介護保険制度の見直しについて

答弁　町長

この介護保険については、今、社会保障審議会で協議中でございます。その中で議論しておりますが、１２月中に結論をまとめて、来年の通常国会に関連法案を提出する予定とお聞き致しているところでございます。現段階での素案の主な内容については、三浦議員ご指摘の内容のほか、６５歳以上の介護保険料について、低所得者の軽減割合を引き上げること。また、この５項目が挙げられています。利用者や町民への具体的な影響がどうなるのか、また、対応策についてどうあるべきかについては、まだ結論が出ていない段階でありますので、今後の経過を踏まえたいと思います。明らかになった時点で、十分検討しなければならないと思いますが、先般、空知中部広域連合を始めと致しまして、介護保険事業を広域的に運営している団体で組織している「全国介護保険広域化推進会議」というのがございます。総会がございまして、たまたま私がその時の座長をしていたところございますが、新聞にも載っておりましたけれども、今回の改正案に対する決議要望書を厚生労働省に提出しております。その中でも、要支援者への訪問介護、通所介護サービスが市町村事業として移管されることについては、各自治体間でサービスの格差が生じまして、合わせて、保険者や被保険者の負担が増大することが懸念されることから、国が継続して予防給付を行うべきとの要望を行ったところでございます。いずれに致しましても、利用者が引き続き安心してサービスを受けられる体制づくりが何よりも基本であり、重要であるものと考えております。また、特別養護老人ホームの入所対象者を原則として、要介護３以上とすることについては、要介護１や２の場合であっても、認知症等で、常に見守りや介護が必要であったり、家族や地域での介護サービス・生活支援が期待できない場合など、施設入所以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設に設置する入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることが提案されております。また、一定以上の所得者の１割から２割への自己負担割合の引き上げや食費、居住費の補足給付の見直し、そして、介護保険料の低所得者の軽減割合の引き上げについては、基準等が明らかになった時点で、保険者である空知中部広域連合とともに、影響がどの程度あるのか、また必要な対応策は何か、十分協議して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上でございます。

答弁　町長

先ほども申し上げましたように、全国のですね、介護保険の会議でも、このことについて同じようなことを提案して、厚生労働省に、幹部に手渡しておりますし、要請も重ねてきております。ただ、社会保障審議会等には、直接要請出来ませんので、関係機関を通じながら、要請してきていることは事実でございます。今、お話しがありましたように、やすらぎの家にもですね、いわゆる要介護度１だとか、２だとか、そういう人たちも入所されているということもありますから、それらを急速に出すとか何とかというわけにはいきません。したがって、先ほど申し上げましたように、地域で委員会がきちっとありますから、そういうことを通じながら、地域でそれを判断していくということも含めながら、我々は要請していることは事実でございますので、ご理解を頂きたいと思う次第でございます。今後とも、そういう要請を重ねていきたいと思います。