食料品アクセス問題への取組について

質問　7番 笹木利津子

７番笹木利津子です。先の通告に従い、大綱２点、町長・教育長にお伺い致します。はじめに、食料品アクセス問題への取り組みについて、町長にお伺い致します。今、国内で著しく進行する少子高齢化や飲食料品店の減少など、生活のための基本的な買い物にも困るという買い物弱者問題が顕在化しております。農水省では高齢者などの消費者が、これら食料品の購入や飲食に不便を感じる状況を食料品アクセス問題として、この問題への対応を図るために必要な取り組みを推進しております。例えば、今後の施策の参考とするため、昨年末、各自治体が実施している対策の状況について、アンケート調査を実施しました。全国１，７４２市町村に実施し、回収率は６２％でありますが、奈井江町は実施対象であったのかどうか。また、今回、回答された場合、その対策状況についてお伺い致します。この調査結果では、市町村の７５％が、何らかの対策が必要だとしながらも、そのうちの４分の１が対策の検討をしていないという状況であります。対策が必要な背景としては、住民の高齢化９７％、地元小売業の廃業７３％、商店街の衰退５０％などが多くなっております。一方、何らかの対策を実施している４６０市町村では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く７３％、空き店舗への運営支援が２７％、宅配や買い物代行２７％という結果です。また、今後の対策の検討内容では、宅配・御用聞き・買い物代行サービスに対する支援が最も多く６２％になっております。今、奈井江町においても、（仮称）地域活性化ホールの建設が進められております。その中で、交流サロンが予定されており、あわせて町民の、特に高齢者の方の足となるコミュニティーバス運行に対してのアンケート調査も実施されているところでありますが、農協店舗、また今月開店が予定されている「ふじスーパー」との連携で、多くの皆さんに利用して頂き、買い物弱者の方達が有効利用される事が望まれる所であります。今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、高齢者の健康と栄養問題に大きく関わる食料品アクセス問題について、町長にお伺い致します。

質問　7番 笹木利津子

只今、町長からご答弁を頂きました。本当に、大変重要な課題だと思って今回、質問させて頂いているんですけれども、奈井江町もアンケート調査が、只今のご報告ありましたとおり、調査があって、重要な課題として今後検討していくっていうご答弁を頂いて本当にありがたいなと思っております。町長は以前から買い物弱者に対しての支援について、前向きな考えを述べられてきました。今検討されている町内巡回のコミュニティバス、これについてもその一環だと私も捉えています。私は１０年以上前から社協の給食サービスの手伝いをさせて頂いておりますけれども、この給食サービスも始めた頃に比べましたら、今は、半数以下になっているんですね。それで、これは希望する方が少なくなっているということではなくて、週に２回、昼食だけの配食ですから、希望にそっているのかという点で、大変疑問に感じているところです。今、砂川から配食サービスが入っておりますけれども、昼夜の２食で、日曜祭日土日なしで、毎日配食がされていて、これらの配食はこれから希望される方が増えていくのかな、という思いで、社協の配食も私もしているところです。北海道でも２５市町村で、様々な施策が、今、実施をされております。この２５市町村の施策を大きく３つにまとめてみると、まず１つ目として、身近な所に店を作る。これは新装開店ということではなくて、地域公共施設の仮店舗とか地元業者のミニスーパーであったり、また移動販売者であったり。２つ目には家まで商品を届ける。というのは、これは宅配サービスであったり、また給食サービスであったり。３つ目には家から出やすくする。これは、コミュニティバスの運行、またタクシー料金の補助、これらが大きな３点の取り組みなのかなというふうに私は捉えました。間もなくコミュニティバスのアンケート結果が出ますが、今、バスが必要だと考えていない方も５年後には、きっとバスが必要になるだろう。更に５年後には、バスで買い物するのが大変って、こういう状況に、きっとその時期が近い将来、訪れるんだろうなって、そんな思いをしております。で、今回の食料品のアクセス、これは生きていくために人間一番重要なことだと思っていますし、なるべく早期に手を打つことが必要だと感じております。買い物弱者対策について、町長、今後どのようなお考えがあるのか、再度、ご答弁をお願い致します。

質問　7番 笹木利津子

どうかですね、少しでも早い時期に検討を進めていって頂ければありがたいなと思いますので、よろしくお願い致します。