奈井江町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
消防団の強化について
2014年3月7日、奈井江町議会の総括質問で、石川正人議員が「消防団の強化について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川正人 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石川正人
３つ目の質問に入りたいと思います。３つ目の質問は、消防団の強化についてでございます。この法律の第８条では、地域に密着し、災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防機関である消防団が、その中核的な役割を果たすことを踏まえ、「全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である」と規定されました。国は、都道府県知事に対して、各市町村にはこの趣旨を踏まえて消防団の強化をより一層推進する事を要請しており、更に第９条から２１条では、具体的な消防団の強化の推進をする為の留意点を示しております。それに沿っていくつかの質問をしたいと思います。まず、細目１つ目の質問でございますが、第９条にある消防団への加入促進についてであります。消防団の団員の減少は全国的な傾向であり、奈井江消防団においても現在７名の欠員がございます。また、欠員があるために定年を過ぎても特例として在籍している６０歳以上の一般団員が４名おります。ここ数年、消防団は団員加入の促進に大変苦慮しており、その方策は限界に近付いて来ております。この９条の中で、国は、消防団員確保のため先進事例などの情報提供、地方財政措置の充実などの環境整備に取り組んでいくと明言しており、消防庁は市町村により一層の加入促進に取り組むように依頼しております。また、防災訓練等における消防団との連携、「自らの地域は自らで守る」という意識の啓発を図るために必要な措置、各種イベントでの消防団の活動内容の紹介や歴史的・伝統的価値の再認識などにより、消防団に対する地域の住民の理解が深まるように努めてください。ともあります。これらについて、消防団長の任命権者であり、他の消防団員の入団を承認する立場にある町長に、今後の消防団の加入促進の取り組みをどのように行うべきかということを伺いたいと思います。
答弁 町長
３点目の消防団についてでございますが、議員ご指摘の通り、大変、消防団への入団者が少なくなってきていることも事実でございます。奈井江町の場合は、団員定数５５人に対して、今、ご案内ございましたように７名少ない４８人という現状にございます。そういったことから、「消防団への加入促進について」でございますけれども、昨年、町広報紙に２回にわたって募集記事を掲載したほか、町内事業所での勧誘、消防団協力、事業所表示制度の運用開始など、団員の確保に取り組んでいるところでございますが、平成２５年度においては、町内立地企業から２名の方に加入して頂いたところでございます。今後も、各種イベント等において、消防団のＰＲや団員募集活動を行う等、消防支署、消防団とも連携を図りながら、団員の加入に向けた取り組みを検討して参りたいと思うところでございます。通告にはちょっとあったんですが、公務員は次ですか。分かりました。
質問 2番 石川正人
只今、町長がご答弁頂きそうになった細目の２つ目の質問でございます。この第１０条にある、公務員の消防団員との兼職に関する特例について質問致したいと思います。ここでは、公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすくなるとともに、職員にとっても防災行政の一層の理解促進に繋がるものであるとして、自治体に地方公務員の入団促進を図るよう依頼しております。すでに、この法律の施行前には、近隣市町村を含めて、新規採用職員の研修の一環として一定の期間入団したり、職員は基本的に全員が入団し４０歳前後まで活動しているなど、様々な方法で取り組んでいる自治体もあるようでございます。また、一般職の職員が消防団員として活動した場合に報酬を支給しても差し支えないという考え方も明確になりました。このように、地方公務員が消防団に参加することを促進する法律が施行され、その参加が地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすくなるとともに、職員にとっても防災行政の一層の理解促進に繋がるものであるという事を受けて、今後どのように取り組まれるかを伺いたいと思います。
答弁 町長
「公務員の消防団員との兼職に関する特例について」でございますが、総務大臣から、公務員についても積極的な消防団への加入が求められているところでございまして、町と致しましても、地域住民の生命、安全の確保のため、職員に対して消防団への加入に向けた呼び掛けを行って参りたいと考えております。あくまでも職員自身の意思を尊重しながら、判断して参りたいと考えておりますが、なお、加入を希望する職員に対しましては、職務に支障のない限り認めていきたいと思いますし、他の団員と一体となった責任ある行動が重要でありますので、訓練等に参加しやすいなど、職場の環境づくりにも、配慮して参りたいということを思っているところでございます。今ほど、一般職員についても、報酬等のご指摘がございますが、そういうことも含めて、環境づくりにどのようにするか検討して参りたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。
質問 2番 石川正人
今、北海道新聞で、「北の首長たち」という特集が組まれており、今年１月１３日には北町長の特集が掲載されました。その中で町長は、現場での改革を積み重ねた人であり、その原点は、「地域のことは地域で行う」との政治信条であると書かれてありました。正に消防団は自らの地域は自らで守るという信条に基づいて活動しております。その消防団の中に、役場職員が参加をして一緒に地域を守るという事は、今後、町民の皆さんの自治意識を一層高める大きな手段となるのではないかと思っております。また、役場職員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすくなると共に、現在、消防団員を派遣されている事業所を含めた町内各企業の一層の御理解が得られる、更なる参加を促すとともに、農業者の皆さんの参加にも繋がるのではないかと思っております。そして、職員の皆さんにとっても防災行政の一層の理解促進に繋がる事に加え、何よりも町民との一体感を感じながら仕事に従事する満足感が得られるのではないかと思っております。更に、これから奈井江町においても人口減少や過疎化、高齢化が進むのは否めない事実であり、働き盛りの役場職員が自らも地域防災の担い手として参加する事は、町にとっても、住民にとっても、行政にとっても、大きな意義があると思います。今、消防団の定員を満たすことは町の安心、安全のため、緊急な課題であると私は思っております。是非、職員の皆さんに自ら消防団員となり地域防災の活動をして頂くよう、更に勧めて頂きたいのですが、もう一度ご答弁を頂きたいと思います。
答弁 町長
先ほど答弁したとおりでございますが、基本的には、町職員としての役割というのは、町民の生命、財産を守るということで、様々な活動が要求されるわけでございます。その中の１つとして考えていきたい。これは、あくまでも任意でございますから、強制的にこれは出来るものではございません。そういう環境づくり、雰囲気づくりをどういうふうに作っていくかということも含めて、今後検討していきたいとこういうふうに思っておりますし、今、お話ございましたように、役場の職員も自ら町民と一体になって守るということが、非常に大事なことだとこういうふうに思っておりますから、そういう意識改革についても、大変重要な役目を果たすだろうと、こういうふうに考えておりますので、いずれに致しましても、内部にこれらのことを論議しながら、協議していきたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
質問 2番 石川正人
冒頭に申し上げたように、私はこの消防団を中核とした地域防災力の充実、強化に関する法律によって、地域防災力の充実はもちろんでございますが、消防団の充実も一層進んでいけばいいと考えております。これが、少しでも消防団への参加を促進するということに繋がれば町の防災力が高まって、町民の理解も得られるんじゃないかとそう考えておりますので、よろしくお願い致したいと思います。これで、私の質問を終わります。