むかわ町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月14日
幼児教育・保育の無償化について
2019年3月14日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「幼児教育・保育の無償化について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課参事 大塚治樹、健康福祉課主幹 藤田浩樹、健康福祉課長 高橋道雄が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課参事 大塚治樹、健康福祉課主幹 藤田浩樹、健康福祉課長 高橋道雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 大松紀美子
２つ目の質問に入ります。今年10月から幼児教育・保育の無償化が実施される見通しです。今、審議されています。保育料の全額または一部を国と自治体が補助する軽減措置です。世界の流れは教育費は無償化ですから、軽減措置は当然であると私も思っています。しかし、この無償化にはさまざまな疑問や問題点が出されています。１つは、無償化の対象が限定されていることです。３歳から５歳児は保育料が無料ですが、負担の重いゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯だけが無料としていることです。また、無償化と言いながら、給食費は実費負担となり、負担増が持ち込まれる予定となっています。もう一つは、地方自治体への大きな負担です。軽減措置で新たに必要となる財源は、国全体で年間8,000億円、このうち3,000億円、37.5％が市町村の負担と試算されています。その上、民間園には、国が50％、都道府県25％、市町村25％負担なのに対し、公立は全額を市町村負担にするというものです。このほかにも、都市では待機児童問題の解決が先であるとか、保育士の処遇改善が先ではとの疑問の声も出されています。また、この制度が10月からの消費税10％増税が前提であることにも懸念の声があります。そこで伺います。１つ目は、無償化に係る費用は、初年度は全額国費負担ですが、その後は、国２分の１、道・町村が４分の１の負担、公立施設は、町が全額負担となります。財政負担がどのように変化するのか伺います。２つ目に、給食費は無償化の対象外となります。低所得世帯では、無償化前と比較して負担が増えるとの懸念もされていますが、このむかわ町の実態と対策について伺います。
答弁 町長 竹中喜之
子育て支援についての関係でございます。まず、１点目の財政負担の関係でございます。初年度につきましては、国の基本的な考え方では、消費税の地方増収がわずかであるということから、臨時交付金というのを創設し、全額を国が負担することとなっております。また、次年度、2020年度分につきましては、現行制度の負担割合に応じた負担というのでしょうか、になりますことから、議員お見込みのとおり、公立施設分は10分の10で町負担でございます。しかし国では、地方負担分に対し、消費税増収額と地方交付税の財源を確保するということでございますので、実質この取り組みに対する影響はないものと捉えているところでもございます。次に、２点目の給食費でございますけれども、国では、食材料費の主食費と副食費を無償化の対象から除くとしております。本町におきましては、主食は各御家庭で御用意していただいております。副食費のみ、３歳から５歳の幼稚園部門の利用者に対し、月4,000円御負担をいただいております。今回、国では、副食費の免除対象者の拡充を考えております。年収360万円未満相当の世帯の全ての子どもと、全所得階層の第３子以降を免除の対象としております。低所得者世帯と多子世帯に対する支援が講じられている制度内容となっているかと捉えております。今後もこの動向に注視しながら、適切に町としても対応したいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
申しわけございません。先ほど、穂別地区の公営住宅に15軒というお話をしましたけれども、公営住宅には教職員住宅などを含めて現在21軒の方が入居されておりまして、人数としまして31名の方が入居されております。申しわけありません、訂正させていただきます。
質問 5番 大松紀美子
幾つか伺いたいんですが、町長の御答弁だと、私の質問の趣旨からいきましたら変化はないと、財政的にも。これまでと変わらない財政内容で、無償化になってもやっていけるんだと。それから、給食費についても、実態と対策ということで伺っているんですけれども、質問。何ら低所得世帯で影響を受ける世帯はないというふうに受けとめたんですが、そこで幾つか伺いますが、ちょっと後先になるんですが、年収360万円未満相当の全ての子どもと第３子以降を免除とすると、国が。私の情報よりも町の情報のほうが先を行っているなと思ったんですけれども、ここにむかわ町の保育料の階層別のをもらっているんですが、何階層、第１階層から８まであるんですけれども、これで言うと年収360万円未満というのは、ちょっと私、理解できない。その辺ちょっとまず最初に、どの階層までということになるのか伺います。
答弁 健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）
私のほうからお答えします。まず階層なんですが、今回、無償化の方針の概要で示されているという部分でありまして、３歳から５歳ということで、今回、360万未満の部分については、幼稚園部門の部分について第３階層、町の部分で言えば３の３までの階層になります。もう１つ、第２号、保育を必要とする３歳から５歳までの階層なんですが、４の２までです。第４階層の２までの階層となります。それが360万未満に相当する階層となります。
質問 5番 大松紀美子
それで、１番目の質問になるんですが、10分の10だけれども、これまで25％負担だったものが10分の10になったとしても、国からはお金が来るんだというふうな捉え方でいいんですか。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの25％が10分の10ということなんですけれども、今言った10分の10というのは公立の場合に全額市町村と。25というのは私立の場合に国からいただく分です。これにつきましては、町長からも話したように、国のほうで地方消費税の分と、それから交付税等で措置しますということですので、実質負担はございませんということでございます。
質問 5番 大松紀美子
私の聞き方が悪かったですね。鵡川地区には認定こども園の、民間のこども園がありますけれども、民間ですものね。その場合には、ここの議論には今含まれていないということですね。さくら認定こども園が町立、公立のこども園になりますから、今回のこの議論の一番対象になっているんですが、鵡川の認定こども園にしても財政支援ということでやっていますよね。ですから、全くかかわりのないことではないので、それらも含めて私は聞いているつもりでおりますので、御答弁のほうもそのようにお願いしたい。認定こども園も必ず、鵡川のひかり認定こども園もかかわってくることですので、その辺も含めて、はっきりは言いませんでしたけれども、御答弁の中には含めてほしいなというふうに思っているんです。それで、ひかり認定こども園は民間園ですから、先ほど申し上げたような負担になりますけれども、公立の場合、さくら認定こども園が10分の10の負担になるということで。じゃ、そのさくら認定こども園の財政的な、今までかかっていた分と、10分の10になったときにかかった分との差というのはないということでいいんですか、要するに、財政的に。
答弁 町長 竹中喜之
冒頭で答弁申し上げましたように、公立の関係については御紹介したとおりで、議員も押さえられているかと思うんですけれども、３月の国の衆議院の総務委員会ですか、この席上で総務大臣のほうの発言を聞いているところなんですが、2020年度以降の幼児教育の無償化にかかわる地方負担、この関係において、公立それと私立にかかわらず、地方財政計画の収支に、先ほど申し上げました感じになるのか、全額計上して一般財源を増額確保したいと。そして、個別団体の交付税算定の必要額に全額算入し、必要額を確保したいというふうな答弁をしているかと思います。そこから、先ほど申し上げたんですけれども、今後においても、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応していく旨の発言もあわせてお聞きをしているところでもございます。そういったところも捉えながら、注視はしなければなりません。そして、国の制度設計上、現時点において新たな負担を伴うものはないと受けとめているところございます。
質問 5番 大松紀美子
なかなか具体的に始まってみなければわからないというところもあると思うんですけれども、私が、無償化自体はいいことである。けれども、いろんな、例えばそれがまず消費税増税を前提にしたものであるというところから、複雑なことにもなっていると思っているんですよね。ただ、町としてこれまでと変わらなく、総務省はそう言っていると、信頼しているんだと思うんですけれども、そういう財源措置はしますよと言っているということであれば、そうなってほしいですけれども、実際にゼロ歳から２歳までの保育料というのは低所得世帯だけということになりますので、まずはその辺の、無償化にならないところという部分については、むかわとしてはどのぐらいの世帯がいらっしゃるのか、まずお聞きしたいのと、やっぱり一番保育料が高くというか、かかっている世帯が恩恵を受けないということでは、この町として子育て支援で均衡を図るということからも、ちょっと、町長としては子育て支援というのは一丁目一番地といつも言ってらっしゃいますけれども、この辺のゼロ歳から２歳の保育料の軽減対策をとっていくというふうなことも私は必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の考えについても伺います。
答弁 健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）
私のほうから、ゼロ歳から２歳までの非課税以外の対象者の世帯数と思いますが、38世帯でございます。〔「人数は」と言う人あり〕
答弁 健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）
失礼いたしました。38名でございます。世帯ではございません。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの年収360万円未満の方たち等も含めて、現行の制度、しっかりと今の国の制度、これを超える拡充について、町として現在のところ考えているところはございません、今現在。
質問 5番 大松紀美子
それはぜひとも、今後検討していただきたいということを、ぜひお願いしたいことを要望しておきたいと思います。それから、保育料の負担が大きいということで、子どもを預けない、働きたくても、例えばパート賃金で保育料と帳消しになってしまうとかと、私たちの時代もありましたけれども、これから無償化になるというところで、今まではむかわ町も待機児童という点では書面上はないというふうなことで、ずっと御答弁いただいておりましたけれども、保育所に預けたいという子どもたちというか、そういう世帯というかお母さん、お父さんたちが増えていくんじゃないかということが言われているんですけれども、そういったところの、どういうふうになっていくのかなという見通しみたいなものは持っていらっしゃいますか、町として。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
今の児童の今後、今年の10月以降ですけれども、無償化によってある意味負担が減るというところもあって、今後の動向はどうなのかということですけれども、これはちょっと、ある意味初めてのケースですので、保護者の方々がどのようにこれを捉えていくかというところもちょっと難しいところです。ただ、恐らくそういった意味では、負担が軽減されることによって希望される方は、それによって増えることはあるのかなと思っています。ただ、全国的に都市部と地方でまたいろいろ事情も異なりますし、一概にちょっとどうなのかというのは今の段階では把握しかねるところでございます。
質問 5番 大松紀美子
始まって、今年の10月１日からということで、新しい、20年度から本格的に町としての対応が始まると思うんですけれども、やはり子育て支援の充実という点では、この問題をいい機会というか、公平性を保てるような施策の充実もぜひ図っていっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────