むかわ町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
空き家バンクの現状と課題について
2019年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「空き家バンクの現状と課題について」質問し、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野田省一
３つ目に移ります。空き家対策、空き家バンクの現状と課題についてということで、空き家等対策計画が公表されましたが、期待される効果はどのように考えているのか。２つ目として、特定空き家の抽出の現状はどのようになっているか。３番目として、なぜ北海道の空き家バンクと連携しないのか。この３点についてお伺いをいたします。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
空き家対策について答弁したいと思います。空き家対策計画は、空き家特措法に基づきまして策定するもので、記載する内容もこの特措法に定められておりまして、本町の状況に合わせて策定しております。空き家対策は、全国的な課題でもありまして、小規模市町村には不動産会社がないこともあり、なかなか空き家を含めた不動産が売買されない傾向があります。今年度、国土交通省の空き家対策担い手強化・連携モデル事業を不動産会社のない本町において、どういう仕組みづくりがよいのかも含め先進的なモデルとしまして、北海道で唯一採択を受けて進めております。また、今年度、胆振東部地震により損壊した鵡川高等学校生徒寮や文京ハイツなど、空き家対策計画を策定したことによりまして、空き家対策総合支援事業にも採択され、補助金を活用し解体を行ってきたところです。２番目の特定空き家の抽出の現状ですけれども、現在、先ほど説明した空き家対策担い手強化・連携モデル事業の中で、空き家の全数調査を再度行っておりまして、この中であわせて特定空き家の抽出も進めてございます。３番目の北海道空き家バンクとの連携ですけれども、現在、この北海道空き家バンクと国の空き家バンクに情報を提供しておりまして、今後掲載してまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 野田省一
何が期待されるかというところ、この間、実はこの計画、６月28日に出ていたんですけれども、ちょっと最近目にしたんですけれども、その目的からいくと、紙上から行くと目的の大きなものとしては、やはり空き家等に対する行政としての基本姿勢を住民に示して活用策、要はもうちょっと生活環境の保全を図ると、こんな大きなところが２つなのかなというふうに捉えて読んでいたんですけれども、今、るる説明もいろいろと補助金もあるんだよという話はちょっと知りませんでした。その中で、この中にも何回もいろいろなところでも話ししますけれども、計画はあるんですけれども、どうやら中身の目的を達成するためのタイムスケジュールというか、そういったものが見当たらないように思うんですが、これの計画の進行についてはどういう考えでおられるのかお伺いしたい。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
この空き家対策計画につきましては、先ほども御説明しましたけれども、特措法の中に書かれておりまして、この計画の主な部分というのは、２番目の御質問でもあります特定空き家をどうするかというところにもなっています。特定空き家を解体していくとか、行政代執行していくというところを明文化していくというのがこの計画の中身でして、今ここで、その計画をどう進めていくのかということはお話しできないかなというふうに思うんですけれども、この計画を立てる上で、委託をした際に、ただ単純に特定空き家をどうこうするというものではなくて、この空き家をどう活用していくかというところのほうが大切だろうという思いもありまして、その中で、今回モデル事業として採択をされましたけれども、どう空き家を活用して、どう空き家を市場に出していくのかというところの視点を持って進めていったほうがいいという考え方もありましたので、そういうところを意識して現在仕事を進めているところでございます。
質問 7番 野田省一
いつまで、いつごろまでにこの形を進めていくかというものは、別に持っていないということなんですか。例えば、今の特定空き家はいつごろまでに特定しようとかいうような考えは持っていないのか、ちょっとそこだけお伺いしたい。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
特定空き家に関しましては、先ほども御説明したとおり、今年度の中で抽出をしてまいりますので、その辺については対応できるかと思いますけれども、空き家に関しましては、この人口減の時代に、どんどん増えていくような状況がありますから、今後空き家にさせないという取り組みなんかも当然必要になってくると思っていますので、そういった庁内の連携ですとか、いろんな部分でさまざまな機関との連携というところも出てくるのかなというふうに思っていますので、御理解いただければというふうに思います。
質問 7番 野田省一
ちょっと、タイムスケジュールに関しては全体にはできないのかなと思うんですけれども、じゃ特定して話をしますけれども、３の２に移りますけれども、特定空き家等でしたか、特定空き家の特定には本年度中にということで、その中で緊急性の高いもの、この計画を読むと、緊急性の高いものの措置、手続というところがあって、危険な状況であるというものは、そこを回避しなさいというような法令に基づいて手続により、いろいろと措置を講じることができるようなんですけれども、そこまで読み込んで、法令まで読み込んでいませんので、あえて質問をさせていただきますが。実は、穂別地区に関しましても、この震災で町の中央の部分に１軒、非常に手のつけていない空き家があるわけですね。解体してくれというところまではいかないんですけれども、せめて本当に三角コーンを置いて、今の現状は、すぐ震災の後に危ないから何とかしてくれということを申し入れて、三角コーンを置いていただいて、黄色いテープで進入禁止みたいなテープを斜めにただバッテンで張っただけの状態です。人も入ろうと思えば入れるし、子どもが誤って入らないということが一番望んでいるところなんですけれども、入らないとは、子どものことですからわかりませんので、ガラスも割れた状態、お店なんですけれども、ショーウインドーのガラスが割れたままの状態で、手をつけられていないということがあるんですけれども、例えばそういったところも地域事情として非常に危険だと、せめて入り口のふただけでも閉めてくれればという思いもあるようです。ですから、そういったところも今回のこの条例で対応を、本当に緊急性高いと思うんですよ、毎日人が通っているところですから。その辺について、対応、今回のこの計画によって、あるいは法令に基づいて対応することは可能なんでしょうか。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
ただいまの穂別地区の空き家の件についてお答えをしたいと思います。実は、震災当初から危険な建物ということで、私どもも情報把握をしておりました。穂別の総合支所で対応していただいておりましたけれども、所有者の方のいわゆる行方がなかなかつかめないという状況で、御本人の持ち物ということですから、勝手に行政が手を出せないというところもありまして、何とかつてをたどって連絡は１回とれたということで、最終的に解体のお話までさせていただいて、お返事を待っていたところなんですけれども、なかなかその後接触がとれなくなったということになってございます。現在もやはり、そういう家屋は非常に危険な部分があるということですので、再度また連絡をとってみますけれども、子どもたちが出入りするだとか、周りへの環境の部分の悪化というふうなこともちょっと心配されるので、再度実態を調査しながら適切な対応ということで、特措法に基づく解体まで至るかどうかというのは、これはまたちょっと別の問題になってきますので、当面できることは対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 野田省一
３番目の２つ目、今の話ですけれども、やはり解体までいくとなると、相当な実例も、なかなかこの近郊ではあるのかどうかわかりませんけれども、大変だろうな思いますけれども、せめてそこまでたどり着いたんであれば、前面のガラスのところに、前面にコンパネでも、コンパネより何かもうちょっと気のきいたもの、景観もありますから、子どもが誤って侵入しないような措置をとれるように早急に、今とれていないと思っていましたんで、いろいろといわくつきの建物、所有者がいろいろあるのかなと思っておりますので、その辺行政でやっていただく以外に方法はありませんので、ぜひそのことは進めていただきたい。もう１年半もたつわけですから、そのように今の答弁のとおり進めていただきたい、早めていただきたいなと思っています。それと、３の３に入りますけれども、３つ目に入りますけれども、北海道の空き家バンク、これ全国は見ていませんけれども、胆振管内をちょっと見てみますと、これで胆振管内の市町村で登録していないのは、むかわ町と白老町だけです。もっと言えば、今回の計画の中にもあえて書いてきていましたけれども、むかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間、27年から31年ということで、この中の計画、31年までの計画の中でも、過ごしやすい環境の整備、移住・定住を進めるという項目の中で、移住環境の改善や町の魅力の積極的な情報発信、空き家・空き店舗の対策等を充実することで、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含めた移住・定住の取り組みを推進しますということだったんですけれども、最終年度になって、積極的な情報発信という意味では、これは胆振だけの話ですけれども、２町が北海道の空き家バンクに登録していないと、それと今、町のホームページを見ましても数軒決定したところもあるのかどうか、随時見ているわけではありませんけれども、内容もいろんなところ、北海道はもとより全国もいろいろと空き家バンクの町村レベル、余り大きい町は見ないようにしていましたけれども、やっぱりそれから見ると、非常に積極的な情報発信、先ほど言ったまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にしっかり明記されてきた積極的な情報発信というところがとても見られなかったんですけれども、どうしてこんな状況になったのかをお伺いしたい。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
空き家バンクにつきましては、むかわ町の空き家バンクのほうが先にできていまして、その後、国の空き家バンクが整備をされて、そこに登録するのには民間の企業がやられていますので、有料で代行しますというようなやり方になりました。そこに、北海道空き家バンクができて、今度、北海道の空き家バンクに登録すれば、国の空き家バンクは代行してやりますというようなやり方になりましたので、端的な言い方をすると、そこの情報を出していなかったということですので、現在、北海道のほうに申請をしていますので、今後掲載してまいりたいというふうに考えています。
質問 7番 野田省一
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、何回も言いますけれども、移住環境の改善や町の魅力の積極的な情報発信というところで、やっぱり移住者、前回の一般質問でもしましたけれども、移住・定住しようと思う人たちというのは、やはりインターネットのウェブサイトを見てくる方が非常に大きなファクターを占めているということは、前回の一般質問でも確認をさせていただき、そのように考えているというような答弁をいただいておりますので、やはりもう計画して３年、４年もたつわけですから、一定のそういった空き家対策について進展があってしかるべきだというふうに思っていたところです。その辺、どういった積極的な情報発信に努めてきたのか、あればお伺いしたい。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
空き家バンクに関しましては、登録制でございますので、登録してくださいということで、一度御案内をしているんですけれども、なかなか登録に至らないというところが非常に多いです。ことし１件情報がありまして、登録するところまで行きまして一旦出したんですけれども、御本人の都合で再度おろすということで、多分決まったんではないかなというふうに思いますけれども、かなりそこに５件、６件の問い合わせがあるような状況がありましたので、物件がよければ問い合わせもありますので、そういうところを今回、先ほど言った国のモデル事業の中で、アンケート調査も年内に送付する予定にしていますので、そういうところで、また空き家バンクをどんどん登録してもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 野田省一
ぜひ、やはり総合戦略の中に入れたことですから、今空き家バンクのことだけで、次のところでもやりますけれども、積極的な情報発信ということがなかなかうまくいっていないのかなというふうに見受けられます。ちょっと次の今の空き家バンクに関しては、先ほども今答弁の中でありましたけれども、登録件数が少ないという、登録者が少ないというところがあるのか、その辺も町民に対して、どのようにＰＲしてきたかということも課題だと思いますので、ぜひ積極的に今後進めていただきたい。それが人口減少対策の一つになる。これで100人も200人も来るわけではないですけれども、１人、２人というレベルで僕はいいと思っていますので、やはりそこを推し進めていっていただきたいと思っております。