災害時の情報伝達について

答弁　地域振興課長 石川英毅

それでは、御質問にお答えいたします。まず１点目の御質問でございますけれども、穂別地区で使用している情報端末は町の行政情報を初め、防災情報を伝達する重要な役割を担っていると認識してございます。震災前と震災後の情報端末の設置状況については、震災前の８月末で1,273件で、震災後の11月末では1,261件という状況になってございます。接続の状況につきましては、残念ながらさまざまな理由で、これまでも未接続の状態となっている情報端末もございます。このため、この間、委託業者に依頼をし、機器点検とあわせて接続状況の確認をするとともに、啓発用のチラシを作成し、町広報、新聞折り込みを実施して、未接続解消に向け取り組んでまいりました。なお、震災発災後は、情報端末による災害情報、復旧復興、生活支援情報など、町民皆様への必要な情報を提供したことから、震災後、情報端末の修繕、接続に関する問い合わせや依頼等が58件あり、震災前の機器点検で確認した件数と震災後に点検した件数と比較いたしますと、微増ではございますけれども、接続件数は増加しているという状況を確認してございます。次に、２点目の利用促進を図るための取り組みについてでございますが、情報端末は、町民皆様の暮らしに係る行政情報を伝達する手段の一つとして、災害時の情報伝達、さらには自治会活動をはじめ、町民相互の情報連絡の手段として活用がされてございます。最近では、町民主体のイベント事業の周知など、従来のチラシ折り込みによる対応に加え、情報端末を活用した取り組みも出てきているところでございます。今後は、自治会や自主防災組織と連携を図り、町民の皆様が求める情報伝達のあり方や情報機器の多元的な活用と利活用の促進に向け、調査研究を進めてまいります。３点目の情報端末の耐久年数、修理部品の在庫対応年数についてでございますが、情報端末につきましては、メーカーによりますと、耐久年数は、何年間といった決まった期間はなく、一般的にはサポート期間の終了、もしくは部品の製造がなくなった時点と伺っております。また、修理部品の在庫対応年数につきましては、製造打ち切りから７年間保有することとされてございます。情報端末の更新につきましては、現在、修理により使用可能な機器であることから、当面は現情報端末を活用していく考えでございます。しかし、現情報端末の活用にも限界がございますので、情報提供のあり方、機器選定、更新時期なども踏まえ、情報端末の役割と必要性について、改めて調査研究の上、先進事例も参考にさせていただき、今後、整備方針をまとめていきたいと考えてございますので、御理解願います。

答弁　地域振興課長 石川英毅

やはり震災時、穂別地区につきましては、こちらの鵡川地区と違って防災無線がございませんので、町民の皆様方にいろいろな情報を伝達する重要な機器だというふうに私どもとしては認識してございます。また、先ほども申し上げましたけれども、やはり情報を伝達していく手段として、この機器を使って情報提供してございますので、やはり震災後もこの機器がつながらないですとか、見てくれといったような修繕の依頼もございましたので、我々としましては、やはりこれは重要な機器だというふうに認識しているところでございます。

答弁　支所長 田所隆（支所長は2019年3月まで）

穂別地区にあっては、いわゆる山里地区、中山間地域でありますので、山をしょっているということによる通信過疎地であります。そのため、テレビも有線で、全世帯に電線を通して受信していると議員のおっしゃるとおりでございますし、情報端末もそういう事情により、有利な補助金をもって平成20年度に導入しているところであります。その中で、あわせてテレビの11チャンネル、これは各世帯への光ケーブルが走ることによって可能となっている部分でございます。この11チャンネルを通常は各地区の河川の状況を把握する、管理するという意味で放映をしているものでございます。また、今回のような震災時にテロップ方式をもって情報を提供しているということも御存じかと思いますが、いずれにいたしましても、この11チャンネルを管理するということは大変放映上、倫理委員会等をしっかり設置をして、それをもって運用、運営をしていかなきゃならないというのが大前提でございますので、なかなかそれを映像を逐一提供するということになりますと、今の状況では難しいというところでありますので、御理解をいただければと思います。

答弁　町長 竹中喜之

復旧から復興という御質問かと思いますが、先ほどから答弁のやりとりでもありますように、発災から３カ月ですか、現在、これまで多くの方々の御支援、そしてお心遣いによって応急から復旧に向けて何とかその局面局面、段階段階というんでしょうか、向き合って乗り越えて、今に至っているところでもございます。改めて、まだまだ応急から復旧の私自身は道半ばと捉えているところでもございます。さて、そこででございますけれども、御質問にありますように、これからに向けてどうなんだというところの観点かと思います。今回、この大きな試練は試練としてしっかりとこれを向き合いながら、この震災を乗り越えるために、単に震災前の状態に戻すんではなくて、地域の社会的機能だとか、経済活動の迅速なこれからに向けての復旧を図るとともに、さらには経験、今回積んできている経験だとか、これから検証する教訓というのも最大限に生かした中で、これまで申し上げてきておりますむかわ町としての、そしてむかわ町民の皆さんの持っている底力によって、ふるさとむかわの復興、そして未来へつなぐ復興、いわゆるこれは阪神・淡路大震災から東日本大震災、そして熊本大震災もずっと言われてきているかと思います。単なる復興ではなくて、より強固な復興につなげる創造的復興というのを目指す、こういったところを視点にしながら復興計画策定に向けていきたいなと考えているところでございます。そこで、復興計画でございますけれども、この上位計画でもございます、議員も触れられておりますむかわ町のまちづくり計画、これの最終年度が平成32年度、平成という表現が適切かどうかは別にして、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには都市計画、地域防災計画、これからなお整理が必要とされている空き家対策計画、こういった個別計画にも配慮しながら、国、そして北海道との連絡、連携、さらには今回の甚大な被害を受けている厚真町、さらには安平町、こういったところも協調しながら一日も早くその復興計画の策定に向け、今準備を進めているところでもございます。また、復興に向けた基本的な理念等々が整理される基本方針、この案につきましては、順次まとまり次第、町議会の皆様にお示しをして、御意見をいただきながら今後につなげていきたいと考えております。それと、第２次のむかわ町まちづくり計画の策定につきましては、現在のまちづくり計画の人口ビジョン、地方創生総合戦略などなど、まちづくりにかかわる成果と課題の整理というのを行うとともに、町民の皆さんへのアンケート調査というのを実施しながら、町民皆さんのニーズの把握、こういったことに努め、これからのまちづくりの方向性を検討していきたいと今考えているところでございます。まちづくり計画、これは来年度中には策定方針を決定し、まちづくり委員会、そして地域協議会の皆さんをはじめ、町議会議員の皆様にも節目節目で御協議、御説明を申し上げながら進めていきたいと思っております。基本構想並びに基本計画の骨子案というのをまとめていきたいと考えているところでもございます。最終的には、パブリックコメント等の手続を経て、平成32年度中の策定、公表というのを予定しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどの関係にも続くかと思うんですけれども、今は今として、これは試練としてしっかりと受けとめながら、せっかくの機会ですから、ちょっと強がりますけれども、得がたい契機として受けとめて、いきなりピンチをチャンスにではなくて、ピンチをヒントにして、ヒントをチャンスに置きかえていきたいなと思っています。さて、むかわ町の財政運営でございますけれども、これまでの間、中長期財政フレームにあります指針に沿って進められてきたところでございます。震災以降につきましては、災害復旧を最優先として財政運営を図ってきたところでございます。現在の中長期財政フレームにおきましては、性質上投資的経費となります災害復旧費は見込んでおりません。いわば、平常時における指針となるものでございます。現在、災害対応により町債の借入額は、指針にあります６億円を超え、19億円余りとなり、財政調整基金残高は、指針にあります計画期間の10億円程度を下回り、３億円弱となっているところでございます。現状では、中長期の財政フレームの枠外での取り扱いとなっているところでもございます。当初予算に対し、延期、または中止となったものにつきましては、震災の影響によるものでございます。基本的にまちづくり計画などの施策は推進していく方向で考えておりますが、財源というのが言わずもがな、課題となっていくものと捉えているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。この後の国からのお金の流れといいますか、補塡的なものということでのお答えをさせていただきたいと思います。昨日も新聞報道等で発表がございまして、特別交付税の額が発表になっているかと思います。今後については、やはりその特別交付税が今後の一般財源というところで、非常に重要になってくるかなというふうに捉えているところでもございます。現在、ルール分としてなんですが、予算上としましては７億8,000万ほどを見込んでいるというような状況でもございます。今後、本年度の最終交付というものが３月に行われる予定なんですが、３月の交付の中身というところでございまして、こちらにつきましては、それぞれ町におきます特殊需要に対する交付というような内容になってございます。その額によって、これまで取り崩してきたような財政調整基金をどこまで戻すことができるのかなというのが課題なのかなというふうにも捉えているところでございます。しかしながら、３月交付分というものが特殊事情に対する交付という中身になってございます。現状においては、こういった画一的な算定方法というものが示されておりませんので、現時点の見込みが立てづらい、立てられないというような、そういった状況でもありますので、こちらの状況を見て、今後考えていかざるを得ないかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 竹中喜之

具体的な事業のことをお聞きされているのかと思います。何点か拾いますと、延期、中止をした事業につきましては、ひだまりの里管理運営事務、こごみ荘屋根改修工事、農業振興対策事務、事務です。農業振興地域整備計画策定業務委託料、それから観光振興対策事業、これは観光ニーズ調査です。それから、町道整備事業、町道橋梁個別計画策定業務、延期事業は町道、林道工事等でかなりの数に上がっているところでもございます。いずれも、災害の復旧に充てているところでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほどの答弁の中で、延期事業等の町道、林道等ということで申し上げましたけれども、延期というのは年度を延期するんではなくて、工期の延長ということで捉えてください。工期延長をかけて、年度内に終了させていくというようなことで御理解をいただければというふうに思ってございます。

答弁　町長 竹中喜之

よろしいですか。

答弁　町長 竹中喜之

今後に向けての財政運営というんですけれども、明らかにしていかなければならないのは、これから策定を進めていく復興計画の中でも、そういったさまざまな分野を総括した中で、そのバックとなるものは何なのかと、財源はということになるかと思います。平成30年度の予算でございますけれども、不足する財源に現在、現年度、財政調整基金を取り崩して充てているところでございます。震災後の補正予算におきまして、特にこれから顕著になってくるかと思いますが、来年度以降の予算編成につきましては、明らかに財源不足が発生することも見込まれるかとも思います。しかし、今後におきましても、安定した財政運営のもとで、乗り越えなければならない復旧・復興というのを着実に推進していくため、必要とされる事業の選択と法律的な予算執行というのを不断の取り組みとしていかなければならないと考えているところでもございます。こういったことを職員全体で共有した中で、次年度の予算編成に臨んでいきたいと思います。言わずもがなですから、むかわ町の発展につながる必要不可欠な取り組みというのはしっかりと前向きに進めていきたいと考えているところでもございます。

答弁　町長 竹中喜之

これは阪神淡路の大震災のときでしたか、時のリーダーが奇貨におくべしという言葉を発しているかと思います。私、先ほど申し上げました。これは、試練は試練としてしっかりと向き合って、そして乗り越えなければならないと同時に、得がたい契機なんだと、そして共有すべきは、今みんなで乗り越えるんだと、こういったところもこれから策定する復興計画、これの基本的な方針の中にも盛り込みながら、皆さんに発信をしていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

まちの顔、議員は商店街ということで質問を投げかけられているかと思います。むかわ町におきましては、御存じのとおり、鵡川地区の中央通り、それと穂別地区の通称ホッピー通りですか、御質問の商店街に当たるものと存じますが、両地区とも、近年は、経営者の高齢化等による廃業等のためシャッターが閉じられた状態の店舗というのが目立って、市街地の空洞化というんでしょうか、これが進行してきているかと思います。９月６日の発生の地震により、こうした空き店舗のみならず、営業中の店舗にも被害というのが発生しております。解体を余儀なくされた事業者も多数発生するなど、その空洞化というのが一層進んでいるところでもございます。この問題、現象につきましては、従前から大きな課題として捉え、現在進められております恐竜化石を初めとした地域資源の活用だとか、起業力耕上支援など、地方創生に取り組んできているところでもございます。現時点で、町といたしましては、こうした人口減少対策に歯どめをかける地方創生の取り組みというのを継続しつつ、店舗を失いながらも事業継続に意欲のある方々が、日常の事業活動を再開できるよう優先的に対応すべく、さきの臨時議会におきまして、仮設店舗整備にかかわる補正予算というのを計上させていただいているところでもございます。２月末の完成と３月中の入居に向け、今事業を進めております。当面は復旧対応を中心に取り組むものと考えているところです。鵡川地区と穂別地区の被災状況、町並みにも違いはございますが、両地区市街地の商店が並ぶ通りというのは、これまでも申し上げてきておりますとおり、まちの一つの顔でもあり、地域の経済と生活の中心的な位置づけとなっているかと思います。復旧の次のステージとして、あえて商店街とは申し上げません、町なかの活性化に向けた再編というのは必要と認識しているところでございます。今後策定する復興計画にも位置づけるよう、調査検討を進めるよう関係機関と議論を深めてまいりたいと考えております。なお、調査検討の際には、地域の課題というのを謙虚に見詰め、アイデアというのを町内外から多数集めることが必要と考えておりますので、経済活動の主体であります事業者の皆さんをはじめ、地域の皆さん、経済団体の参画というのを基本に協働により進めていきたいと考えております。