役場職員の人員について

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

役場職員の人員についてお答えをいたします。定員管理の一般的な指標として類似団体別職員数による比較がございますが、これを元にした中期財政フレームにおけます定員適正化計画におきましては、平成32年度の普通会計職員を120人程度とし、退職者に対する計画的な補充を進めてきたところでございます。しかしながら、災害時等不測の事態に必要となる職員や新たなサービスや課題に対する職員確保の必要性から、事務事業量に配慮いたしまして採用してまいりました結果、本年度におけます普通会計職員は135名となっております。定数として捉えた場合においては、目標値にはまだ開きがございますが、このうち６名が休職あるいは出産育児にかかわる長期休暇中であることから、代替職員が確保できない部署においては事実上不足している状況がございます。新規採用につきましては、技術職、資格職の応募数は、他の自治体同様、少ない状況でありますけれども、一般職につきましてはある程度の応募数があり、幸いにして、本町では当初採用は年度末の急な退職者補充を除いては比較的計画数を確保しているところでございますけれども、採用後に定着が図られていないことが顕在化しており、これは全道的な傾向と考えておりますけれども、都市部、国、道の機関への上昇志向が小規模自治体の問題となっているところであります。若年層の中途退職対応といたしましては、この先も長く働き続けたいと思えるような、また、やりがいのある魅力ある職場づくりと職場研修などが喫緊の課題と捉えており、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。現在の休職状況と理由につきましては、心身の故障により３名の職員が分限休職となっており、理由につきましては、３名いずれも病気休職によるものでございまして、長期療養が必要と診断されているものであります。グループ制の見直しということでございますけれども、機動的かつ弾力的な配置を可能にするシステムとして取り組んでいるところでございまして、効果的、効率的な組織づくりを進めていく上で、グループ制は有効な行政システムであると考えている次第であります。本町で進めておりますグループ制は、担当事務を１人に任せっきりにするというスタッフ制とならないよう、業務を複数分担し、主査、グループ長へ稟議、つまり起案者が複数の承認を得るといったような係制の利点を取り入れたものでございまして、さきに述べた働きがいのある職場づくりを目指し、今後とも適切な職員数確保とあわせ、研究を進めて取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

今議員がおっしゃったように、新行政改革大綱、そして中期財政フレーム、そういった中で目指すところを120人というようなところで定めたところであります。先ほど申し上げましたように、現在135人ということですから、単純にスライドしていくのでは、ちょっと今多いという状況でございますけれども、この間、いろいろな行政需要といいますか、新たな課題等も出てきております。給食もありますけれども、例えば恐竜ですとか、いろいろな課題も増えているという、そういう中では単純に120人というふうになるかどうかというのは難しいものがあろうかと思っています。ただ、実際の人口減少ですとか、そういったことは確実に今後進んでいくわけでございまして、また、そういった社会状況を考えていくと、財政規模というのは当然縮小せざるを得ないという中では、経常経費の削減という中では、特に人件費を削減していかなければならないというところは避けて通れないところだと思ってございます。ただ、持続可能な今言った新たな行政対応というのも出てくるわけでございますので、目標は目標として、現実的な状況も捉えながら今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。今、何人という目標値はございませんが、行政が持続できる必要最低限のところは今後とも確保をしていきたいというふうに考えておりますし、継続的な採用をしながら、職員に偏りが出ないようなところも検討していく必要があるだろうというふうに考えているところであります。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

職員の採用につきましては、今現在、公募をいたしまして、胆振町村会の共同によります採用試験をもちまして、二次面接試験等も踏まえまして採用を決めているところでございます。したがいまして、システムといいますか、個別に採用するというような状況はとってございません。あくまでも公募によりまして採用が基本でございます。したがいまして、臨時職員等あるいは嘱託職員で勤務していただいている職員の方々につきましても、そういう採用試験を受けていただきまして正規の採用をしたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。ここ５年以内で採用のうち、これまでの間で退職となった者につきましては、今手持ちの資料で一応４名というふうに把握してございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

昔のというのは係制があって、その上に課があってということだと思うんですが、当時といいますか、過去においては職員数も相当数あったということもございますし、行政課題といいますか業務の内容につきましても、今ほど多岐にわたっていないということがあったかと思います。そういった中では、当時はその係の中で、係員数名で１つの仕事といいますか、そういったところで責任を持ってやっていくというのが主流であったかと思います。一方、今は、相当数新たな行政課題も増えていく中で、どうしても人数というのがある程度限られてきていると。そういう中での係制になりますと、本当にスタッフといいますか、１名、２名という中で責任を持った仕事をしなければならないという実態がございます。そうなりますと、業務的にはどうしても硬直しまして、その職員がいないとそこが誰もわからない、なかなかチェックができないと、なかなか相談ができないといったような弊害もあろうかと思っています。そういう意味では、そういった係のような業務を複数集めて、中規模のグループという中で一定人数を確保し、複数の業務を担当していただくという中で、責任分担といいましょうか、そういったこともしながら、一定の職員がいなくても業務がある程度進むというようなことも必要だろうというふうに思っています。そういった中で、１人に偏らないように、先ほど申しましたように、グループの中でもその中のリーダーといいますか、主査職を通してグループ長に上げていくというような体制もとりながら、係制度の利点も含めながら進めているところでございますので、現行、このグループ制で進めていくのが活動しやすいといいますか、業務としてしやすい状況にあるのかなというふうに思ってございます。また、加えて、グループ制と大課制ということで実施しているわけでありますけれども、課内におきましては、業務量の変動によりまして、課内でのグループ間の職員の異動というのも課長権限でできるようになってございますので、なかなか難しいところはありますけれども、そういった柔軟な対応もできるような体制となっておりますので、中身はいろいろ工夫しながらですけれども、続けてまいりたいというふうに考えているところであります。