食料品アクセス問題

質問　14番 北畑透

3点目に、食料品アクセス問題について伺います。本市においても、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者がふえてきております。いわゆる食料品アクセスの問題として、社会的にも今、話題になっております。これは、単に買い物弱者対策というよりも、生活の根幹をなす部分を指していると思います。この問題の解決には、自治体だけではなく民間事業者や地域住民のネットワークを通じた継続的な取り組みが重要と考えます。しかしながら、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給に加え、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通の脆弱化等の観点から対策が急がれると思います。その背景として、住民の高齢化、地元小売業の廃業、商店街の衰退などが原因として挙げられております。この問題を解決するために、各自治体等が実施している対策の状況等を明らかにし、今後の施策の参考にするため、農林水産省は市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査は2010年11月、12月、全国の1,742市町村で実施され、本来、本市にもこのアンケート調査が来ているとは思いますが、聞くところによりますと、そういう調査は一切来ていない、または来ていてもわからない、答えていないということでございました。本来であれば、このアンケート調査の結果を中心に議論を進めたいところでございますけれども、ないということでございますので、調査結果では、市町村の75%は何らかの対策が必要だとしながらも、その4分の1が対策の検討すらしていないこと、そして対策が必要な背景としては、先ほど言いました高齢化率が97%、地元業者の廃業が73%、商店街の衰退が50%などの理由が上がっております。しかし、本市のような人口5万人未満の過疎地の市町村では、交通機関の廃止を要因に上げる市町村が多く、地域によって背景が異なっている実態が散見されます。一方、何らかの対策を実施している460の市町村では、本市もそうでありますけれども、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く73%、空き店舗への出店、それから運営支援が27%、宅配や買い物代行が24%という結果でございました。そこで、本市においても、郊外地域の市民はそうした食料品の確保に不便を来していると考えますが、まず本市としてそのような現状をどのように認識されているのか。2点目に、徒歩で買い物できる範囲は、一般的には500メートル、片道250メートルと言われておりますが、食料品確保では、現状では到底その範囲にないと考えますが、その行動範囲についてどのような認識をされているのか。3点目に、こうした現状において解決すべき課題をどう認識され、現状どのような取り組みを行っているのか。最後に、今後の対応として考えていることがあれば伺いたいと思います。