幼小中高一貫教育における文部科学省の研究開発学校指定の成果とその継続について

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

武藤議員からは、幼小中高一貫教育における文部科学省の研究開発学校指定の成果とその継続についてであります。ご答弁させていただきますが、平成１５年度より文部科学省の研究開発学校の指定を受けて、スタートしました幼小中高一貫教育は、当初、地元鹿追高等学校の存続のため、本町の特色ある教育として進めたところでございます。研究開発学校の第５期目指定時には、全国的には例のないものであり、今回が最後というようなことも言われながらですね来ているところであります。さて、研究開発学校第５期目の指定は平成２９年度に終了いたします。その後の取り組みについては、昨年、教育制度改革後の新教育長としての大井教育長を任命した時点で、英語教育は全国的にも高い評価が成果として表れているため、継続をして実施をしていきたいというふうに考え、お話をしているところでございます。以下についてはですね、教育委員会の方から考えを申し上げることが適当かと思いますのでよろしくご理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、私もいずれにしても委員会と連携しながらやらなきゃならないことでありますけれども、やっぱり先生方、そこに誰がいるのか、どういう人がいてどういう指導をしているのか。その成果をどういうふうにですね活用していくのかということがしっかりと目標としてされなければですね、何となく事業をやっているという状況であれば、学力は上がらないというふうに思っておりますのでね、そういう意味でやっぱり私はこれから教育委員会とも今後ですね、近くお話し合いをする予定をしておりますし、その後校長先生ともね直にお話をさせていただこうというふうに思っております。その中で特に私はお話をしたいのはやっぱり教職員の指導力、学習、子どもにですね、そういう意欲を持たせることがどうあればいいのかということをですね、鹿追に根っこを生やした形の中でやっぱり考えてほしいと。根っこというのはいろいろありますけれども、だいたいお気付きの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりそこにですね心身ともにそういう気持ちがなければ学力というのは伸ばす、それだけの説得力はないというふうに思っておりますので、その辺も含めてですね、今後どういうふうに教育委員会というのがあるべきなのかということについて話し合いをしたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。あとは教育長にお願いをいたしますので。

答弁　学校教育長 大井和行

武藤議員からは、幼小中高一貫教育における文部科学省の研究開発学校指定の成果とその継続について質問をいただきまして、先ほど吉田町長よりその成果と考えについて答弁をされましたので、私からは継続に関わる取り組み経過につきましてお答えをさせていただきたいと思います。議員ご承知のとおり、本町の研究開発学校指定による成果といたしましては、昨年春に文部科学省が発表いたしました中学３年生、英語検定３級以上の力があると思われる生徒の割合がありまして、本町の生徒につきましては、全国１位の千葉県の５２．１％を上回る５４．４％の結果であることが判りました。これによりまして研究開発学校の指定によるですね小学校１年生から取り組みいたしました英語の学習成果によるものと確信をさせていただいたところでございます。現在、研究開発学校の５期目の指定に関わっておりますけれども、これまで指導をいただきました神奈川大学の安彦忠彦教授の強い支援等を受けたものでありまして、安彦先生からはですね「第５期目の指定に当っての条件として、研究開発学校の指定につきましては今期限り」と断言されたところでございます。これを受けまして、第５期指定以後のですね研究開発学校指定はですね教育委員会としてはないものと判断させていただいたところでございます。平成１５年度より開始しました幼小中高一貫教育で培われました内容をつなげるため、現在、各校長等で構成させていただいております幼小中高一貫教育推進会議の中でですね、今後の検討につきまして現在進められているところでございます。全体的なフローにつきましては、推進会議の中で基本的な方針案を出していただきまして、これに具体的な取り組みを行う学校の現場の考えをまとめまして、この方針案を、まず私の方にご提出をいただきまして、提出されました内容につきまして教育委員会としてのですね考えをまとめ、吉田町長とですね協議の上、最終決定をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。検討の内容の一部を簡単にご説明申し上げますが、これまでと同様にですね、英語教育を小学校１年生から進めるためにどのような教科の中で時数を確保していくのか、また新地球学をどのような教科に組み入れ持続していくのか、さらに学習指導にあたっての加配の教員が配属され今実施されておりますけれども、今後加配がなくなるわけなんですが誰がそれを指導にあたるのかなどの検討を、今現在しているところでございます。このことにつきましては、過日の総務常任委員会と教育委員会との懇談会の中でも、お話をさせていただきましたけれども、同様の質問をいただき、経過と課題等を説明をさせていただきました。その折にもですね、第６期の研究開発学校指定への指定の取り組みの必要性について、ご意見も承ったところでございますけれども、現在の文部科学省の直接指定を受けています研究開発学校の再指定、つまり第６期目の指定につきましては、先ほども若干お話を申し上げましたけれども、大変厳しいという捉え方をしておりますが、他の事業等につきましてですね同様の取り組みが可能かどうか、今後ですね情報収集とその辺の調査につきまして進めてまいりたいなというふうに今考えております。以上、武藤議員のですね幼小中高一貫教育に係る文部科学省の研究開発学校指定の成果とその継続についてお答えをいたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　学校教育長 大井和行

答弁させていただきたいと思いますけれども、今、武藤議員の方からもお話がありましたとおりこの研究開発、５期１５年の成果というものは今もお話をされましたけれども、若干私の方からも成果につきましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。今回の１５年にわたっての成果の一つとして小中高一貫教育を進めたというようなことでですね、もう制度がですね、新しい制度になっておりますけれども、義務教育学校という形でですね、私たちが取り組んだ中のですねこの１２年にわたる取り組みが、この文科省の義務教育学校というような形の新しい制度がですね、昨年からなられたというようなことと、それから特に英語を特化した教育を進めてまいりました。その成果、２０２０年、あと３年後ですけれども文科省ではですね前倒ししましてですね、３年、４年につきまして、今５年、６年が外国語活動という形になっておりますけれども、新学習指導要領ではですね２０２０年に３年、４年、前倒しいたしまして外国語活動、そして５年、６年が英語という科目になるということで、この前倒しをされました３年、４年がですね、私たちの研究をした英語のですねその成果を文科省も認めていただいてですね、３年、４年にですね、特別の外国語活動という形で新たな教科でありませんけれども授業に組み入れたというようなことです。この二つにとってもですね、大変大きな１５年の本町の取り組みの成果が僕はあったのではないかというふうに思っております。それで武藤議員の方からお話がありましたとおりやはり１５年、一貫教育につきましては一旦、今、先ほどもお話させていただきました英語、それから今、進めております新地球学、環境学でございますけれどもこれにつきましてはですね、一旦１５年の区切りとして、私どもとしては終了させていただきたいというようなことで考えております。ただそれで終わったからということではありませんので、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、今、一貫教育推進会議の中、特に校長会なんですけれどもその中でですね、この５期１５年の取り組みの特に英語、それから新地球学、それからホワイトコンサート、これ音楽の部分なんですけれども、今までとり進めた良いところと申しましょうか、素晴らしいところはですね、３０年以降も町の、町長にお願いしないとならない財政的なこともありますけれども、特色ある部分については取り入れてですね、３０年以降も町独自としてですねやっていきたいという考えを持っておりますし、さらにですね、町独自でとり進める上の中で文科省で例えば先ほど時数の問題等、どうその新しい教育をしていく中での時数をどう確保していくのかということもあるんですが、それらにつきましてもですね、今、文部科学省でなかなか財政的な補助金的なものはないんですが、そういう部分でですね、時数の確保も先進的な取り組みにつきましてもですね文科省の指定を受けれるというような事業もありますもんですからそういうものもですね、今後研究をしていきたいというふうに考えておりますので議員のご理解をいただければというふうに思います。

答弁　学校教育長 大井和行

お答えをさせていただきたいと思います。加配の関係でございます。指定の当初につきましては鹿追高校も入れまして全８校におきましてですね、１名の先生が加配という形でですね配置をされておりました。現在はですねだんだん文科省も他の研究開発の指定もあるということなのか予算的な面なのか分かりませんけれども、現在鹿追小学校に１名、それから複式校、通明を拠点とさせていただいていただいておりますけれども１名、鹿中に１名、そして鹿追高校に１名ということで４名の先生が加配という形で配置をさせていただきますけれども、２９年度をもって終了ということで、２９年度につきましてはこの４名の先生については減数はないということで、３０年以降につきましてはですね、この４名の先生につきましては配置されないというようなことでありますので、来年３０年につきましてはですね加配がありませんけれども、現状の先生でですね何とか学力を落さない、質を落さない形でですね、授業をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

今、教育長お話したとおりでありますけれども、今後ね、どういう形でやることが今の研究指定を受けていた状況をつくるころができるのか、人員の確保含めてね、いろいろと考えていきたいというふうに思っております。いずれにしても、どっとこう後退をするようなね仕事にだけはしないようにしなきゃいけない。そしてこの１５年間やった結果でね、国の方の法律改正も若干それにも本町がですね影響するような部分も出て、新しい指導要領の中でもそういうふうに出ているということになりますけれども、この指定校というのはね私は指定を受けたから云々ではなくて、こうあることがですね日常の私はことになっていかなければならないというふうに思っていますから、そういう意味で財源の確保だとか、もう一つは先ほど教育長言っていたようにですね、やりたくても時数がね確保できなければ、この部分の認定を新たに受けなければですね、できないんですね。ですからそこら辺のことも教育委員会として努力をしていただいて、それに対する必要な措置は町としても一生懸命がんばっていきたいと思っております。以上であります。