奈井江町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
地域で取り組む引きこもりの社会復帰支援について
2015年12月16日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「地域で取り組む引きこもりの社会復帰支援について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 笹木利津子
それでは、次の質問に入らせて頂きます。地域で取り組む、引きこもりの社会復帰支援について、お伺い致します。現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっておりますが、今、地域で就労出来ずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚労省では、引きこもりを「様々な要因の結果として、社会的参加、これは、義務教育を含む就学や家庭外での交遊を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義し、それが本年8月時点での厚労省の推計では、全国で26万世帯に上る状況であります。また、普段は家にいるが、自分の趣味に関する時だけ外出する準引きこもり46万人を合わせると、70万人近くの方が引きこもり状態であると内閣府の実態調査で示されました。また、近年では、引きこもりの高齢化が進んでおります。全国引きこもり・親の会(家族会連合会)の調べによると、引きこもりを始める年齢が横ばい状況にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、いったん社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、引きこもりを抱える親がすでに高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。私も、子供が社会復帰できない。子供にかかる生活費が大変との相談を受けたこともあります。現在北海道では、札幌白石区に「引きこもり成年支援センター」が、支援コーディネーターを配置し、開設されておりますが、現実に引きこもり本人、家族からの電話や来所による相談は、なかなか難しいのではないかと考えます。本年4月に施行した「生活困窮者・自立支援法」では、その目的について「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談事業の実施、住居確保給付金、期限付きの支給、その他の支援を行うための処置を講ずる」とあります。この支援法の概要には、「自立相談支援」「家計相談支援」「就労準備支援」など多くの支援事業があります。現在、奈井江町で引きこもりによる悩みを抱えている状況を把握し、事業の周知も含めて、引きこもり・不就労者が社会復帰する前段階で、地域住民と共に、地元に貢献できる仕組み作り、就労支援に繋げていけるような、地域活性化の一助になる、引きこもり者の社会復帰支援について、町長にお伺い致します。
答弁 町長
笹木議員の2つ目の質問でございますが、地域で取り組む引きこもりの社会復帰支援についてということでございますが、笹木議員の大綱2点目のご質問をお答えしたいと思いますが、現役世代の引きこもりが、笹木議員がご指摘のとおり深刻な問題になっているところと承知致しているところでございます。引きこもりの状況把握につきましては、現状において、家庭の事情に踏み込む、非常にデリケートな問題でございまして、実態を把握することが大変難しいことも、理解を頂きたいと思うところでございます。参考数値となりますが、平成22年の国勢調査におきましては、奈井江町の未就労者につきましては、労働力人口2,903名中195人、約7%でありまして、この中に引きこもりの方が含まれているものと思われます。平成27年度より、生活困窮者自立支援法が施行されました。就労までの相談や訓練、就職活動の援助など各種事業が開始されましたが、空知総合振興局では、平成26年度より先行して、岩見沢市内にある「そらち生活サポートセンター」に事業を委託して実施をしておりまして、奈井江町でも既に、各年度それぞれ3件ずつの相談がございまして、就労支援や自宅に訪問しての生活指導など、援助の提供を受けているところでございます。来年1月からは、相談者の心情に配慮致しまして、地元以外のどこの町でも相談を受けられるよう、空知管内14町で巡回生活相談会が開始される予定になっておりまして、こういった相談会があることの情報発信にも努めて参りたいと考えているところでございます。引きこもり当事者の多くは、自信や自己肯定感、自尊感情を失い、傷つきやすいことも考慮致しまして、支援する側と支援される側の相互の信頼関係の構築は、容易なことではありませんが、一歩外に出て頂くためのきっかけづくり等、地域住民や地域福祉活動の一翼を担う社会福祉協議会とも連携しながら、自分が必要とされる場や地域社会の一員としての役割を見出していく視点を持ちながら、時間は掛かるかもしれませんが、地域の中に、人の繋がりを作るための支え愛活動を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。実は、生活困窮者自立支援法、平成25年の法律105号に出来ましたが、その中で、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支援でございますが、市は、空知管内の市につきましては、自分たちで出来ますから、自立していくということでございますが、14町、空知管内にありますけれども、14町につきましては、それぞれ、岩見沢にあります空知振興局で実施致しております、サポートセンターがございまして、それと連携しながら、サポートセンターが主体になりながら、振興局が委託している事業でございますが、出来るだけ、私ももれなくやりたいと、こういうふうに考えているところでございますが、しかし、ご案内の通り、大変難しい仕事でございまして、人権に関わる問題等もございますから、そういったことも含めながら、十分考慮しながら、今後、笹木議員のご指摘の通り、進めていかなければいけないと、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。
質問 7番 笹木利津子
今回の質問、この引きこもりに関しては、今ほど、町長が言われた通り大変デリケートな問題です。私自身も、同じような状況の中で悩みを抱えた町民の方から相談を頂いた時に、大変悩みました。それで、白石区の支援センターも調べてみましたし、色々、自分の中で調べていく中で、秋田県の藤里町、ここを知ることが出来ました。私、今回この質問をするにあたって、直接、秋田県の藤里町、実は、引きこもりの担当といいますか、所管で頑張っているところが社会福祉協議会でありまして、社会福祉協議会にお電話をしまして、直接その担当の方と様々お話を伺う機会がありました。本当にデリケートな問題で、かなり長い時間に渡って色々お話を伺ったんですね。大変だったって。本当に時間が掛かった。本当に、全部の町民の戸別訪問、とにかく様々な人たちの手を借りて、先ずはその町にどれぐらいの方、引きこもりの方がいらっしゃるのかっていう情報を集め、それから1件ずつ、本当にデリケートに戸別訪問したって。でもねって、玄関払いもあったしって、もう塩まかれるぐらいの所もあったしって、大変だったんですって。でも、そうこうしながら3年を掛けて、町内の引きこもりの実態が明確に出たというんですね。その中のご苦労が、実はここにインターネットで取ったものがあるんですが、NHKのクローズアップ現代というテレビがありますけれども、そこで放映されたものをずっとインターネットで引っ張ってみましたら、私が直接、お電話で聞いたのと全く同じ状態、本当に活動、体験が書かれているですね。大変なご苦労だったなというふうに思います。でも、今、町長の方から、国勢調査の結果が、町内2,903名のうち195名、これが全員が引きこもりということではないでしょうが、かなりの人数の方が、実際、まだ就労出来ないという状況があるんだということをお聞きして、この町は、最終的に調べたら、就労出来る年齢の中で、10人に1人が実際的に引きこもりだったというんですね。実際の国勢調査で調べた時の5倍の数だというんですよ。だから、本当に1件1件あたって、調べていくということが、大変、本当に頑張ったんだなと思いました。様々試行錯誤するわけですよ、その中で、社協の職員の人たちが。地域の人たちが本当に繋がりあって、あそこにもいるよ、ここにいるよということで、情報を受けたところは、責任を持って社協の職員が1戸ずつ戸別訪問したというんですね。それで、結果はどうかといったら、その引きこもっていた人たちの3人に1人が今、就労についているんですね。本当に素晴らしいことだと思うんです。まだまだ働ける世代の人たちですから。このとおりということで、私、今、お話しているんじゃないんです。ただ、本当にデリケートな問題ですから時間も掛かろうかと思うんですけれども、何かしら、こういう部分も参考にしつつ、奈井江町で、何か始めていけれればいいなという思いで、今回の質問をさせて頂いたんです。このクローズアップ現代の、この番組の時に、ゲストで、東京大学の玄田教授がゲストでコメントをしているんですけれども、ここの町の場合は10人に1人の引きこもり、多いと思うかもしれないけれども、そうではないんだって。実際に調べると、びっくりするようなニーズの引きこもりの人が町にいるかもしれないよということなんですね。そこを丁重に1戸1戸訪問をして、同じような状況にある人、困った状況にある人は、多分どこの町にも、きっと沢山いらっしゃるんだと思うんです。要は、地道な活動ではあるけれども、今ほど、生活困窮者のための支援の部分では、一生懸命、空知の生活サポートセンターに繋げて頂いているということもお聞きしましたし、もちろん大事なことだとは思うんですけれども、何かしら、一つきっかけを作って、始めていって頂ければ、まだまだ、その若い人たちが、地域に溶け込んで、また社会復帰することによって、地域の活性化の本当に一助どころか三助も十助もなるんじゃないかなって、私、そんな気がしまして、今回の質問とさせて頂きましたので、今ほどの答弁で結構でございます。これからまた、奈井江町にとって、奈井江町らしい、何かしらの施策を考えていって頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。以上です。
答弁 町長
今、笹木議員から様々なお話を聞かせて頂きました。奈井江町として、サポートセンターと十分相談し合っていかなければいけませんが、何が出来るかということも含めて、社会福祉センターとも十分連携を取りながら、やっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。以上、答弁と致します。
質問 7番 笹木利津子
質問はありません。どうか、何かしらの前向きな方向性に向かっていけれるように、よろしくお願い致します。以上です。