ごみ対策について

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

ごみ対策についての１点目と２点目の御質問にお答えいたします。地域でごみ拾いの活動を実施している団体につきましては、令和元年度、21団体から連絡を受けております。町では、ごみ袋の提供とコンテナの貸出し、集めたごみの回収を行っております。資源回収に取り組んでいる団体につきましては、ごみの減量化を図り資源の有効活用を積極的に推進するため、資源リサイクル推進補助金を交付しております。令和元年度は27団体に54万3,000円の補助を行っております。平取町外２町衛生施設組合で受入れを行っております、むかわ町から排出された一般家庭ごみの総重量が昨年１年間で2,810トンでございました。そのうち資源ごみは247トンで、重量換算では約8.8％となっております。資源ごみにつきましては、空き缶ですとかプラスチックとか軽いものが多いものですので、その重量をごみ袋換算として計算した場合、資源ごみは、おおよそでございますが約２割程度と考えております。不法投棄の現状についてでございますが、昨年１年間、町内において９件発生しております。不法投棄されるごみは家電製品などが多く、その対策といたしましては防止看板の設置、職員によるパトロールを実施しているところでございますが、不法投棄につきましてはなかなか減らないのが現状でございます。広報等の活用によりまして環境への意識啓発をさらに推進し、不法投棄がなくなるよう取り組んでまいります。資源ごみの処理にかかる料金の改定についての御質問でございますが、この件につきましては平取町外２町衛生施設組合の運営に関わる内容でもございまして、構成町３町でごみの収集処理全般につきまして関係規定に基づき進めており、現在のところは料金改定の予定はございませんので御理解いただきたいと思います。高齢者のごみ出しの支援につきましては、社会福祉協議会で行っております支援事業で対応可能となっております。以上です。

答弁　産業振興課参事 太田剛雄

３点目の紙または木材を活用した脱プラ対策の取組についてお答えいたします。脱プラ対策としての紙、木材の活用については、全国的にはカップ麺の容器やお菓子の外袋に紙製品が採用されたり木製のストローが開発されたことが話題になったところでございます。現段階におきましては、国や道において脱プラ対策としての木材等の活用方針等は定められておりませんが、むかわ町といたしましては今後の状況を見ながら関係機関とも連携し、森林の町として脱プラ対策に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

リサイクル推進事業についてでですけれども、回収１回につき議員おっしゃったように定額で3,000円プラス回収した資源の量によりまして古紙類、空き缶、あと空き瓶ですか、この３種類でその重量によって補助金のほうを出しているという状況でございます。ちょっとペットボトルにつきましては、基本的にはその回収したものを次のそういう業者さんのほうに売り渡すというのが、できるものを集めているというようなことだと思いますので、その辺でこれまでは例えば子ども会ですとか、その集める中にペットボトルというものが入っていなかったというところで、うちのほうにもそういう部分ではちょっと要望が来ていなかったので、これまでの今のところのメニューにはペットボトルについては補助の対象にはなっていないということですので、今後もし実際にそういうペットボトルを回収している団体があってという部分がもし多くあれば、町のほうの要綱についても検討をしていかなければならないと思っております。（「 の団体数」と言う人あり）

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

はい。鵡川地区が17団体、穂別地区が10団体でございます。額につきましては鵡川地区が大体40万円ぐらい、穂別地区が13万円ぐらいの補助金の額となっております。時期につきましては、春先の活動と、あとは10月、11月の雪が降る前ぐらいに活動している団体が多いと思います。

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

申し訳ございません。ちょっと手元に詳しい資料持っていませんので申し訳ありません。

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

資源回収している団体につきましては、町内会、あとは子ども会、老人クラブが一応中心といいますか、連絡をいただいているところなんですけれども、現時点では自治会にしても子ども会にしましても世代交代といいますか、さほど大きな会員数の減少といいますか、その辺というのは連絡いただいていないところではあるんですけれども、議員おっしゃるとおり今後そういうふうに不法投棄ですとかプラスチックごみの関係がどんどん環境問題等大きくなっていくことに伴いまして、町としましても確実に回収するという部分では、町もある程度対応のほうを考えていかなければいけないと思っています。

答弁　町長 竹中喜之

大きな課題というふうに捉えさせていただいているところでございます。とりわけ議員提案のあります海洋プラスチック汚染の関係ですか、これについては世界の海の問題となっております。そして、先ほど議員、一部触れられましたけれども、ちょうど2015年ですか、ここで国連サミットの中で採択されておりますＳＤＧｓ、お聞きになった言葉もあるかと思います。持続可能な開発目標、こういったところでも取り上げられて、2030年までに経済だとか、あるいは社会だとか、そして今言われている環境の問題等々について各項目があるんですけれども、それらを課題解決しながら新しい価値をつくり出していこうという世界共通の目標というのが取り上げられているところでもございます。国内においてのそのＳＤＧｓの関係で、日本もモデル自治体というのが全国1,700あるうちの約200数自治体がここに加盟しているところでもございます。地域課題の解決の加速化等々の相乗効果というのが期待できますよということで、じゃ町はどうしていくのということで、今年度の御案内のとおりでございます。町の執行方針の中においても初めて頭出しをさせていただいているところでもございます。環境面における持続可能な開発を、先ほど申し上げました総合的に取り組む開発目標の達成に関する、今年度は調査研究というのを進めることとして頭を出しているところでもございます。現在、国内においてのこの関係については、200数自治団体が日本のモデル宣言というのを行っているところでございます。じゃ、北海道はどうなんだといったところでございますけれども、北海道においても、そのＳＤＧｓ、この関係の推進のネットワークというのが設置されているところでもございます。まだ我が町、ここには加盟しておりません。こういったところにも速やかに加盟しながら、これ地方創生の絡みというのもあるかと思いますので、町としても今年度中に何とか北海道のネットワークのほうに登録しながら、議員の提案にもあります持続可能な環境面等々の情報の収集、まずは交換に努めて、先ほど申し上げている啓蒙活動等々も含めながら、より充実した対策、対応について努めていければなと思っているところでございます。

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

申し訳ありません。私の説明がちょっとまずかったですね。先ほど資源ごみが２割と言ったのは、資源ごみのうち２割を回収して８割が不法投棄とかということではなくて、一般家庭ごみに占める資源ごみの割合が２割程度ということでございますので。例えば基本的には100％資源ごみが汚いものについては可燃ごみになっている部分もあるかなと思いますけれども、その辺はちょっと一般家庭にどのくらいの量が入って、どのぐらい回収しているかというところまではちょっと分かりませんけれども。

答弁　町民生活課長 飯田洋明（町民生活課長は2020年6月まで）

ごみ処理料金の関係でございますが、ごみの有料化が開始された当初の基本的な考え方としまして、収集にかかる経費についてを排出者である町民の方に負担していただくと、処理にかかる経費を行政が負担していくというようなところでの話合いがなされていたと聞いております。有料化当初は大体収集にかかる経費、6,000万円から8,000万円程度だったというふうにも聞いております。その当時の収集にかかる経費についてをごみ処理料金の有料化のほうにということでなってきて、今の料金のほうに設定されたと聞いております。現在、その有料化になった当時に比べまして収集にかかる経費もかなり多くなってきておりまして、当然、現在の処理手数料では賄えていない状況となってございまして、その分、各町の負担というところになっている状況でもございます。これまでも、その資源ごみの料金の改定につきましては、事務レベルでは何度か検討のほうをしてきているというふうなことも聞いておりますが、その３町のそれぞれの財政状況等もございますので、なかなか改定には至っていないという状況でございます。他町との比較につきましては、現在、特段資料ございませんので分からない状況でございます。

答弁　産業振興課参事 太田剛雄

ちょっと専門店のことは私存じませんでしたが、各本州等の自治体においても脱プラ対策、取り組んでおりますけれども、そのほとんどがリユース、リサイクル、またはエコバッグを利用したレジ袋の削減と認識しております。紙や木材を活用した取組については、一部の自治体について紙や木のストローの試行または開発に取り組んでいる状況で、なかなか進んでいないのかなと、なかなか難しい分野なのかなと認識しております。むかわ町内においてプラスチックと木の関係で言いますと、物流で使うパレット、フォークリフトの荷物を運ぶ際に使う下に敷く台なんですけれども、あれについては昔から木の製品であったものが最近プラスチック化が進んできていると。その中で苫小牧広域森林組合においては、いまだに木材利用したパレットが主力商品となっておりまして、また町内の農協におきましても農家さんにおきましても、プラスチックのパレットを使わないで木のパレットを使っている。それは脱プラという意識ではなくて、木のほうが使い勝手がいいという理由からと聞いておりますけれども、商品開発からは話ずれるんですけれども、こういった昔からの木製品を作り続けることも、結果的に脱プラの取組になるのかなと認識しております。そういった従来からの取組と、また新しい開発、今の段階では国、道、町の協定という考えは今のところないんですけれども、状況を見てそういった新しい取組と従来の取組を判断をしながら脱プラ対策に取り組んでいくのがいいのかなと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

脱プラの関係の国際議論というんでしょうか、こういったところはどちらかというとヨーロッパ先行型というんでしょうか、日本は、やや出遅れの感があるのかなと捉えているところでもございます。まさにこの関係についても先ほど申し上げましたように国家的マターというんでしょうか、日本政府が考えている、現在ありますプラスチックの資源循環戦略でしょうか、こういったところにも通じてくるのかなと思いますが、併せてこれも議員押さえているかと思うんですけれども、石油などからの化石燃料から作られる従来のプラスチックから、現在トウモロコシだとか、あるいはサトウキビというんでしょうか、こういった植物などの有機資源などからのこういった活用も製造されてのバイオプラスチックというのが環境に優しい地球温暖化対策につながる素材として、まさに今注目されてきているところでもございます。そして、森林の町むかわ町でございます。地元木材の資源と脱プラについては再生可能な有機資源というのを、活用の点ではバイオマスプラスチックにも通じるところがあるんではないかなと押さえているところでもございます。まだまだ日本においてバイオマスプラスチックの研究開発というのは途上とされているかと思います、これはまさに国を初めとしての地元等の森林・林業関係機関との連携を図りながら、木材活用の脱プラについて可能性も併せて調査研究に努めるべきかと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

まちなか活性化の取組に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。まちなかのにぎわい創出事業において、今年度春から夏にかけては花、冬場には光などの演出による景観づくり、これらを通じて来町者の方々に向けたおもてなしの機運というのを高め、にぎわいの創出につなげようとしていたところの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けての現在に至っているところでございます。今後、この感染状況というのをしっかりと見ながら、コロナ関係、経済対策の一環としても事業内容というのを見直し、そして実施すべきことは実施していきたい。見直しの方向として、町外者向けから、子どもたちを初めとする町民の方々が、議員が触れております心を癒やして元気を取り戻していただけるような取組、まちなかのにぎわいをする上では有効であるものとも認識しているところでもございます。光の演出によっての景観づくりについても大変貴重な御提案と受け止め、今後立ち上げる実行委員会の中においても議論をしていく考えでございます。