学校給食の食材の地元の購買状況について

答弁　生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）

１点目の地元購買の状況についてお答えいたします。給食食材の購入については、まず食材発注を希望する事業者の方に事業者登録を行っていただき、登録いただいた食材納入事業者に対して献立に基づく食材の見積依頼書を送付し、各事業者から返信された応札内容を確認して、原則、最も廉価となった食材部分についてそれぞれの事業者に個別に発注することとして進めております。現在この登録事業者としては13件あり、そのうち町内事業者は６事業者、登録率としては46％となっております。地元購買についてですが、まだ年度途中につき経過数字となりますが、昨年５月からことし１月までの累計金額ベースでは、町内６事業者で554万円、約23.2％、町外７事業者では1,837万3,000円、76.8％となっております。次に、第２点目の地元商店の参入についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校給食における食の安全の確保が第一であり、その実現のため、学校給食に求められる衛生基準をクリアする食材の納入と衛生的な調理、この２つが大変重要な点と考えております。その前提の中で、給食費としていただいている範囲内で適正な献立が提供できるよう進め、保護者の皆様の御理解をいただく形を目指しております。したがって、公正な競争原理の中で少しでも安全で廉価な食材の確保をこれまでどおり進めていきたいと考えておりますので、町内事業者であるかどうかという基準として発注方式は行っておりません。細分化してはという点については、例えば８月の実績、11日間の実績ベースでございますけれども、１日分の献立に必要な食材としては平均値で24品目31件の発注となっております。使用日、品目、規格、数量、納入先を記して見積依頼書として登録事業者に送り、それぞれ応札額を返信していただいて、その中で品目ごとに廉価となっているものを事業者ごとにまとめて発注しており、十分に細分化しているものと考えております。３点目の地元購買への考えについての質問ですが、教育委員会といたしましては、まずは安全・安心な給食の提供が第一であり、同時に適正な給食費負担となるよう進め、その中で地場産品等の活用などこれまでの実績を踏まえて引き続き給食事業の充実を目指していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）

御質問いただいた地元購買の一定の率、目標率があるのかという御質問でございますけれども、地元購買の比率、目標という率は持ってございません。給食検討会から引き続いていろんな検討をさせていただいた中で、地元食材の活用という部分、町内、それから道産品、国内品と、そういった部分での一定の比率は目標として持っていますけれども、地元事業者の購買という部分ではお持ちしておりません。それから、小さいお店の比率はどのぐらいになりますかという御質問ですけれども、正確な数字はないんですが、１％未満になると思います。ただ、今、中途経過での数字のお話ですけれども、給食を始めた当初については、何よりも給食の安全ということで、実績のある納入業者ということで、地元事業者がほとんど参入できないような中で発注をしていたと。それが次第に応札方式ということで、それぞれ注文に応じて幾らで納品できますという応札をいただいて、その中で一番廉価なところという形に変わってきている中では、徐々に地元の事業者さんから買う品目等もふえていますけれども、残念ながら、本当に小規模の事業者さんではやっぱり単価的に合わないというような部分がございますので、そういった実績にはつながってございません。

答弁　生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）

数字的なものですと、小規模事業者５万円とかという数字は１件でございます。その部分で、それ以外の食材について単品で指定して、年間数量の中で単価を決めて個別なものができないかというお話でしたが、今の段階ではそういったことまで考えておりません。近隣の状況といいましょうか、前にも学校給食の調査検討会の中でも議論があったんですけれども、地元の商店さんでタッグを組んでいただいて、言ってみれば、今は北海道給食会というのがうちが一番大きく取引しているところで、それは全道的に展開しているところですが、そうじゃなくて、例えば苫小牧市でしたら苫小牧市の給食会みたいな、そういった地元業者さんが連携して、そこを窓口に資材を購入するということができれば一番ベストと考えましたが、なかなかそこも今の時点では実現しなかったというところで、今後いろいろな検討ができるのかなとは思っておりますけれども、今の時点ではそういった考えはございません。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

地域振興というか産業振興という観点での御質問かと思っておりますので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。確かに給食については、地元食材、そして安全・安心ということが第一ということであります。ただ、副次的に町内の事業の活性化という側面も確かにあろうかというふうに思っています。ただ、給食の食材につきましては、教育委員会のほうで発注はしておりますけれども、これは公共事業と違った、そういう発注方式ではございません。いわゆる給食費の中身、食材費は一般の方からいただいた私費を集めての財源として購入しているものでございますので、余りそこに固執して入札方式をとるということがちょっとなじまないのかなというふうに思ってございます。現段階でできることとして、かなり細かく細分化しながら受注機会の確保というのをできるだけ図るようにということで今努めているところでもございます。今後におきましては、先ほど齊藤課長も申しておりましたけれども、地元力をいろいろ束ねながら受注できるような体制とかそういうものをつくっていただければ、より一層地元の中に落ちていくのかなというふうに思ってございますので、現段階としてはそういったことで御理解をいただければというふうに思ってございます。