むかわ町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
ありますけれども、人口減少対策に有効なアピール方法を
2019年9月10日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「ありますけれども、人口減少対策に有効なアピール方法を」について質問し、町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、総務企画課参事 大塚治樹、健康福祉課主幹 今井喜代子が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、総務企画課参事 大塚治樹、健康福祉課主幹 今井喜代子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野田省一
それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、第１点目でありますけれども、人口減少対策に有効なアピール方法をということで質問をさせていただきます。人口減少は震災後に急激に進み、震災後、約300人減と予測を大きく上回り、喫緊の課題でもあります。近隣町村はもとより、全国の人口減少対策の事例を調べてみたところ、ほんの一例ではありますが、島根県の邑南町では、人口１万639人の町で、８年間で町の相談窓口を通じて移住した人口は420人、近年でも毎年60人前後を維持しており、「日本一の子育て村を目指して」と移住・定住を実践されている町がございます。詳細を調べてみますと、「子育て支援ガイド」などで要約されており、本町でも実施されている内容と遜色のないものでありました。本町との差異としては、子育て支援、定住支援、住まいの情報、雇用支援とわかりやすく簡略化されて一覧されていること、ウエブ上に２クリック目で全てがわかるなど、大変ウエブ上でも工夫をされているところでございます。第１点目の質問でありますが、移住・定住対策でいろいろな施策を実施しておりますが、子育て支援事業、移住支援、住まいの情報、雇用支援などを簡略化して取りまとめて、邑南町のように、よいものはまねをして作成してウエブ上に掲載することを提案しますが、見解を伺います。２つ目として、現在、介護従事者の不足は事業者の自助努力では賄えない社会現象でもあり、従事予定者に奨学金制度を５年就労で免除するような制度、あるいは移住時の特別支援金制度、住宅の特別支援制度など他町にはあまりないような制度を創設して、人口減少対策として移住・定住促進、介護従事者の不足の解消につながる制度を提案しますが、見解を伺います。３つ目として、人口減少対策を総括してＰＲ、広報、宣伝する専門部署、担当の設置、ウエブの更新を外部委託する必要があるのではないかと思うが、見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
まず、私のほうから、これまで進めてきております地方創生について申し上げをしたいと思います。御承知のとおり、平成27年度から５カ年計画として、少子高齢化の進展に的確に対応、そして人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしているところでございます。本町におきましても、平成27年12月にむかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、３つの基本戦略を柱に、４つの基本目標を定め、少子化・人口減少問題、持続可能なまちづくりの実現に向けてさまざまな施策を展開してきているところでございます。昨年の地震の発災以降、人口減少に拍車がかかっているところでございます。過疎化が進行している状況ですが、2020年度、来年度から総合戦略が第２ステージ、国で言うところのセカンドステージの移行というのが始まるかと思います。年内には第２期の総合戦略が閣議決定される予定と伺っておりますので、まず現在の第１期の総合戦略５年間の点検、検証というのをしっかりと行い、成果と課題も明らかにしながら、第２期の総合戦略の方向性、視点というものをしっかりと見定めていきたいと考えております。以下、それぞれの質問に対する答弁については、副町長、そして担当のほうから申し上げたいと思います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
まず、ウエブの関係でございますけれども、昨年、ホームページのリニューアルを行いました。このリニューアルで意識した部分は、ほとんどの情報が、従前、各課グループから検索をしていた、そういった部分を、子育てや移住・住まいといった出来事から検索できるように、見る側の目線にリニューアルをいたしました。まだまだ内容等、不十分な部分もあるというふうに思ってございます。さらに見やすく、検索しやすいホームページ作成に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、介護従事者確保についてでありますけれども、町内の社会福祉法人の慶寿会、愛誠会におきましては、独自の修学資金や就職支援金を貸し付ける制度があります。利用者は少ない状況でございます。町といたしましては、介護従事者確保に向けた対策を地域ケア推進会議等で町内事業所と協議を継続してきているところであります。移住・定住促進に関しましては、まちづくり計画や地方創生総合戦略と連携、そして復興計画でお示しをしているとおり、住みたくなるまちの創造、その取り組みとして、町営住宅の整備促進や民間賃貸住宅建設に係る補助制度の研究などを進めてまいりたいと思います。また、28年度から「はーとふる・ほーむ助成事業」と「はーとふる・ちんたい助成事業」、平成29年度からは「はーとふる・りふぉーむ助成事業」を創設しまして、住環境の向上による定住人口確保や地域経済の循環にも取り組んできておりますので、御理解をお願い申し上げます。３番目の人口減少対策に関する業務につきましては、子育て、教育分野を含め、さまざまな施策を各課各グループで行う中で、定住される町になっていく必要があります。内容も多岐にわたりますので、現状で専属部署の設置を考えてはおりませんけれども、人口減少対策は地方創生推進の大きな目標でございます。重要な施策だと認識しておりますので、さらに横の連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。ウエブの更新の外部委託に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、外部委託によりリニューアルをしたばかりでございます。今後その検証を進めながら、内容の充実とあわせて行ってまいりますので、現段階での外部委託については考えていないところでございます。
質問 7番 野田省一
まず１つ目、うまく伝わっていなかったのかなと思うんですけれども、一回、今回紹介した邑南町のページ見てもらえましたかね。まずは、やっていることをここにちょっと、邑南町というところのページから行くと、２クリック目でもうこれ出せます。３クリック目かな、出せるんですよ。持っていますよね。やはりやっていることはちょっと高度な次元のものもありますけれども、我々がちょっと手出せないような部分もありますけれども、やはりこういった例えば「子育て支援ガイド」、似たようなものをどこかで出しているのかもしれませんけれども、ネット上からはちょっとむかわ町では探せなかった。やはりこの世代を狙うのであれば、紙で印刷して１人ずつ渡すということも必要なのかもしれませんけれども、やはりこういう時代ですから、そこから非常に簡単にたどり着けるような、やっていることは変わっていないのに、本当に悔しいです、もったいないなというか。それとＰＲの方法も、例えば子育て支援だけでなくて、そのほかに例えば、恐らく見ていただけたからわかると思いますけれども、定住情報だって、それぞれほとんど２クリック目で定住情報や何かも表示されるようにできているんですよね。やはり同じことをやっているのに、ＰＲ不足というか、ＰＲ下手というか、紙で印刷、定住・移住に関しては町外の人に印刷物を配るということは、これはもう不可能ですから、あるいは子育て支援に関しては町内の人に全員に配るということは可能かもしれませんけれども、移住・定住を希望されている方というのは、やはり子育てがどれだけ充実しているかということが一覧で見られるということが一目でわかると。今の状況だと、探していて、条例は出てきます。あれは、条例読み込むというのは、ふだんから見ていない人にとっては、やっぱりそれ、ただ文字データで書かれてもなかなか理解できないというような状況です。やっぱり子育て支援などは、一回ＰＲするために一覧して一元化する必要があると思うんですが、その辺についてはお考えありますか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
邑南町のホームページは見させていただきました。ホームページをまずめくりまして、１ページ目ですけれども、そこについては、本町、今リニューアルしましたので、そう大差はないというふうに思っております。前はうちもなかなか調べづらかったんですけれども、先ほど申し上げましたように、出来事で調べるようになっておりますので、定住ですとか、そういうふうにもなっております。ただ、若干差があるのは、２クリック目でさまざまな項目がぶら下がって出てきます。これも邑南町も大体同様です。ただ、今、議員が言われました子育てを全部まとめたような１つの冊子みたいなＰＤＦで載っていますけれども、そういったのがちょっと私どものほうには載っていないということであります。ただ、本町でも「子育て支援ガイドブック」という冊子、同様のものは冊子ございます。これをばらばらの施策で全て子育てのところには載っているんですけれども、それを１つずつ見なきゃならないということもございますので、せっかく私どももこういうブックがありますので、これをＰＤＦ化して載せていくといったようなことはすぐにでもかかれることであるというふうに思ってございますので、そういったところはしっかり学ばせていただきながら、ほかの定住施策についても、まとめられるところはまとめて、重複してもいいので、２クリック目でそういう情報がまとめて見られるようなページもちょっと今後考えていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただければというふうに思います。
質問 7番 野田省一
ぜひ一元化して一覧表に、ネットからでも閲覧できるようにしていただきたい。今のは子育て支援ですけれども、例えば、これはまだやっていないと思いますけれども、無料の雇用情報を、移住する人たちにとっては雇用の問題、それから、まあ同じことですね、職業求人、それから住宅空き家情報、こういったものも多種多様なものがありますけれども、移住・定住を促進しようと、今、人口減少対策として、何百人も来てくれという話じゃないです。１人、２人、３人で、そこを目指してもいいと思うので、やはりそういったことを細やかにネット上に展開していくことが非常に重要だなと思っています。その辺まで含めて改善していく。既にやっていることはできると思うんですけれども、移住しようとして考えている方々にとって、インターネット、ウエブ上で魅力を伝えることがとても重要だと思うんですが、この１点だけ、どのように、これは重要だと思われますか。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
ホームページ上のお話なんですけれども、私ども、このリニューアルするときに考えたのは、今、町の入り口というのが、本当に町の出入り口ではなくて、結構、移住・定住に関してはホームページが入り口になっているというふうに認識しております。ですから、ここが検索しづらいですとか、そういったことが町の親切さだとか、そういったところにもつながっているというふうに認識はしていますので、その辺ひっくるめて担当といろいろ今議論はしているんですけれども、もっともっと見やすい、情報が得やすいホームページにしていくように努めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 7番 野田省一
わかりました。当然インターネットで閲覧することが重要だということは認識されているというふうに理解しました。その中で、２番目として、介護従事者の関係ですけれども、やはりちょっと先般、総務常任委員会で視察をさせていただいて、その中で介護従事者が大変、離職も含めて多くてなかなか大変だと、人がいなくて定数まで受け入れることができないんだという現状、これは町も当然認識されていることだと思うんですけれども、その中でちょっと出たことの中で、人間をリクルートというか、求人に行ったそういう催し物とかに行くと、むかわ町として今そういう介護従事者に手厚い何か施策を前面に打ち出せないんだというようなお話をいただいたことがありました。現状、ちょっと先ほども答弁ありましたけれども、そういった制度というのを現状で今行われていることはどういうことなのか、ちょっともう一度正確にお伝えください。それはそこの介護施設というか事業者に伝わっているのかどうか、何かないような返事というか、何もＰＲすることができないんですよねというような言葉もありましたので、その辺うまくつながっているのかどうか確認させてください。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
私のほうから質問にお答えいたします。介護従事者の不足に関しましては、町全体の課題として捉えているところです。数年前からその件につきましては課題ということで全庁的なところで話し合いをしているところでして、地域ケア推進会議というところで各事業所の代表の方が集まった中で、いろいろとそのための対策というところについて話し合いを進めているところです。今回も７月に地域ケア推進会議を実施しまして、その中で今後の介護人材の確保対策につきまして、町のほうとしての考え方と、それから各事業所さんのほうでの実態というところを確認させていただいた上で、どのような形で対策をとれるかというところを話し合いをさせていただいております。今後につきましては、そこの部分をより深めた中で、事業所と一体となりながら対策を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 野田省一
これからだということなんでしょうけれども、現実的に、先ほど、この中にも書きましたけれども、奨学金制度などというのは具体的に、奨学金制度、あるいはこちらに引っ越してくるときに、先ほど言いましたけれども、移住時の特別支援金制度、要は引っ越しに係る費用ぐらいは少し見てあげようとか、それから住宅の手当ても例えば５年間住めば特別支援するよとか、そういったような、やはりちょっと話を聞いてみると、やっぱり他町村でもやっているところもなきにしもあらずなので、ちょっと正確にわかりませんけれども、そういったような制度をするということがこれ必要だと思うんですよ。なぜかというと、これは人口減少対策に対して申し上げているんで、１名の方が、妻帯者がもし来られれば、１名就職していただければ入居者も、１名じゃすぐ園というか施設の入居者もプラスアルファになるでしょうし、もちろん妻帯者が来られれば、家族がいられて、子どもがいられてなんていう話になると、人口も３人も４人も１人来ることによって増えるわけですよね。やっぱりそこにお金をかけていくという、これから協議するということなんですけれども、その辺いかがですか。町としての考え方、そういうものを施策というのは打っていくべきだと思うんですが、考え方があれば。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
介護福祉士になるための道というものが多種ありまして、専門学校のほうに通う場合もありますし、それ以外にも通信教育とかいろいろなパターンが考えられます。その中でどのような形で修学資金制度をつくっていくかというのは難しさがあります。ほかの町とかでは、町独自で持っているところもありますが、大体の場合は施設等で修学資金制度を持っているところが多くあるというところです。むかわ町におきましても、慶寿会、愛誠会のほうで独自の修学資金制度を持っておりまして、月５万円で２年間分という形で、あとは入学準備金であったりとか、入学とか就職にかかわる支度金というところで20万円というような形のものを持っているところです。このようなところで各事業所のほうで努力されている部分もありますし、あと住宅のほうの手当てにつきましても少し値上げをするなどで、各事業所のほうで工夫している部分がありますので、そういうところを町として事業所に対する支援という形をつくっていくという方向も今検討しているところですので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 野田省一
今検討しているということで、福祉サイドからのそういう考え方というよりも、もう一つは、やはり人口減対策ということで一くくりの中で、やはり全体として、さっきの子育て支援もそうだし、今の介護従事者を求めるという、これ移住・定住のことで一くくりで、さっき言った話、子育て支援で一覧にしてという話もしましたけれども、そこはできるという話でしたけれども、移住・定住に関しても、今言ったような施策を就労の情報として上げていくということ、恐らくどこかに書いているのかもしれませんけれども、それをなるべく一覧、定住・移住したいと思う人たちが一回ですぐ見られるような対策を打っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
基本的な介護従事者の確保に対する考え方については、冒頭で副町長のほうから述べられたとおりでございます。問題は、情報交換はしています、今、町内事業者と。それも例として介護従事者確保に向けての地域ケア推進会議、この中での情報は発信している、情報も交換している。問題は、情報がどう伝わっているかということをお聞きしているのかなと思っているところでございます。具体的に申し上げますと、先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、令和元年度におきましては、介護の関係ですね、介護の仕事のＰＲ事業だよと。それから、介護人材の養成、令和元年度以降どういうことを人的に、研修の開催をしてどういうふうに育成していくか、それから既存事業の継続をどうしていくか、人材登録をどうしていくのか、さらには社協との調整をどう図りながら次にどうステップしていくか。移住と定住という御質問でございますけれども、まずは住んでいる人が住み続ける定住対策、その住むためにはどういう課題解決をしていかなければならないのかということも、これは人口減少にも歯どめもかかります。それを見た訪れる方が、じゃちょっとむかわ町に寄っていこうかな、休んでいこうかな、住んでみたいなというところに結びつけるのが移住対策というふうな形で、いろんな段階があるかと思います。また、移住対策につきましても、先ほど担当のほうからもありましたように、介護は介護、移住は移住、住環境は住環境といったところではなくて、もう少し横串横断的な体制の中で、今後もそれらの充実に向けて、随時、先ほど冒頭で申し上げましたように、情報がしっかりと伝わるということを意識した情報の発信というのに努めていきたいと思います。
質問 7番 野田省一
期待します。先ほどの話に一回戻りますけれども、１の３に入るわけですけれども、移住・定住に関してインターネット上でＰＲすることは大変重要だというお答えをいただきましたけれども、それでホームページも直しましたよということだったんですけれども、ちょっと耳の痛い話をしますけれども、町の今のホームページのトップページの一番最初、顔となる部分、スライダーで画像が横にずれていって、５枚ほど画像を変えられるところがあるんですけれども、大塚君ならわかるかな、スライダーの画像、あれ５枚張れるんですよね。１枚しか張っていないんです。しかも横幅に、恐らく950ピクセルぐらいの幅なんですけれども、300ピクセルぐらいの、要はやっつけて、ただ張ってあるというだけなの。そこに本当ならば５つリンクが張れるわけ。トップページの一番、もう一丁目一番地です。そこが今、いつか直すかなと思って半年ぐらい見ていますけれども、いつまでたっても直ってこないと。これを指摘するわけじゃなくて、やはりそこを変えられる、ウエブが、さっき言ったように、インターネット上でいろんな人がこの町をどう見るかということは非常に大きなことなんです。あれ見た瞬間に、この町はウエブはどうでもいいと思っているなと思われちゃうんです。あの画像５枚本当は張れて、リンクが一番、要は人間でいう顔です、顔の部分が、顔洗っていないみたいなものですから。やっぱりそこを、それで最初にインターネットを重要に思っていますかと聞いたんですけれども、やはりそういったことを大事と考えているのであれば、矛盾しているのではないかなと思う。もう一点、続けて言っておきます。そんなに僕、このためにあちこちあら探ししているわけではないです。たまたま今回の移住・定住のことについて、やはり人口減少対策何とかしたいなと思っていろいろと調べていくと、ネット上で北海道移住と例えばグーグルのエンジンで検索すると、上部のほうにＮＰＯ法人住んでみたい北海道推進会議というところがあります。これはＮＰＯ法人住んでみたい北海道推進会議と北海道移住促進協議会、北海道が運営しています。会長は北海道知事になっています。そういう団体です。そこのホームページ、これ道内全部見ろといったら、170幾つあるの全部ちょっと私もそこまで見られませんので、日高と胆振だけ見てみました。４市14町の移住のための基本的な情報を比較してみました。町の紹介として大きくセールスポイントというのが、見出しの中で、暮らしの情報、住まいの情報、市町村の支援制度、イベント情報、基本情報とあるんですけれども、４市14町村で残念だけれどもむかわ町だけ何も入っていません。基本情報とセールスポイントだけ入っています。要は、暮らしの情報、住まいの情報、市町村の支援制度、イベント情報は入っていたかな、要は移住者が見たいところ、暮らしの、住まいの情報はどうなっているのかと、他町村を見ると、空き家バンクから、空き家の情報から、ちょっとどの程度更新しているかわかりませんけれども、何件か見ると、空き家バンクの情報にリンクがつながるようになっていて、ほぼリアルタイムというか、１カ月ぐらいのずれの更新で更新されているような状況です。やはりこのような、先ほども言ったように、移住・定住を考える人たちにとっては、インターネットから情報をとるということは非常に重要なことだと思うんですけれども、こういったことも、このことを指摘するんじゃなくて、ちょっと素人が見ても、僕が見ても、そういったような、先ほど、ウエブで町の魅力を伝えることは重要だということに矛盾しているという、このことを指摘するんじゃないですよ。そのことは、要はウエブ上でこのことを管理する体制が整っていないと。これ個人で、あるいは全庁的で各課の個人がやるということは、これは限界あると思うんですよ。それぞれの業務をこなし、ましてや震災も起きましたし、やはりそこは専属の担当者を置くというのは大変でしょうから、せめてそういうことも含めて外部委託できるような仕組みをつくるべきだと思うんですが、町長、いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
地方創生全般についての対策、対応ということも含めての移住・定住というつながりが出てくるかと思います。先ほども冒頭で申し上げましたように、地方創生につきましては、第１ステージというのが今年度が一応最終年度とされているところでございます。むかわ町もむかわ版の地方創生というのを策定して、何とか最終年度に向けてというところで、スピードアップ、スピード感と丁寧さを持ってこの間進めてきたところでございますが、昨年の震災を受けて、取り組みの時期等も含めながら、今年度、国の基本的な戦略を受けた中での道としての方針、そしてその方針を受けての町としてどういうふうにこれからにらんでいくのか、その中には震災の復旧・復興というのを超ど真ん中にしながら、プラス地方創生としての課題の融合というのも考えているところでございます。くどくなりますけれども、地方創生については今年度が最終年度として、むかわ町としてのこれまで取り組んでいる成果と課題、点検、検証を国のほうにも報告しなければならない時期とされております。そういった点検、検証を図る成果と課題の中においても、今、議員のほうから御指摘というんでしょうか、意見等がございました点についても、減少に歯どめをかけながら、そして移住・定住、そして交流人口、関係人口をどう拡大していくのかと、そういった視点を持った中で新たな取り組みの検討課題として捉えさせていただければと思います。よろしく御理解願います。
質問 7番 野田省一
ちょっともう半分あるので、余りあれですけれども、要は移住・定住やっていることは、いろんなことをやっていることは、努力されていることは、これはもう重々認知していますし、一生懸命やられていることはわかっています。少しずつわかっています。全部わかっているわけじゃないですけれども、だけれども、それをＰＲする方法を、細部については一生懸命やっていただいて結構だと思います。それをＰＲする方法はインターネットじゃないですかという答えに、そうですねと先ほどいただいた。やはりそれをインターネットでやっていくんであれば、今、町長、検討していきますということ、どこまで含めて言っているのかわかりませんけれども、やはりＰＲの仕方が全般に、移住・定住に関しても子育て支援に関しても、やはりＰＲの方法がうまくできていないというふうに思いますので、ぜひその部分を今後課題として、ＰＲのことについてはどのように考えられますか。
答弁 町長 竹中喜之
ＰＲというよりも、地方創生も含めてでございますが、全ての行政が捉えている事業、繰り返しますけれども、伝わることをしっかりと意識した情報の伝達、発信、未来に向けての工夫、充実に努めてまいりたいと思いますので、御理解願います。
質問 7番 野田省一
町長の目の色を変えてお答えいただけたと思うので、きっと理解していただけたかなというふうに思っています。