（1）地域で取り組む「引きこもり」の社会復帰支援について／（2）糖尿病の予防について／（3）不在者投票指定施設での投票の公正性について

質問　5番 梶川友子

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。今年も残すところあと23日間です。一日一日を心して過ごしていきたいと思います。初めに、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお伺いいたします。現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚生労働省では、ひきこもりの定義を、さまざまな要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊など社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とし、平成27年８月時点で、それが約26万世帯に上ると推計しています。また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国引きこもりＫＨＪ親の会の調べによりますと、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。そこで、厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。ここでは、主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士等がひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としています。また、今年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。そこでお伺いいたします。１点目に、近年引きこもり始める平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけている状況ですが、紋別市における実態をお聞きいたします。２点目に、高齢家庭の負担となっていると思われるひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受け、子供が社会復帰できない、もしくは不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、紋別市ではどのような対策を講じているのかお伺いいたします。次に、糖尿病の予防についてお伺いいたします。糖尿病は、日本人の国民病とも言われるほど増えており、現在糖尿病の方は日本全国で1,000万人を超え、成人の有病率は11人に１人となりました。さらに、予備軍と言われる方たちを入れると2,000万人を超えております。この数は、団塊の世代の方たちが75歳以上になる2025年、認知症の方が700万人に達するのではないかと危惧されている、それをはるかにしのぐ数値であります。また、日本人はインスリンを分泌する力がアメリカ人の半分しかなく、糖尿病になりやすい国民であることもわかってまいりました。まさに今は誰が糖尿病になってもおかしくない時代であり、健康な人生を生きるためには、自分自身の血糖値を知っておくことが非常に大事なポイントになってきております。しかし、糖尿病の厄介な点は、第１に糖尿病になっても初期段階ではほとんど症状がないという点であります。症状がないのにわざわざ病院に行って、長時間待って血糖値をはかってくる人はなかなかおりません。また、健康診断で糖尿病とわかっても、症状がないために病院に行かない、未治療糖尿病の方も非常に多いのが現状であります。第２に厄介なのは、合併症が非常に重篤であるという点であります。糖尿病性の網膜症になると目が見えなくなってしまったり、糖尿病性の腎症になると一生透析を受けなければならない、また糖尿病性の神経障害になると手足のしびれや痛み、さらに糖尿病性壊疽になると足を切断しなくてはなりません。このような細小血管障害に加えて、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、脳卒中など直ちに生命を脅かす大血管障害の発症リスクも非常に高くなり、免疫力の低下から歯周病などの感染症や大腸がん、膵臓がんなどの併発率も高くなるというデータも出ております。最近では、認知症になりやすいこともわかってまいりました。このような合併症になると、患者さん本人の心身の苦痛はもちろん、ご家族や職場、地域にも大きな負担を強いることになります。医療費もかさむ一方です。例えば、糖尿病性の腎症になって透析を受けるようになると、年間の医療費は１人600万円もかかります。そして、これが一生続くのです。さらに重症化して、脳梗塞やがんなどを併発すると、医療費はその12倍にもなると言われております。そのため、国も2005年に日本糖尿病対策推進会議を発足させ、厄介者の糖尿病を封じ込めようと取り組んできましたが、なかなか成果は上がらず、糖尿病の患者数は増え続けてまいりました。しかし、近年血液検査へのハードルを下げる新手法として、指先採血でのヘモグロビンＡ１ｃ測定が登場しました。ヘモグロビンＡ１ｃとは、高血糖状態が長期間続くと、血管内の余分なブドウ糖は体内のたんぱくと結合します。この際、赤血球のたんぱくであるヘモグロビンとブドウ糖と結合したものがグリコヘモグロビンです。グリコヘモグロビンには何種類かあり、糖尿病と密接な関係を有するものがヘモグロビンＡ１ｃです。食事に影響されやすい血糖値に比べて、食事の影響を受けづらいヘモグロビンＡ１ｃを簡単にはかれるようになりました。そして、その手法を活用して気軽に血糖値測定ができるように、昨年４月、臨床検査技師法に基づく告示が改正され、薬局での自己採血による血糖値やコレステロールなどの検体測定が法的に認められました。これを受けて、全国的には薬局に血糖値測定器を置いて簡易検査を行ったり、健康フェアで多くの市民の方に体験していただいたりする動きが出ております。そこでお尋ねいたします。１点目に、札幌市内のある薬局では、簡易測定が法的にまだ曖昧だった６年前から北海道薬科大学との共同研究という形で取り組み、区の健康フェアで測定を行い、住民への認知度を上げながら、そこで集めたデータの分析結果を薬科大学の学生の卒論や学会での発表に生かしてきたとのこと。今年６月には旭川市でも健康フェアに薬剤師会として簡易測定のブースを設け、３時間半で62人の方が簡易測定を受けられ、大盛況だったと伺いました。糖尿病の予防並びに未発見の糖尿病や予備軍の早期発見、早期治療につなげるために、薬局における簡易測定を推進していくことは大変意義のあることと考えます。紋別市におきましても、徐々に市内の薬局に測定装置を常設できるよう推進できればと考えますが、ご所見をお伺いいたします。２点目に、埼玉県行田市ではワンコイン糖尿病検査をキャッチフレーズに、本年４月から市内の薬局で１回500円の簡易検査が受けられるように市と医師会、薬剤師会、歯科医師会が一体となった取り組みがスタートしました。薬剤師は、検査結果から糖尿病リスクを判定して受診を勧めるほか、薬局や医療機関は生活習慣の改善も支援し、歯科医師会は患者の歯ぐきの状態から薬局での簡易検査を勧めるという医療連携の形です。そして、市は市民の健康づくりのため、検査装置１台約42万円のうち30万円と１回約1,000円の半額を負担、2015年度には1,000人の利用者を見込んでいるそうです。また、東京都足立区では、2010年から糖尿病診断アクセス革命というプロジェクトを筑波大学とＮＰＯ法人ＡＤＭＳ及び足立区薬剤師会の共同研究として立ち上げ、区内10カ所の薬局に簡易測定器を常設し、取り組んできました。しかし、糖尿病や予備軍と診断されても、自覚症状がないため、受診、治療に至らないことが多く、本年４月から区の事業として薬局の検査を受けた人が実際に医療機関で受診するたびに、１人当たり500円を担当薬局に支払う糖尿病重症化予防フォロー事業を開始しました。今年度は300人を治療につなげることを目標にしているそうです。また、自治体によっては糖尿病性腎症に的を絞って特定健診やレセプトのデータから人工透析に至るおそれのある人を抽出し、電話などで受診を促し、医師や保健師らが生活習慣の改善を指導して、市民の健康維持と医療費の抑制につなげようと取り組んでいるところもあります。紋別市としても、今後何らかの形で助成を検討していただければと考えますが、見解をお尋ねいたします。３点目に、これまで血糖値測定の提案をさせていただきましたが、実際にこれを定着させ、糖尿病の予防や早期治療に結びつけるには、やはり糖尿病に対する正しい知識を普及させ、意識革命をしていくことが最も大切だと考えます。そのためには、町内会などの相互交流ができる小単位での健康講座を増やしていけるといいと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。４点目に、野菜を食べる環境づくりを推進してはどうかと考えます。沖縄を抜いて長寿日本一に輝いた長野県は、30年前から県民減塩運動とともに、野菜を食べようキャンペーンを行い、寿命も延び、医療費も格段に下がったとのことです。特に、野菜は体内の余分な塩分を排出するカリウムを多く含むため血圧も下がり、まず野菜から食べることによって血糖値が緩やかに上昇するため、膵臓への負担も減ります。御飯やパン、麺類などの炭水化物から食べると血糖値が急激に上がり、インスリンを一気に出そうとして膵臓は疲れ、また血糖値の急激な上昇と下降が血管を傷めてさまざまな合併症を引き起こします。国の推奨する１日の野菜の摂取量は350グラムですが、長野県は男性379グラム、女性353グラムといずれも全国１位です。一方、足立区では平均220グラムで、女性より男性の摂取量が少なく、若い世代ほど少ない。そこで、外食の多い若者や男性も野菜をとれるように、野菜たっぷりメニューや食事の最初に野菜サラダなどを出すベジファーストメニューを提供してくれる協力店をつくり、拡大することになりました。あだちベジタベライフ～そうだ、野菜を食べよう～をキャッチフレーズに目標を掲げ、平成28年度末までに600店舗の目標を、本年３月末には既に631店舗を達成したそうです。11月14日が世界糖尿病デーであることから11月を糖尿病月間と定めて、ここを中心に啓発のためのチラシやパネル展示、体組成の測定や簡易血糖値測定を行っているとのことですが、紋別市民の野菜の摂取量はどれくらいなのか、また紋別でも野菜を食べる大切さを訴え、運動を盛り上げる協力店をつくる考えがあるかお尋ねいたします。最後に、不在者投票指定施設のでの投票の公正性についてお伺いいたします。公正な選挙の執行について、不在者投票指定施設での投票の公正性に関してお伺いいたします。平成25年５月31日に公職選挙法が改正となり、市町村選挙管理委員会は施設関係者以外の第三者の方、いわゆる外部立会人の配置、または市町村選挙管理委員会職員による実施状況の確認を行うなどして、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないとされております。紋別市は、現在医療関係施設など５施設、老人ホームなど２施設、合わせて７施設で不在者投票ができると伺いました。施設での不在者投票は、一般の投票所と異なり、選挙管理委員会の目が届きにくいと思われます。全国においても、投票する入所者や患者に対して施設側の投票干渉などがあると聞き及んでおります。公職選挙法の改正後、市長選をはじめ、参院選、市議選、衆院選、道議選、知事選等において公正な選挙の執行がなされたと考えますが、施設に関係のない第三者の立ち会い及び選挙管理委員会職員の派遣状況はどのようにされていたのか、また今後どのようにされるのか、選挙管理委員会のご所見をお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。

再質問　5番 梶川友子

それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。初めに、ひきこもりの関係です。実数については把握されていないけれども、相談があってわかるということだと思います。若者サポートステーションへつなげるケースがあるとのことですが、どのくらいの方をつなげてこられたのかお伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

１名ということですけれども、実際そういう状況になったときにどこへ相談したらいいのかということがわからないということはないでしょうか。このあたりはいかがでしょう。

再質問　5番 梶川友子

実際市民の方は生活に困窮していないひきこもりの方もいらっしゃるという今のお話ですけれども、そういった場合は親が元気で年金をいただいてるというその中で生活させてもらってるんですね。でも、その親もとても不安を抱えてるという状況にあると思います。困り事があったらどんなことでもまずはご相談くださいというその窓口が必要なんですけど、あちらとかこちらとか、今の高齢者ですとか、そういった部分ではなくて、どこか市役所って入りづらいというふうに市民の方もおっしゃる方も私のほうには話があるんですけれども、そういったどこか相談できる窓口を設けるということが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

じゃあ、適切な支援の実施に努めていただけるということですので、それに期待したいと思います。では次に、糖尿病の予防についてお伺いいたします。初期段階ではほとんど症状がないことと合併症が重篤ということが厄介ですが、保健師や栄養士の方々が健康講座を実施されることにより健診の大切さもお話しされていると思います。まずは自分の数値を知ることから始まると思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

これは健診を受けた方にはそのような対応なんですけれども、健診を受けない方が多いという状況下ではあるかと思います。健康講座等で健診を受けるようにということでお話しされてるかと思いますので、その辺のところはまたぜひよろしくお願いいたします。糖尿病と密接な関係があるヘモグロビンＡ１ｃは、食事に影響されやすい血糖値に比べて簡単にはかれるようになったこの手法を活用して、今のところ予定はないということですけれども、せめてイベント等で実施していただきたいと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

社協での健康フェアのところでは、薬剤師さんのブースも設けられてるというふうに伺いました。これはぜひ実施していくべきと考えますので、実施に向けての検討をよろしくお願いいたします。次に、野菜を食べることですが、協力店への働きかけはしないということですけれども、では家庭での必要量を摂取できる意識づくりが必要であると言われましたけれども、どのような意識づくりをされるのかお伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

じゃあよろしくお願いいたします。じゃあ、次に、不在者投票指定施設の関係で再質問をさせていただきます。改正後、市長選や市議選、また国政選挙も行われましたけれども、第三者の外部立会人や職員を派遣することは容易なことと思われますけれども、なぜそのような状況が、改正後２年ですけれども、続いているのかお伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

立会人が施設関係者であるということは、密室という環境下になって危険性があるということですね。強要されたり、お世話になり続けるから訴えることもちゅうちょしてしまうというケースもないとは言えないと思います。その部分は、施設における不在者投票の人数の多少にかかわらず、より公正な選挙の執行のために、選挙管理委員会職員の派遣や第三者の立ち会いについて、今後施設との協議をしていくという答弁でしたけれども、これは積極的に取り入れる方向で協議に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。