奈井江町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月15日
奈井江町のコミュニティの再構築について
2013年3月15日、奈井江町議会の総括質問で、石川正人議員が「奈井江町のコミュニティの再構築について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川正人 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石川正人
よろしくお願い致します。私は、今回の総括質問で社会情勢が大きく変化する中、私たちの町、奈井江町のコミュニティの再構築について、中心市街地の活性化と、それに関連する商店街の再開発を中心に大綱で１点、細目で２点町長にお伺い致します。今、私たちの国では高齢化と人口減少という、日本人の誰もが経験したことのない事が起こっております。第２次世界大戦後、人口も経済も右肩上がりという大前提が崩れたことで、役所の運営の仕組みや、さまざまなビジネスモデルのほとんどが世の中と合わなくなり、時代に合った変更を余儀なくされているのではないでしょうか。加えて地方では過疎化という、地域生活を営む上で、安全、安心に大きく関わる現象が起こっております。私たちの町、奈井江町においても高齢化や人口減少と共に、過疎化が進んでおります。私は、これは大変難しく、時間のかかる課題であり、また取り組まなければならない課題であり、解決しなくてはならない事であると思います。その有効な解決策の一つとして、広がった街を小さく縮めることであると思います。過去の人口増加に伴い郊外に拡散した人たちを、もう一度集積させ、既に民間投資・公共投資ともに済み、インフラ整備の終わっている、街の中心部に新たな投資を行って活性化し、過度に車に頼らなくても暮らせる安全で安心な街をつくる。そして、そこからあがってくる税収で地方分権に耐えうるような自治体の財政をつくる。つまり、中心市街地の活性化を改めて考える時期に来ていると思います。私は地方分権と言う言葉は間違いで、地域主権が正しい言葉であると思っております。ここではあえて地方分権と言う言葉を使わせて頂きます。国による地方分権は着々と進んでおります。本州のある商店街の理事長さんは、地方分権というのは、国を親として地方を子どもとすると、親が事業に失敗して会社を潰してしまったので「仕送りのお金、これは地方交付税の事であると思いますが、なくなったから、子どもたちは自立をしろ」ということです。と言っております。子どもたちは昔から、ずっと親からの仕送り頼みで生活をしてきましたから、この仕送りをカットされると、たちどころにパニックが起きるくらい、依存体質が強くなっている。ところが、親が会社を潰してしまった以上、政権の如何にかかわらず地方分権はやらざるをえない。とも言っております。この言い方は乱暴な言い方で、地方交付税は地方の確固たる権利である。今後もしっかりと守らなければならない権利です。町長も地方固有の財産であり、国の都合によって変化することは、ありえないとおっしゃっており、私も同感であります。しかし、地方分権は一層進むと予測され、社会保障費や震災復興経費等、財政悪化の要因も増大し、それに伴い、地方交付税も減少する可能性は否めないと思います。もし、そうであれば、また、そうではなくとも、地方は自立を目指すために、自分たちの財源を確保しなければならないと思います。私は、奈井江町は、近隣市町村と比べても大変住みよい町であると思っております。便利な交通アクセスに加え、医療・福祉・住環境整備・子育て支援等多くの政策の充実は、常に先駆的・先進的な取り組みを行ってきた成果であり、理事者を始めとする職員の皆さんに敬意を表したいと思います。その中で、定住化促進対策や集合住宅建設助成事業、住宅リフォーム事業等を行い、確実に成果を上げておりますし、これも過疎化防止策の一環と理解しております。その上で、それら政策を含めて、今すでにインフラ整備の終わっている中心市街地にもう一度再投資をして、そこからしっかり税収をあげ、更に町外からの移住者を迎え入れる。そして行政コストの削減を図る、つまり収入を増やし支出を抑える、それによって自治体の自立する力を高めるべきであると思います。現在の奈井江町は、人口の約８割が本町、北町、東町、南町に居住しており、近隣市町村と比べても、比較的コンパクトに集約されております。また、今年４月からは、地域公共交通の実証運行が開始され、１０月からは、町民の生活の足の再編が行われます。これも、常に町民の目線に立ち、「まちづくり基本条例」を基本として、各種施策を推進してきた奈井江町だから出来うることであると思います。町政執行方針に示された、地域コミュニティの再構築に取り組む、町長のお考えを、国の行う地方分権の今後の動向に対するご見解と、将来の奈井江町の過疎化の推察と対応を踏まえて、どうあるべきかについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長
石川議員の質問にお答え申し上げたいと思いますが、中心市街地の活性化ということでございます。石川議員の質問に対し、はじめに国の地方分権に対する私の考え方について、基本的なことを申し上げておきたいと思いますが、昨年末の劇的な政権交代から３カ月を経過致しました。アベノミクスといわれる経済政策など、様々な政策提案がなされております。地方分権においては、一括交付金制度が廃止されるなどの懸念がある一方で、今後、どのような分権改革がなされていくかは、まだ見えていない状況でございます。私は、常々、権限と財源は一体のものだと。交付税というのは、決して、先ほどお話あったように、親から子へお金を送るという、仕送りするのと全く違いまして、地方の権利でありますのと同時にですね、財政調整機能、社会、補償機能というのは、しっかりと根についております。我々は、町村会としては、常にそのことを主張しておりますから、そういう立場からもですね、財源と権限は一体である、権限は、現場に最も近い、市町村にあるべきだと、いつも私も主張させて頂いているところでございます。新政権に期待しつつも、地方交付税の動向など地方の権限、財源についてどういった位置づけがなされるのか、見極めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。私の基本的な考えを、まず、申し上げておきたいと思います。次に、過疎化の現状にあって、どうやって町を活性化していくか、お答え致していきたいと思いますが、私の見解ということで聞いて頂きたいと思います。奈井江町だけではありませんが、お話ありましたように、過疎化が進行しております。しかも、その中で、超という言葉付けていいと思いますが、少子高齢化が進んでおります。そういった現実を見極めながら、町政の推進を図っていかなければいけないという現状においては、町内に、昔でいえば、商店が沢山あってですね、それが全て栄えていく、旧来の夢を追ってもだめだと。新しい時代にどうやって生きていく、頑張っていかなければいけない、新しい角度でものを考えていかなければいけない、奈井江町は住民と徹底的に話し合いながら、住民とともに作り上げる町づくりを行って参りました。現実的には可能なものから実践してきておりまして、今回、駅前に建設する交流プラザ「みなクル」もその一つでございます。「みなクル」については、自主的に障がい者のイベントに参加を頂いてきた北翔大学の学生の皆さん、差別なく共に触れ合う気持ちをもって、８年に渡りご参加を頂きました。私も毎年感激をしてきたところでございますが、都市部の学生との交流が、町内の高齢者、あるいは子育て中の人たちもはじめと致しまして、多くの町民にとってコミュニティの再構築に大きな働きになるんでないかと。学校側もですね、いわゆる、学科の一つとして、カリキュラムの中に取り入れたいという今、検討しているところで、これは、先般も、実は総務省に行きまして、総務省の課長を含めて話し合いをしました。相澤課長も同行して頂き、その後に、文科省に私、この話をもって行きました。いずれに致しましても、新しい動きだと、なんらかの形で支援していきたいと、こういう話もありますが、ただ、そういうことで、この過疎化が全て解決するというわけではございません。今、提案がありました、再投資による中心市街地の活性化についてということでございますが、これは、軽微な投資で実現できるものではございません。したがって、町が単独で実施するのはなかなか難しいと思います。難しいというよりも、大変、困難というよりも不可能に近い、町単独でやるのは。したがって、奈井江町は、お話ありましたように、非常にコンパクトにまとまった町で、本町、北町、東町、南町ということでですね、比較的コンパクトにまとまって、地域コミュニティも作りやすい状況にあります。ただ、その中で、どうやって過疎化を、より過疎化になるのを防いでいくかと、全国的考えとして、過疎化を止める施策が必要であると主張していることも事実でございます。したがって、国にですね、これらの抜本的な中心市街地も含めて地域の活性化をどういうふうにしていくかということも含めて、国のバックアップが絶対的に必要でございます。ただ、今、国が示そうとしているですね、定住自立圏構想だとか、様々なものがあります。しかし、これは、ある面でいえば、地方の都市にですね、中心都市でありますが、そこに一つの拠点を設けて、それを中心に発展しようという気持ちがありますから、私はこれに対して、きちっともの申しております。総務省に行っても、局長にこの話をし、講演をして頂くということであったものですから、講演するのにですよ、周辺都市とはなにごとだと。いわゆる、周辺の扱いされては困る。中心都市とはどこなんだと。みんな中心都市でないかと。そういう話をさせて頂きました。それを早速ですね、講演会でそれを取り入れて頂いて、その報告を受けている所でございますが、ただ、国の動きというのは注意しながら、地域がどう発展していくかということも含めながら、地域の活性化に、どんな軸が必要かということをですね、地域ぐるみで、町ぐるみで、そして、みんなで町民みんなで考え、みんなで作り上げる、そういう地域づくりにしていかなければいけないとこういう考えておりますので、基本的には、石川議員のご指摘があったことも含めて、色々と考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
質問 2番 石川正人
今の町長の答弁で十分納得させて頂きたいと思います。それとですね、これは、確かに町長おっしゃるように、時間のかかる、それも経費もかかかる大変な問題だと思います。しかし、奈井江町にもこれだけの施策を先進的に取り組んだ奈井江町にもですね、必ずいずれはやってくることなのかなということも、もちろん私だけではなくて、ご理解頂けると思います。それに対して、今からでもですね、役場の職員さんもはじめ、町民の皆さんが、そういう時にはどうなったら、これからどうなるのか、そういうことも、決して不安をあおるわけではありませんけれども、しっかりと、気持ちの上からでも、準備をしていかなければならないと、私は考えております。続きまして、商店街の再開発について、伺いたいと思います。近年の、奈井江町商工会に加盟する小売業、サービス業者数は昭和５５年以降の統計によると、小売業では昭和５７年の１１７事業所、サービス業では昭和５９年の５５事業所をピークに、年々減少して、昨年平成２４年には小売業５５事業所、サービス業２５事業所と、それぞれ半数以下に減少しております。また、先月末には町内唯一の生鮮食品を販売する小規模事業者が４８年間続いた商売を廃業致しました。ちなみに、商工会員数は昭和５９年の２５３事業所をピークに、現在は１６８事業所まで減少しております。確実に地域の商工業、特に商業、サービス業は衰退しております。一方、全国的に見て、消費者は単に物を買う場所としては、明らかに郊外にある大型店を支持しております。奈井江町においても、町内町外の大型店とコンビニでの買い物が多いのが現状です。つまり、一般消費者の立場に立って考えると小規模事業者が事業を営む商店街の再生ということは、本当に必要なのかと。商業者のためだけの事業ではないのか、商店街が衰退しても、消費者は一向に困らない、これが実際の消費者の感情ではないのかと。今まで私も自問自答を繰り返して参りました。ご承知のように、奈井江町の小規模事業所は約７０％商工会に加盟して、経営の改善や地域の振興に取り組んでおります。それは、自らの生活の糧である事業の繁盛を目指すことは当然でありますが、加えて、ひとえにお世話になっている町民の皆さんへのサービスの向上を目指し、またこれからもご愛顧を願いたいという気持ちの表れであります。私は、商業者としてその行動と気持ちが微力ではありますが、奈井江町の経済や地域の活性化に、また、地域のコミュニティの構築にも寄与しているという自負を抱いております。そういう意味においても、また、先ほどの自治体の自立する力を高める意味においても自問自答の結論は、小規模事業所のある商店街は、中心市街地の活性化とともに再開発しなければならないと強く感じております。このことも地域コミュニティの再構築には必要不可欠な取り組みであると思います。ここで、具体的に事例を挙げて質問致します。それは、商店街を再開発するためのハード事業である、土地の所有権と利用権の分離とソフト事業である、丁稚制度や徒弟制度であります。商業地域を再開発する場合に、まず最初に直面する問題は、最大の問題である土地問題であります。土地は普通、地権者が利用権をもっております。この利用権を放棄してもらい、必要な場所に必要な施設を配置していくという方法です。国のまちづくり支援制度等を活用し、更に公費を投入して、地権者の保証金を支払い、新たな事業所がそこに出来ることによって、商店街に活気が戻り、町は固定資産税がアップする、いわゆるオールインの計画づくりを行政が中心になって行わなければならない時にきているのではないでしょうか。次に、ソフト事業から商工業を含めた商店街の再開発をする後継者育成事業ともいえる丁稚制度や徒弟制であります。これは、町内商工業に従事する職人を育成するための助成制度であります。これにより、町内の雇用を促進し、後継者を育成して、新たな小規模事業者を育成するという考え方です。この土地の所有権と利用権の分離と、丁稚制度や徒弟制度に対する町長のご見解と商店街の再開発に対するお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長
石川委員の社会情勢の変化に伴う奈井江町のコミュニティの再構築、商店街の再構築についてということも含めてのご質問かと思うわけでございますが、地域の商店街の衰退に伴う空店舗、あるいは、空地の対策が全国各地で課題となっているところでございます。奈井江町においても、近隣自治体と同様に、人口減少、購買流出、商店の閉店が続くなど、その現状は同様でございます。奈井江町において、かつて、駅前の顔となる文化ホール建設を行い、その後において、国・道とともに、多額の事業費をかけて、ご承知だと思いますが、「ゆうゆうロード整備事業」に着手させて頂きました。商店街を中心に、そして思い切った区画整理もさせて頂きました。街路事業を実施してきた歴史もございます。しかしながら、その後においても、過疎化、商店街の衰退が続く中において、同時に高齢化の進展に伴う、昨今の買い物支援、地域公共交通などの新たな地域課題にも直面致しております。こうした背景から、交流プラザ「みなクル」の建設をはじめとして、中心市街地を拠点とする、新たな施策、あるいはコミュニティの再構築の検討に着手して参りたいと考えております。高齢者をはじめ、生活弱者にとって、住み慣れた地域での生活において、ご質問にあります、小規模事業所の存在が必要であることは認識をしております。ご提案のあります、商店街対策についても、国の調査において、先進的な取り組みも聞いておりますが、四国の高松市の商店街でも、「会社組織」を立ち上げて、「土地の所有権と利用権の集約」を行うなど、空き店舗、空き地の再編が行われております。取り組みの効果など、詳細までは承知しておりませんが、「地権者全員が出資する会社」を組織し、精度の高い収支計画を立てる中で、取り組まれているとの報道があります。地元の職人、後継者を育てる取り組みも併せて、こうした取り組みについては、商店街・地権者などの関係者自らがそのエネルギーを集めながら、時間をかけて議論を積み重ねることがまず必要でないかなと思います。その先に、行政が、支援がどうあるべきかと、検討すべき課題と考えておりますが、そういう意味ではですね、大変、行政が頭から入るということでなく、積み上げた中で、行政と相談があり、その中で一体となって、やっていくということが必要でないかなと。今まさに町をあげて進めている交流プラザにおける中心市街地、高齢者支援の対策、地元商店街も関りを深めて頂き、共にこの課題を考える土壌を作っていく、そういう素地を作っていくということが大事。今、ただちに、土地の所有権と利用権の集約を行うということで、行政が中に入ってですね、協力を求めていくは非常に難しいことでないかなと思いますが、しかし、その、地ならしといいますか、いうことも含めてですね、地域づくりの中で、交流プラザ等によってより交流を深めながらですね、そういう中で今後とも課題として、商工会を含めて、各団体と協議しながら、そういう方向性といいますか、を含めて、考えていくということは必要であると思いますが、ただちに、そういう行動を起こすということは非常に難しいということを申し上げておきたいとは思います。以上、答弁と致します。
質問 2番 石川正人
町長の今のご答弁の中で、私が質問している部分のうちの丁稚制度と徒弟制度についてのお答えがあれば、伺いたいと思います。
答弁 町長
丁稚制度だとか徒弟制度だとか、いわゆる職人の育成の観点から、そのお話をされているんで、こういうこともですね、地域ぐるみといいますか、そういう中で人を育てるということも大切な要素の一つだとこういうふうに理解しておりますが、なかなかそこまで言葉として飛躍して、私どもがですね、徒弟制度、あるは丁稚制度、そのことを尊重しながらいうわけにはいかない、そういう一つの地域ぐるみといいますか、地域コミュニティに積み上げた中で、人を育成していくという方向で考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。
再質問 2番 石川正人
今のは再質問ということではなくて、これを再質問として頂きたいんですが、丁稚制度というのは、商人の世界、それから徒弟制度は工業の世界で、確かに職人の育成であります。でも、今では、既に農業と同じような、後継者育成に取り組まなければならないということであります。今の、例えば、商店街にしてもですね、確かに、おっしゃる通りに、僕も感じているんですけれども非常に力が弱まっています。その中で人を雇うのもままならない状況で、行っている商店、それから工業、そういう職人さんたちが多い。職人も確実に減っております。そういう中で、育成していくためには、それに対する行政の力添えは出来れば、私は前向きに考えて頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長
徒弟制度だとかですね、含めて、丁稚制度、含めてですね、そういう関係を通じて人を育てるということ、意味は分かるんですが、そういう言葉が、私どもとしては適当でない、こういうふうに判断しておりますが、いずれにせよ、地域コミュニティ、様々な職場環境を作っていくという意味では、意義あるし、人を育てていくということには色々な協議をして参りたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。
再質問 2番 石川正人
昔ですね、古き良き時代は、商工業者は地域のイベントで、地域でイベントをやっていればなんとなく町民の皆さんも喜んでくれるし、なんとなく町づくりになっているような気持ちで、店や事業所を、奥さんや従業員に任せて、参加をしていました。多少のロスは当時の経済成長が支えてくれていました。しかし、現在、冒頭、私が申し上げたように、社会が大きく変わりました。商工業者は、そのビジネスモデルを変えなければ、生き抜くことは出来ません。行政にも同じことが言えると思います。今後も先進的、先駆的な取り組みを積極的に行って頂いて、町民の皆さんに対して、公平にリスクをとることを恐れず、汗を流すことを惜しまず、一生懸命に頑張る人を応援するような行政の政策にご期待申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。