随意契約の公表について

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

御質問の要旨に沿いまして、お答えいたします。１点目の一者特命による随意契約の件でございますが、本年３月開会の第１回町議会定例会において御答弁いたしましたとおり、庁内で組織します入札参加者指名選考委員会におきまして、指名登録のある有資格者の中から、発注内容の適性や過去の実績などを踏まえ、審議・決定いたしました、令和５年度事業執行における一者特命随意契約として決定した事業数は、全部で19件でございます。19件に係る随意契約の根拠法令でございますけれども、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の該当が９件及び第６号の該当が10件、また、むかわ町財務規則第117条第３項第２号の該当が19件となってございます。次に、令和６年度事業執行につきまして、一者特命随意契約として決定した事業数は、これまで６件でございまして、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の該当が４件、第６号の該当が２件、むかわ町財務規則第117条第３項第２号の該当が６件ということになってございます。２点目の令和６年度、契約に関する随意契約の件でございますが、１点目の答弁と同様、入札参加者指名選考委員会で審議・決定いたしました随意契約の事業件数は、これまで２件ございます。この２件に係る根拠法令でございますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の該当として、決定しているものでございます。なお、本年５月31日にむかわ町随意契約ガイドラインを制定し、随意契約に係る解釈や指針、公表基準を設けております。令和６年度以降に執行する事業につきましては、本ガイドラインに基づき、事務を執り進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

令和６年度以降に締結された一者特命の随意契約につきましては、公表基準に基づき、ホームページにて定期的に公表していくということにしております。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

ガイドライン制定の目的でありますけれども、透明性を高めるということがまず１つ目、大きな目標としてございます。一者特命の随意契約につきましては、令和６年度以降、速やかに公表していきたいというふうに考えております。具体的には、期限を区切って、例えば四半期ごとにその契約されたものを報告するというような形で、その都度都度締結されたものを速やかに報告をするという形で考えております。四半期ごとということになりますので、令和６年６月30日をもって、一旦その後にそれまでの分を報告するというような方法で考えております。〔「ガイドラインは説明してくれないんですか」と言う人あり〕

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

随意契約のガイドラインにつきましては、今年の５月31日に制定をされております。契約の三原則として公正性の確保、経済性の確保、適正履行の確保と、こういったものを兼ね備えた契約が適正な契約ということでございまして、そういったものをガイドラインに基づいて公表することで確保できるという目的を持って制定をいたしました。以上です。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

当該年度分、令和６年度分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定期的に速やかに公表するということにしております。それと、運用といたしまして、いわゆる令和５年度の19件に関しましても、必要な場合には公表していくというような運用形態を取っているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

質問に対しての答弁は、事務方が今答えたとおりでございまして、今回のガイドライン、重ねますけれども、競争入札を原則とする契約、随意契約の妥当性というのを客観的に判断しながら、適正、そしてかつ円滑な運用を確保するため、随意契約についての標準的な解釈、そして指針を示すものとして、今回ガイドラインを示したところでございます。これは、ガイドラインの中身にも趣旨として入っているかと思います。それと、先ほど担任する課長が答弁した適用の在り方ですが、よろしいですか。今回は策定に当たって施行というのが、施行、令和６年度からとしております。施行、行いますよという施行は６年度からしております。制定以前の取扱いとして、先ほど言った必要がある場合は、令和５年度分に限り適用する。施行は遡ることはできませんけれども、適用は遡ることができる、こういったところの文案規定をしっかりと捉えながら、適用という表現というのも決裁時に取らせていただいているところでございます。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

一者随意契約のみならず、全ての契約については、もう当然でありますけれども、透明性を持って行っております。少額の物品ですとか業務といったもの、全て役場内の業務を物品購入、契約で成り立っているところであります。そういったものを過去から全ての契約を公表するというようなことにつきましては、その契約本数ですとか事務量から現実的ではないというふうに考えているところであります。やはり公表基準を設けた上で、公表すべきというように考えております。したがいまして、今回ガイドラインを作りまして、ガイドラインにのっとった公表をしていくということでございます。

答弁　総務財政課主幹 三上祐

ただいまの御質問にお答えいたします。３月定例会でも同じような御答弁させていただきましたが、確かにむかわ町財務規則第116条３に公表の規定はございます。その中で、公表すべきという部分の地方自治法施行令の解釈がございます。ここで言う公表につきましては、地方自治法施行令第167の２第１項第３号または第４号、この契約によるものにつきましては、財務規則で公表をしていくという中身となってございます。では、この地方自治法施行令、申し訳ございません、第167条の２第１項第３号、第４号と、こういった条文はどういうものなのかという部分につきましては、まず第３号につきましては、特定の施設等から物品を借り入れ、または役務の提供を受ける場合に契約をするとき、次に第４号につきましては、新規事業分野の事業者から新商品の買入れの契約をするときという、こういった適用条文で一者特命の随意契約する場合は、公表するということになってございます。ちなみに、本町につきましては、この一者特命随意契約をしたときに、自治法施行令に該当する条項がないため公表をしていないということで、３月定例会におきましても、御答弁させていただいたところとなってございます。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

令和６年度の６件につきましては、今月の末に公表を予定しております。今のところ申し上げることができるのは、６件の内訳、委託業務が５件、物品購入が１件というところでございます。以上です。

答弁　副町長 成田忠則

私のほうからお答えをします。まず、公表の件につきましては、ガイドラインを作成をして、その後に公表するということで、これまで担当が答えたとおりでございます。今年に入っての契約の分については、６月末の分をもって第１四半期の部分を公表するという中身でございます。そういった理解でお願いをしたいというふうに思います。それから、実際に新年度に入っての業務という形の中で、今進んでいるお話で御質問がございました。この部分については、業務としては出している形でございます。事業の推進に当たっての詳細については、担当のほうでお答えをしますけれども、事業はもう既に新年度に入っていますから、進んでいるというところで、その分については自治会のほうにお問合せというお話もございましたけれども、この部分について、担当のほうから詳細についてお答えをさせていただきます。

答弁　経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）

それでは、私のほうから今年度の業務に係る履行状況についてお答えします。今年度の空き地、空き家対策業務につきましても、議員申します地域商社株式会社Ｍ Dinoのほうに昨年度から継続して業務を委託しているところでございます。本年度の業務の中に町なかの流動化の重点対策として、町内会及び実地調査等から物件の最新情報を取得するという業務をお願いしているところでございます。議員がおっしゃられる町内会長のお宅を訪問したというのを私もその訪問後にちょっとお伺いしまして、事業者に確認をしているところでございますが、今後も引き続く業務でございますので、その辺については、その業務遂行に当たりまして、どのような時期にどのような業務を行うかというのを事前に情報をいただく中で、自治会町内会長等の協力を得る必要がある場合については、事前に町と事業者のほうで調整しながら訪問に対する、事前に申出をしていこうというようなことをお話ししていますので、今後につきましては、今回のような事態が発生しないように注意してまいりたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

随意契約によるかどうかの判断については、この間も議員とのやり取りもしております。地方自治法の施行令、それから町の財務規則及び今回策定のガイドラインに基づきながら、今後事務の進め、取組を進めていきたい。なお、先ほども申し上げましたように、今回のガイドライン、随意契約の妥当性というのをより客観的に判断して、さらに適正な、そして円滑な運用、これを図るための随意契約の標準的な解釈、指針として、御理解をしていただきたいと思います。