むかわ町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
ふるさと納税について
2023年3月9日、むかわ町議会の一般質問で、中島勲議員が「ふるさと納税について」質問し、町長 竹中喜之、経済建設課主幹 山木美幸、経済建設課長 大塚治樹が答弁しました。
- 質問者
- 中島勲 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、経済建設課主幹 山木美幸、経済建設課長 大塚治樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中島勲
次に、２点目に入ります。２点目は、ふるさと納税についてですけれども、まず、特産物のＰＲ効果と財務に連動するふるさと納税の運用実態は現在どのようになっているかお伺いします。それから、２つ目として、今年度の取組について、どのような推進体制、それから数値目標を設定しておられるのかお伺いします。
答弁 町長 竹中喜之
ふるさと納税の返礼品として登録することによって、今まで表に出ていなかった商品というのも注目される機会が増え、特産物のＰＲ効果というのも感じているところでもございます。運用につきましては、寄附者の意向に基づきながら、特定目的基金、それぞれの分野の特定目的基金に積立てをしているところでございます。本年度は、ふるさと納税取扱いサイトというのを７つに増やす、そして申込みの窓口を広げるとともに、地域活性化起業人、これを招致しまして、ここからのアドバイスを受けながらＰＲに力を入れてきているところでもございます。残念かな目標値につきましては、前年度を現段階上回ることはできておりませんが、なお、令和４年度につきましては、金額目標に達してはいないんですが、申込件数については、昨年を上回る実績となっているところでございます。
質問 7番 中島勲
私調べて見たんですけれども、本町のこのふるさと納税について、返礼品委託業者というんですか、これ、ここがふるさと納税サポートセンターと、こういうことらしいんですが、この構成員とか場所、事務所というんですか、これどこにあるんでしょうか。
答弁 経済建設課主幹 山木美幸（経済建設課主幹は2023年3月まで）
サポートセンターにつきましては、寄附者のほうからいろいろ問合せをする窓口になっておりまして、事務所自体は東京のほうにあります。そこの人が直接来て対応するのではなくて、あくまでも電話対応していただくという窓口になっております。
質問 7番 中島勲
東京にあるんですか。東京に事務所があって、そこに委託していると。納税者の希望者は、そこへサポートセンターというんですか、そこに連絡をする。むかわ町でなくて。そういう形式を取っているんですか。
答弁 経済建設課主幹 山木美幸（経済建設課主幹は2023年3月まで）
寄附者から町のほうに直接問合せもあるんですけれども、まず第一の窓口としては、そのサポートセンターのほうに連絡行ってもらうお願いしております。
質問 7番 中島勲
それも一つの方法でしょうけれども、やはり希望があった方に、恐らく都会のほうの方だと思うんですけれども、やっぱりむかわの担当者というんですか、が直接話をして、いろんな話をする中でまたＰＲ効果も出るんじゃないかと思うんですね。それが、納税サポートセンターですか、ここに、言葉は悪いですけれども、丸投げみたいな感じがするわけです。本当に事務的な流れになっているんじゃないかなと。もしそうであるとしたら、これは私は抜本的に考え直す必要がある。特に、これは日本一の都城ですか、農協のあるところですね。本当、専門部署に何人も何十人も置いてあると、こういう記事もあります。そういうところも少し見習って、むかわのＰＲを兼ねて、第三者に委託をするんでなくて、直接運営に当たったほうがよろしいかと思います。話戻りますけれども、この返礼品の中身を見ますと、私が調べた範囲ですけれども、このカテゴリー的に分けると、18のグループに分かれるんです、カテゴリー的に。そして、それをさらに品目別に、例えば牛肉でしたらＡランク、Ａ５とか、それから普通だとか秀だとかと、こういうふうに分ける。そういうふうにしますと、全商品で191の商品名があるわけです。単価がついた返礼品ですね。ですから、これだけのものを並べておいても、いざ返礼品を希望して納税したいといっても、なかなか大変だと思うんです。ですから、もっと絞って、むかわの特徴を出すようなものにしたほうがいい。例えば、その中見ますと、ビールも入っているんですよね。長野ビールだとか、長野県の、私も飲んでいますけれども、おいしいビールです。そういうものまで使ってむかわのＰＲをする必要があるのかなと、率直な考えなんです。こういう点についてどう考えていますか。
答弁 経済建設課長 大塚治樹（経済建設課長は2024年3月まで）
ふるさと納税に関して、ちょっとお話を整理させていただきたいなと思います。先ほど町長の答弁の中で、ふるさと納税に関しては、取扱いサイト７サイトというふうに答弁させていただいております。こちらに関しては、例えばですけれども、楽天のサイトですとか、さとふるさんのサイトで寄附者からお申込みいただくという形になっています。先ほど言ったサポートセンターに関しましては、例えばメロンが腐っていたとか、そういった苦情を受ける窓口になっていまして、直接町のほうにそういったことも来るんですけれども、基本的には寄附をするという行為に関しては、現在のところその７サイトから申し込んでいただくという形になっていますので、その辺はちょっとお間違えないようにお願いしたいなと思います。また、うちの品目、それだけあるんですけれども、楽天のサイトをちょっと調べて見ますと、ふるさと納税、むかわ町で入ってこられる方は３％程度しかおりません、基本的には。ほかがほとんど品目で検索をかけてやっておりまして、例えば、北海道、チーズですとか、ふるさと納税、チーズという形でサイトに入ってきて、そこからチーズを選ぶ段階でむかわ町のサイトに入ってくるという形なので、基本的には、今、大分、商品を、町に寄附をするということよりも、ものを買うという感覚になっているんじゃないかなと思います。ですから、先ほど言っていた３％というほかは、ほとんどの方が品目を選んでやっていますので、むかわで言えば、例えばししゃもですとか、そういったことで検索をかけて入ってくるという感覚のほうが強いんじゃないかなと思います。それで、先ほどふるさと納税に関しては、いろんな品目を私どもも開発といいますか、いろんな事業者さんにお話しをしまして、今年度も伊藤ハムさんから豚肉の品目を増やしたり、そういったことはしていますけれども、なかなか市場で売れるものじゃないと、ふるさと納税していただけないということが現実としてあると思います。ですから、今後、今いろいろ過去からいろんな品目を増やしてきたということはありますけれども、今後はやっぱり加工品ですとか、そういったものに手をつけていかないと、なかなかふるさと納税につながっていかないんじゃないかなというふうには考えていますので、今後、そういったことにも検討してまいりたいというふうに考えていますので、御理解いただければと思います。
質問 7番 中島勲
このふるさと納税の趣旨につきましては、今、課長が申し上げましたように、なんか納税者もちょっと、心の底には地方の自治体に協力したいという考えもあるんでしょうけれども、第一義的にはおいしいものを食べたいと、税金を払えば、またそちらのほうでいいんでしょうと、こういう考え方が強いと思うんですね。それはそれで結構だと思うんです。今、いろいろ私申し上げましたけれども、いわゆるサポートセンター、これについてどうのこうの言うことはありませんけれども、どうもこれでは中途半端かなと。ですから、できれば、例えば都城さんですか、あそこは、ヤフーショッピング、これを使って大々的にやっているわけです。これは商売本意ですから、すごい迫力あって、宣伝力もあるわけですね。そういう方法を選んでいくのも１つ。それから、私、最初に申し上げましたように、むかわの本当に素朴なおいしいものを提案するのも１つ。何か今のやり方はちょっと、言葉悪いんですけれども、宙ぶらりんといいますか、いまいちではないかなと、ちょっと言葉悪くて申し訳ないんですけれども、そういう感じがしているんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
ふるさと納税がスタートしてかなりになるわけですが、傾向として、全国自治体の活力のバロメーターというんでしょうか、こういったように大きく取り上げられているのかなと。言わずもがなですが、返礼品とその確保と供給、これが伴わなければならない。人口減少下でむかわ町においても地場産業の活性化だとか、あるいは知名度アップ、そしてタウンプロモーションというのが、今、まちづくりの重点プロジェクトにも置かれているところですが、この促進につなげていくようなスタイルも必要なのかなと、議員御案内のとおり、こういったふるさと納税の品物も、ものからことというんでしょうか、こういった動き、関心、広がりというのが広がっている傾向、そして町にまつわるストーリー性というんでしょうか、こだわりというんでしょうか、この際ですから、改めてふるさと納税というものをきっかけに町に関心を持ってもらう、そして行き来、関わりする、関わり人口というんでしょうか、こういったところの拡大にも向けた中での、むかわファンづくりのツールの一つとして活用方法についても広げていければなと、工夫していければなと考えております。
質問 7番 中島勲
最後ですけれども、今、町長おっしゃったように、このふるさと納税制度というものを、最初のその出発した時点での感覚、納税者ですよ。感覚が少しずれているということを先ほど申し上げたんですけれども、これもいろいろ総務省として、どこかのところでありましたけれども、やり過ぎだと、もうあなたのところは減免の対象にしないよということもありました。ですから、この制度もそんなに棚ぼた式と言ったら変ですけれども、そういうものは続かないと思います。ですから、今のうちはまだそこはきつく総務省出ていませんから、頑張るのは今のうちに、先ほどのサポートセンターはよろしいんですけれども、重ねて言いますけれども、もうちょっとやり方を考えたほうがよいかと思います。それで、これで終わりますけれども、前段のこの津波の関係、これは政治の根本です。福祉もそうですけれども、福祉以前の問題、命の問題ですから、これはちょっとぎちっと詰めて、国の補助、道の補助をいただいて、安心なまちづくりをしていただきたいということ申しまして質問を終わります。ありがとうございました。