防災無線について

答弁　町長 竹中喜之

２答目の防災無線の前に、学校給食の関係でもう少しやりとりのほうがあるのかなと思ったんですけれども。ちょっと私のほうからお話をさせていただきたい。議員御承知のとおり、今、震災前からむかわ町におきましては、地方創生、子育てを、そして担い手を、恐竜化石をといったところを柱にしながら実施してきているところでございます。そしてことしの執行方針、震災を受けた後でございますけれども、復旧・復興に推進する際にも地方創生の政策課題というのは、これはもう重要事項といって並行して進めていかなければならないだろうといったことも含めまして、今年度の執行方針には多子世帯への給食費負担の軽減について検討を加えるよというふうな記載をしているかと思います。現在、先ほど教育長が述べられたように作業が進められております。復旧復興の全体予算、これはもちろん、これに照らしながら実施時期を定めていきたい。私どもの思いとしましては、可能な限り早い時期ということでございますけれども、できる限りということで、来年度に向け準備を進めていきたいと考えております。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

防災無線の関係について、私のほうからお答えしたいと思います。防災無線につきましては、以前から御指摘がありますように、家の中で聞き取りづらいということは承知しております。現在さまざまな方法を検討中ですけれども、６月広報でも周知させていただきましたが、北海道文化放送より無償で地デジ広報を利用できるようになっております。防災無線でお知らせする情報は、北海道文化放送でｄボタンを押していただければ見られるように情報提供をしてまいります。年内には、この伝達方法が有効であるかを検討してまいりたいと考えております。災害時の情報伝達につきましては、現在もＬアラートを利用した避難情報の伝達も行っておりますし、先日の総合水防演習の中でもエリアメールについても配信されますので、二重三重の方法で災害時の情報伝達には努めてまいります。現在使用している同報系防災無線、先ほど言われた防災むかわですけれども、無線通信の強度の許容値が現在改正されておりまして、この条件に適合するように整備を進めてまいります。以上です。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

65歳の世帯が鵡川地区の市街地には920世帯ございます。現在の戸別受信機は１個５万円程度しますので、その事業費だけでも4,600万を超えるというような状況になります。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

ただいまの件ついてお答えをしたいと思います。防災行政無線の聞きづらさというところで、それにかわる伝達方法というお話かと思います。町のほうでも現在、どういった手法が有効なのかというところも検討している状況でございます。防災ラジオですとか、今議員が言われた、アプリを入れた携帯からの情報入手というようなことも有効な手だての一つではないかなというふうに考えております。いずれにしても、いろいろな方法で、しかも、やはり経費も安価な形で、有効な形でやれるというところを検討していきたいということで調査検討中ということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

今、いろいろ説明をさせていただきましたけれども、今の防災無線自体の方式もちょっと今、並行していく必要もあります。先ほど大塚のほうで申し上げましたけれども、新スプリアス対応というらしいんですけれども、そちらの対応のほうもちょっとございまして、そういったところで、そういう新方式にしたときにどういった方法がいいのかということもちょっと検討を加える必要があろうかと思っています。いずれにしても、さまざまなルートを使って通知をしていくということでございます。ただ、携帯等もなかなか使えないという方もいらっしゃいますので、実際に現場で聞けるような、今の戸別受信機のようなものも当然必要なんだろうというふうに思っています。そういったことも含めて、どういったニーズというかが住民の方からあるのかということも、ちょっと調査する必要があるだろうというふうに思っています。そういったことで、今年度中に戸別受信機等に絡みますニーズの調査というのをやって、それらに基づいて、どういった対応が適切かということも早急に判断をしてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。