漁業者の経済支援について

答弁　町長 竹中喜之

漁業者の経済支援に答弁する前に、先ほどの農業の活性化基金事業について、一言だけお話をさせていただきたいと思います。冒頭の答弁でも申し上げましたように、現在の基金事業、平成30年にしっかりと関係者間で見直しを図り、町と農協が共通の目的の共同の理念で基金化して、この間も運営してきているものでございます。生産者の皆さんの声をはじめ、地域課題、こういったところを振興方策と捉えて、地域に密着した農業振興の基金事業としての事業で農業全般をこの事業を賄うものではございません。それと、私先ほど申し上げましたように、基金事業の取扱いの基本というのは農協が主体であり、そして、生産者、農協、改めてですが、町による共同事業として捉えていくべきものだと思っています。さらには、繰り返しますけれども、事業のマンネリ化、こういったところを防ぎながら、随時見直し、評価、発展等の在り方を検討するということが平成30年にも確認されてきておりますので、この辺はやはりみんなで向き合いながら、さらに工夫、充実に努めていければいいのかなと改めて考えているところです。そこで、本町の漁業についてでございますが、産地仲買人の減少による競争力の低下、それと、国民の魚離れ、さらには令和２年度からのコロナ禍による外食産業の低迷などにより魚価安が続いております。平成28年に５億2,000万円であった鵡川地区の水揚げ金額は、令和元年から３億円台となって大変厳しい状況というのが続いておりました。このような中、町としましても水産業を守るための様々な支援策というのも講じてきたところでございます。１つ目は、直面する経営危機を乗り切っていただくため、漁業者への直接的な支援を行ってまいりました。２つ目は、魚価の維持・向上対策として、鵡川漁協が行う漁業者の収入につながる取組への支援を行ってきております。さらには、新たに収入源の確保に向けたホタテガイの稚貝放流事業に対し支援を行ってきているところでもございます。こうしたホッキガイの単価というのが持ち直し、さらには新たな収入源として期待をするホタテ漁の操業開始、こういったこともあり、令和４年の水揚げ高は４億2,000万円を超える結果となっているところでもございます。資源を増やしながら漁獲し、そして、有利に販売するよう取り組んできたことが、徐々にですが、効果として表れ始めており、町としてもこうした支援も取組の後押しになったのかなと捉えているところでもございます。今後も漁業者の皆様はもとより、町内外の関係機関ともしっかりと連携を図りながら、課題共有と解決に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課主幹 飛岡雅幸

それでは、御質問の前段の部分は私からお話をしたいと思います。先ほど議員おっしゃられたとおり、これまで産地仲買人の減少等によりまして、魚価が、単価が安くなっていると。最低ではキロ単価１円という情報も我々も聞いております。この間、先ほど申し上げましたけれども、町長からの答弁でもありましたけれども、魚価の単価を上げる取組、向上させる取組、維持させる取組といたしまして、この間、例えば直売の支援ですとか、あとインターネットの販売の支援等も、あとホッキの単価が下がったときに、その単価の対策をするという支援も行ってきております。また、今現在、昨年、一昨年、直売所が、漁協のほうで運営をしておりますけれども、そちらの直売所ですとか、直接販売をするときには、通常市場で買い取るよりもキロ50円高い単価で買い取っているということでも聞いてございます。そのようなことで、魚価の単価の対策、町でも支援をした部分が今効果を出してきていると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。それと、２つ目の肥料の、肥料といいますか、をということですけれども、今現在そのようなところは考えておりません。ということで、御理解いただきたいと思います。

答弁　農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）

議員おっしゃいます地元で取れた資源を産業間で有効に活用していくという、そういった観点について我々もそういったところというのは大事なといいますか、地域内での循環というものを考えたときに、ああ、なるほど、大切になる部分なのかなというふうな考えではございます。ただ、一方で、具体的に取れた魚をそういった部分に具体的に活用していくという個々の部分に入っていきますと、当然生産者の皆さんのほうのそういった部分でのそういった需要、ニーズがまずあるのかといった部分もございますし、また、ニーズがあったとして、次にそれを活用していくといったときに、こういった肥料原料としての、今回肥料としての活用は考えられないかという部分でございますので、そういった部分、各種いろいろな魚に含まれる成分ですとか、そういった部分の関係で、いろいろ様々法の規制の部分に関わってくる部分というのもございます。そういった部分というものをしっかり農業者さん、そういった部分のニーズも把握しながら、いろいろ検討を重ねていくことが必要なんではないかなというふうなところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

答弁　町長 竹中喜之

これまでの支援に対しての効果の面といったところも含めて、改めてでございますけれども、つい先日、漁協の関係者の方と懇談することがありました。皆さんとの情報共有ということで、ぜひお話をお聞き願いたいかと思います。先ほども触れた漁獲の関係は、漁協全体ではなくて鵡川地区の関係で触れましたけれども、近年、４億前後であった漁協全体、これは厚真も含んでいます。この令和４年度の水揚げについては、２月末の時点で７億2,000万、３月末には８億まで達するんではないかという状況だそうでございます。それと、産地市場を通さない直売事業、先ほど出ていました。これについても2,000万円に迫る売上げだそうでございます。直売事業のうち直売所の販売額は600万、飲食店への直売販売やインターネット販売等で1,400万近くなるようでございます。また、利益も500万ほどで、利益率も徐々に上がってきているよと。さらには、組合半分もできたと。ホタテの操業再開と稚貝放流の取組、直売事業の取組というのが成果として表れてきているのかなというお話がありました。なお、こうした経営改善等の漁協としての取組が全国の漁協上部団体から評価されて、その支援を受け、令和５年度に無料のコンサルティングを受けることができるようになりそうです。以上でございます。