むかわ町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
「子育て支援の町」のアピールについて
2019年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課長 高橋道雄、健康福祉課主幹 藤田浩樹が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課長 高橋道雄、健康福祉課主幹 藤田浩樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
２つ目に、「子育て支援の町」のアピールについて伺います。10月１日から、幼児教育・保育の無償化が実施されています。これまで、町は保育料を国の基準よりも低く抑えて差額分を負担し、軽減対策を実施してきました。国の無償化により生まれた財源を使って、有料となった給食費の軽減対策を行い、ほかの町との差別化を図り、より「子育て支援の町」をアピールする考えはないか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
「子育て支援の町」のアピールということでございます。保育料をこれまでも保護者の軽減対策として、国の基準よりも低い保育料を町として設定してきております。無償化後も３歳未満児の軽減については引き続き実施をしております。それと、今回の無償化によって、町がこれまで補塡していた一般財源を今回の質問の要望でございますけれども、この一般財源の額にかかわらず、これにとどまるのではなくて、今後も子育て支援の総合的な施策の工夫、充実、図っていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
非常に抽象的な御答弁でわかりづらいんですが。軽減対策を行ってきたと、その分の浮いた分、出ますよね。そういう考え方をしないのか、私もずっとお聞きしていて、私はこういう主婦感覚というか、今までかかってきたお金がかからないんだから、それをやっぱり同じように子育て支援に使ったらいいんじゃないかと、こう思っちゃうんです。だけれども、そういう行政の方って、どういう考えするかわからないんですけれども、そうではなかったんです、今までもいろいろお聞きしましたけれども。今までかかってきた浮く財源、浮く財源という言い方も何か理解できないのかなと思うんですけれども、その差額分が幾らと押さえていますか。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
このたびの10月からの幼児教育・保育無償化ということで、国のほうは、今回消費税増税という部分の財源を使って実施するという形でございます。その関係でのむかわ町に対する財政的な影響、部分という御質問かと思いますけれども、むかわ町の場合につきましては、民間の保育所、こちらにつきましては、国から施設型給付という形で給付費をもらって、それを財源としてこれまでやってきています。公立につきましては、地方交付税一般財源化されているということもございまして、基本的には町が負担しているという形になっています。そういった意味では、民間の部分について、今の部分で金額なんですけれども、国のほうから考え方は出ていますけれども、正式な臨時交付金とかの部分のまだ通知が来ていませんので、あくまでもこれまでの国の説明に伴う推定の金額ですけれども、鵡川地区の場合は、むかわひかり認定保育園というのがございます。それにつきましては、今年度半年分、それから来年度以降という区分けになるんですけれども、今年度半年分につきましては、全額国が負担しますよということで今説明されていますので、恐らく今の人数と規模でいきますと、町の負担でいくと600万程度かなと。来年、令和２年度以降につきましては、この全額負担がなくなりまして、あくまでも国と道と町の負担割合というのが出てきますので、町が４分の１を負担する、これはこれまで同様なんですけれども、同様な形に戻すということで、その分で１年間で570万くらいが、これまで町が一般財源を使っていた部分での金額として想定されるという今の段階での推定金額となってございます。
質問 5番 大松紀美子
それで、幼児部の第３の３階層までは、無償化後も給食費かからないんですよね。それから、保育部の２号認定子どもの子どもたちも、４の２階層の方までは給食費かからないんです。この有償化によって、全体で何人の子どもさんが有償、給食費、町の資料は4,500円ですけれども、かかることになりますか。それから、先日この認定こども園の募集のチラシ入ったんですけれども、これによると、給食費が4,000円と書いてあったんです。この辺もどうして、町としては4,500円というのを出していますけれども、これ、ひかり認定こども園が4,000円というのもちょっとあわせて、どうしてこういうふうになるのか教えてください。
答弁 健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）
私のほうから有償になった部分の人数と金額もでございますか。まず、有償になった部分については、ひかり認定こども園の方について49名でございます。また、さくら認定こども園の分もと思いますが、13名でございます。金額は年間でいいますと、ただ、副食費については、10月１日以降も4,500円ではなくて4,000円で据え置きしておりますので、そのように御承知おきいただきたいと思います。ですので、恐らくは、ひかり認定こども園でお知らせした部分についても4,000円というのはそのままでよろしいかと思います。金額については、ひかり認定こども園については、年間については235万2,000円、49名分ですね。4,000円の49名分でございます。さくら認定こども園については62万4,000円、13名分ということでございます。
質問 5番 大松紀美子
ちょっと人数が変わってきているんですが、全体でも62人ぐらいと、今、金額も教えてもらいましたけれども300万かからないで、１年間無償化しても足りるんですよね。ですから、大体本来、今まで給食費は保育の一環だからといって保育料に含まれていたのに、国の都合、本当に私は愚策だと思っているんです、給食費だけ取るなんていうの。でも、地方は従わなければならないということで、多くの自治体、全国で100を超える自治体、秋田県も東京都もいろんなところやっていますよ、もう既に無償化すると。給食は、保育の一環だと保育の指針というのがあるんですけれども、そこでも言われているのに、国は給食費を外して金取ると、本当に私は愚策だと思っているんですけれども、保育の一環である教育費を何で取るんだと。それで、やっぱりこれはおかしいといって、自分たち、ほとんどの市町村は軽減対策して国の基準よりも一般財源使ってやっていますから、じゃその浮いた分を有償化にした給食費を無償にしようとやっているんですから、あっちこっちで。だから、わずか62人300万足らずでできるこの給食費の有償化をやっぱり来年度からなくしますよと。そうやって差別化を図って、町長が言う子育て支援の充実を私はやってほしいというふうに思うんですけれども、町長、再度いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
給食費の有償化の関係について、限っての答弁ではなくて、きょうの議員からの「子育て支援の町」をどうアピールするのかといった大きな中で、再度お答えをさせていただければなと思います、国の無償化の関係も含めて。議員も御存じかと思いますけれども、震災を受けて、来年度がむかわ町としての子ども・子育ての支援事業の見直し時期とされているところでもございます。今年度の私の執行方針の中でも触れさせていただいておりますが、次期の子ども・子育て支援事業計画に向けた要望調査というのも行ってきているところでございます。そういった御意見というのも含めながら、さらに新たに来年度に向けては、子ども世代の包括支援センター、こういった開設も予定しているところでもございます。そういった中で、地域のさらに今言われたような実情と、これに見合った中での対応すべき子ども・子育て支援策について協議をいただきながら事業化に努め、積極的に発信をしていきたいと考えているところでもございます。なお、大松議員も御承知のとおり、子ども・子育て支援の項目につきましては、７月に策定しております復興計画の中にもしっかりと頭を出しながら、今後の地方創生、こういったところも意識しながら、復旧・復興と並行しながら取り組みを努めていかなければならないのかなと考えているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
包括支援センター、見直してやっていく、そういうことも大いに結構だと思います。だけれども、住民が一番、ああ、やってくれているなと感じるのは経済的支援ですよ、お金です。ですから、新たにかかる保育料が無料になるんだから4,500円ぐらいいいだろうみたいな感覚ってあるんじゃないかと思うんですよ。でも、そうじゃないんです、そうじゃない。だから、お金の使い方として、実質、住民が町長頑張ってやってくれているなと感じるのはこういうことですよ、経済的支援。だから私は、いや、それは全体として「子育て支援の町」をアピールしていくと、ほかにもいっぱいあるよと町長はおっしゃっていますけれども、私は今この浮いた財源、差額分で、これまで使ってきたお金のうち300万円足らずのお金をこの経済的支援に回したらどうですかということを具体的に聞いているんです。それを抽象的なことではぐらかさないでいただきたいんですけれども……〔「はぐらかしていません」と言う人あり〕
質問 5番 大松紀美子
こういうもっと具体的に、そうしたら、そういう考えには頭回らなかったということですか、町長は。私は、無償にしてはどうですかということを町長はお考えにならなかったということですか。
答弁 町長 竹中喜之
答弁の繰り返しになりますが、今回の無償化が実施されたことによって差額の分の関係、この浮く浮かないは別にしまして、生まれた財源をどのように使う、有効活用にという御質問と受けとめて、質問要旨にのっとりながらお答えをさせていただいているところでございます。改めて申し上げます。この間の町の補塡していた財源にかかわらず、子育て支援の充実・工夫とともに向けた取り組みというのは、これもさらに推し進めていきたいと思います。大松議員も含め、議会の皆さんからも、政策提案というのも引き続き御提案をお願いできればなと思います。
質問 5番 大松紀美子
そう思って提案しているんです。町長の施策、こうしたらいいんじゃないですかということを私は提案しているんですけれども、十分まだ３月まで時間ありますので考えていただきたいと思います。それから、これは原課に聞かないとわからないんですが、第４階層、例えば幼稚部で４の１階層で、ここから無償化後に給食費がかかるんですけれども、２人とか、複数でいる方というのはいますか。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
今、御質問の４の１階層以上の複数人数の関係ですけれども、そこまで細かい数字をちょっと押さえていませんが、多子世帯、第３子以降については無償化というものがございますので、そういう形で受けているお子様は現在いる状況でございます。
質問 5番 大松紀美子
この無償化によって、結局所得の多い人ほど、それだけたくさん保育料かかっていましたから恩恵を受けるということなんです。しかし、給食費というのは関係ないんですよね。全ての世帯が同じ金額で4,000円とおっしゃっていましたけれども、4,000円かかると。そこで、いや、非常に不均衡だなというか、不平等だなという思いを持たれると思うんです。結局、所得が多くても少なくても、かかる金額は同じですから。だから、ぜひそういうことも含めて御検討いただいてやっていただきたいと思っています。それと、最後にちょっともう一点だけ、結局4,000円の集金しなきゃだめでしょう。それ、どういうふうにやられているのか、これ今10月から始まってどういうふうになっていますか。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
給食費の実費徴収という部分ですね。これは、国のほうでも実費徴収という形で今回定めているものでございます。保育料につきましては、これまで保育園のほうで徴収をしてございます。今回、保育料なくなった方もいます。ただ、給食費につきましては実費徴収という形で、これにつきましても引き続き保育園のほうで徴収をしていくという形になってございます。
質問 5番 大松紀美子
終わります。────────────────────────────────────────────