、過日、厚生労働省幹部に直接私自身がお会い致しまして、加算の確実な施行について、要望したところでございます。町と致しましても、今後も介護職の人材確保に協力、支援して参りたいと思うところでございます。２点目の町民の資格取得機会の確保についてでございますが、介護職員として備えるべき基礎をしっかりと身につける介護職員初任者研修、旧ホームヘルパー２級資格の取得についてでございますが、空知中部広域連合が管内の受講希望者をとりまとめて、年１回実施しており、当町においても、広報を通じて町民の皆様に周知し、受講をさせて頂いているところでございます。近年の受講状況と致しましては、連合管内全体で年１０名程度、奈井江町からは１名から４名程度が受講しておりますが、平成２９年度については受講希望者がなく、研修の開催が中止となっております。平成３０年度の介護報酬改定においては、新たに生活援助中心型のサービスに従事する方に必要な資格として、生活援助従事者研修が創設されました。この研修については、実施主体や開催方法、日程等の具体的な内容が、まだ示されていないことから、今後、詳細が分かりましたら、町民の皆様方にも周知をさせて頂きたいと考えております。介護の仕事は「きつい」など、マイナスイメージを持たれやすい仕事ですが、介護を通じて利用者を元気にすることができる、また、利用者や家族から感謝されるなど、介護の仕事にやりがいと誇りをもって働いている人が沢山います。引き続き、介護職員初任者研修等の受講を促進するとともに、介護職に対するマイナスイメージを払拭し、町民に介護の道を志して頂けるよう、介護の大切さや魅力などの啓発にも努めて参りたいと考えております。なお、研修受講者に対する支援については、ハローワークの教育訓練給付制度など、既存の助成制度の啓発に努めるほか、町内における介護人材の安定確保に向けた課題の整理や将来的な需要見通しなども確認しながら、今後、関係する事業所なども含めて協議して参りたいと考えておりますので、ご承知置き願いたいと思います。以上、答弁と致します。

答弁　町長

札幌でやっておられるそうです。無料ということでご承知置き願いたいと思います。また、広報等の宣伝をしたいと思いますので、よろしくお願い致します。

答弁　町長

研修受講者に対する支援についてでございますが、ハローワークの教育訓練で給付制度など、先ほどの答弁申し上げましたけれども、既存の助成制度の啓発に努めることとか、町村としても出来る限りの協力していきたいと、こういうふうに考えておりますので、検討していきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願い致します。