災害対策について

答弁　町長

大矢議員の２つ目の質問にお答えして参りたいと思うところでございますが、業務継続計画の内容について、計画６項目の現在の取り組み状況について、防災計画との関係・整合性についてということでございますが、奈井江町では、今、ご指摘ございましたように、検討しないということでなく、前向きに検討しているということをこれから申し上げるので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。まず、「災害時業務継続計画」につきましては、災害発生時に、「人・物・情報」などの、利用すべき資源に制約を受ける状況下にあっても、一定の行政の業務を的確に行えるよう、対策を事前に準備し、即座に行動することを目的に策定する計画であります。地方公共団体に、「地域防災計画」や「各種の災害対応マニュアル」がありますが、「災害時業務継続計画」は、これらの計画等を補完、又は相関するものでございまして、各市町村の実情に合わせ、必ずしも独立した計画書でなくてよいとされておりまして、当町では、「地域防災計画」の中で包括することとして、足りない部分を加えて参ります。１点目の業務継続計画の内容についてでございますが、災害時業務継続計画については、特に重要な６項目を取り入れる必要があります。１つとしては、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制を定めること。２つ目と致しましては、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。３つ目と致しましては、電気、水、食料等の確保。４つ目と致しましては、災害時にも繋がりやすい多様な通信手段の確保。５つ目と致しましては、重要な行政データのバックアップ。６つ目と致しましては、非常時優先業務の整理でございます。これらを盛り込むことで、行政も被災する深刻な事態も考慮した、非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となりまして、災害発生直後の混乱で、行政が機能不全になることを避けるため、被害復旧相談や罹災証明書の発行、出生や死亡届けなどの一部窓口業務を再開致しまして、早期に実施出来るようになるとともに、職員の睡眠や休憩、帰宅など、安全衛生面の配慮の向上も期待できるものとされております。２点目の計画６項目の現在の取り組み状況でございますが、３点目の防災計画との関係・整合性についてとの関連がありますので、まとめてお答えしますが、新聞報道では、先ほどお話しした、特に、重要な６項目の内、４項目について掲載がされておりましたが、当町における取り組みの状況を補足して説明致しますと、「奈井江町地域防災計画」は、平成２６年４月に全面改定されました。防災組織や災害通信情報計画、災害予防計画のほか、災害応急対策計画など８章で構成されておりまして、先の計画６項目中、代替庁舎の特定、重要行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理の３項目についての記載が無い状況にあります。代替庁舎の特定につきましては、一昨年の広島県の土砂災害、昨年の茨城県での河川の決壊を受けて、現在、道において、土砂災害危険箇所の基礎調査が進んでおりまして、国も浸水想定区域見直しを予定していることから、我が町もこれを参考にしながら、耐震化された代替え施設の特定を検討したいと考えているところでございます。重要行政データのバックアップにつきましては、当町の行政システム及び戸籍データは、町外のデータセンターに格納されておりますが、道路、水道管、下水道管などの図面につきましては電子化しておりませんので、完全なバックアップ体制が出来ておりませんが、将来的には、これらのバックアップしようと考えて、今、検討しているところでございます。非常時優先業務の整理につきましては、地域防災計画の中に、避難対策や復旧などの災害対策本部の所掌事務については記載されていますが、行政として必要な業務を継続するという視点の記載や優先業務の整理が無く、今後十分に防災会議の中で議論しながら、これらの整理をして参りたいと考えているところでございます。当町と致しましては、決して業務継続計画の検討をしていないのではなく、地域防災計画を中心に致しまして、防災基盤整備を進め、しっかりと町民の皆様の暮らしに安心を与えるため、理解しやすい防災の情報や避難手順などを整えながら、着実に地域防災力を高めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

地域防災計画の中で位置付けておりますから、業務継続計画の中で、今大矢議員がおっしゃった通りでございます。地域防災計画の中で、位置付けているということでご理解を賜りたいと思います。それと、今一つは、なんと言いましても、地域の皆さん方、町民の皆さん方の訓練が必要でございます。同時に、やはり、一番重要なことは職員の訓練ということが、なによりも必要でございますから、そういうことも含めて十分検討していきたいと、こういうふうに考えておりますし、もう既に訓練をしていると、一部的にはしています。全庁的に全職員が訓練をしていることも、これまた事実でございますから、より充実した訓練をしていかなければいけないと、こういうふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。