漁業法の改正について

答弁　産業振興課参事 太田剛雄

私のほうから回答させていただきます。今回の漁業法改正につきましては、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立するため、資源管理措置及び漁業免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すために行われたものです。改正後の漁業法においては、漁業権については、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に免許、既存の漁業権がない等の場合は地域水産業に最も寄与する者に免許とすることとされております。このため、新規の漁業権につきましては企業参入の余地がありますが、現在活用されている漁業権については、更新に当たりましても現在の漁業権者に優先して与えられることとなります。次回の漁業権の更新は平成35年度となりますが、具体的には、刺し網やタコ漁業など前浜漁業の主体となる共同漁業権につきましては、今後も漁業協同組合のみに免許される形となります。サケの定置漁業権につきましては、むかわ町海域には３件ございますが、いずれも有効に活用されており、今後の更新に当たりましても現在の漁業権者が優先されることとなります。なお、ホタテ養殖などの区画漁業権、企業が参入しやすいとなれば区画漁業権を使った養殖業が中心になると思いますが、この区画漁業権につきましても、定置漁業権と同様の扱いでございますが、むかわ町海域におきましては、現在区画漁業権の設定はされておりません。また、漁業権の更新や設定は知事により行われますが、漁業権の前提となる漁場計画の策定に当たりましては、地元漁業者等の意見を聞くことが義務づけられておりますので、地元の意に反した企業参入を前提とするような漁業権の設定は行われないものと考えております。

答弁　産業振興課参事 太田剛雄

おっしゃられるとおり、漁業権の設定、知事により行われております。漁業権改正決定前でございますが、平成30年度第３回北海道議会定例会一般質問におきまして、漁業権の民間企業への開放についての知事の認識と今後の取り組みの質問に対し、知事が国に対し、本土漁業の実態に即した制度となるように申し入れるほか、企業が参入する場合にあっても、これまで漁協が果たしてきた役割を十分尊重するとともに、資源の利用や雇用の維持など、地域が主体となった制度となるよう、引き続き関係団体と連携して取り組んでまいる考えと答弁しております。また、漁業権、先ほど言いましたけれども、漁場計画策定につきましては、漁協の意見が相当なウエイトを占めているものですから、漁協の意見を無視した漁場計画の策定、企業の参入というのはあり得ないと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

答弁の中で、今までの法関係の解釈等々は振られたかと思いますけれども、改正法の施行というのが２年以内とされているかと思います。現行の許可、そして免許というのは存続期間中として維持されますよと。その間に、省令等で細かな中身というのがこれから整理されていくであろうと。それまでの間、先ほどから言われております地元の漁業者の皆さん、そしてそういった皆さんの意見を聞きながら、適切な制度がつくり上げられるよう進むべきと考えているところでもございます。こういったこと、全道、全国の町村会を通じて、いろいろと意見交換もしていきたいなと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。