効率的かつ効果的な行政運営の具体策について

答弁　町長

大関議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、厳しい財政状況の中での、行政運営の具体策、将来展望についての、まとめればそういうことでないかと思うところでございます。平成２９年度の予算編成にあたっては、急速に進む人口減少、少子高齢化問題に対応するため、第６期まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実かつ計画的な推進を図ったところでございますが、当初予算における財政調整基金の取り崩し額が、３年連続で、３億円前後となっておりまして、私としても、改めて行財政改革の必要性を感じているところでございます。町独自の取り組みと致しましては、先日、介護保険施設の運営移管について、議会のご決定を頂いたところでございますが、これによりまして、地域包括ケアシステムの充実・強化が図られる一方で、３０年度以降の費用で未確定の部分もありますが、企業会計の繰出金におきましては、毎年約５，９００万円の削減効果を見込んでいるところでございます。一方、ここ数年の病院事業会計繰出金の増加が、基金減少の要因となっているのも事実でございまして、早急に病院経営の改善を図って参りたいとも考えております。これら企業会計の見直しと並行し、２９年度からスタートする公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の廃止や複合化、集約化等を進めながら、業務の効率化や施設整備・維持管理コストの削減を図ると共に、前回の改正から１０年が経過する公共施設の使用料について、管理経費の実績や近隣市町の状況等を踏まえた検証、既存の事務・事業についての優先度等を踏まえた見直しなど、町民に対する説明責任を十分に果たしながら、不断の改革の姿勢を持って、将来展望の持てる財政基盤を確立して参りたいと考えているところでございます。市町村が地方創生を積極的に進めると共に、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施するためには、安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定確保が必要不可欠でありますので、市町村財政の基盤の強化について、国・道などの関係機関に対し、あらゆる場面で要請していきたいも考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。