むかわ町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月24日
議事録に件名の記載なし
2024年6月24日、むかわ町議会の一般質問で、小坂利政議員が質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 小坂利政 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小坂利政
次の質問に入らせていただきたいと思います。いいですよ、座って。もう答弁ないでしょう。〔発言する人あり〕
質問 10番 小坂利政
あるの。そうしたら、お願いします。
答弁 町長 竹中喜之
今の背景でございますけれども、現在あります、先ほども申し上げました、引き継いできているのを新たに見直した町有林の管理計画、これに基づきながら、おっしゃられた適時伐期、こういったところを現地踏査も行いながら適切に判断、管理、努めていきたいと思います。
質問 10番 小坂利政
その答弁で満足いたしましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。それぞれ、何となく私の説明を見ていると、ああ、これは一定程度の関連があるなというところで御答弁いただいていると思いますので、それを超えた質問をさせていただきたいと思っております。２番目でありますが、北海道総合開発が御案内のとおり施行されます。今後10年の北海道の総合開発、２年前倒しで施行されるわけでありますけれども、この基本的なまちづくりが連動して、本町にもいろんな形で対応しなきゃならない状況が必ず出てくると。今回の総合開発計画の中で、特に私が注目させていただいたのは、いわゆる地方行政の過疎、それから僻地という表現がなくなるということにより私は強い関心を持っております。その中で何を意味するかというところは、生産空間という表現でそれを対応したいというところで、今後の本町のまちづくりの中身、殊さら、林業における内容についてお伺いをさせていただきたいと思って設問をさせていただきました。以上でありますが、御案内のとおり、苫小牧、それから千歳、札幌、殊さら千歳を中心にした、我々があまり今まで経験したことのない産業革命が日本の注目を集めて行おうとしておるわけであります。これは、経済構造もおのずから変わります。全く、近隣の周辺自治体として、この国際的に叫ばれているいわゆる自然環境の変化、これに伴う対応というのが、森林の多様性も含めてますます重要になることが想定をされるわけであります。状況変化を捉えた、特化して自然環境と、今も申し上げました多様性化した取組、特に、殊さら、町長も森林行政については造詣が深い、私ども認識をいたしておりますし、そういう面では、いろんな役職にもお就きになられて、北海道の森林環境というところでは、殊さら大きく行政対応もされていることについても感謝を申し上げますが、本町のこれから10年、北海道総合開発計画に伴いながらの状況変化を捉えたまちづくりについて、お考えがあればお伺いをさせていただきたい。２番目でありますが、特化した、特化したといって、全てが森林だという表現は別に私はするつもりもありませんが、今、ここで叫ばれている環境の変化に伴う森林の立ち位置ということから考えていくと、一定程度特化をした政策も必要になってくるような気がいたしております。ここでは木づかい条例という表現をさせていただきましたが、今の段階では、多分、私の認識としては、北海道ではこの条例を施行している町村は多分ないだろうと思っております。全国的に見ても、今、取り組もうとしている県は１つか２つくらいあるかな、具体的にはまだ。しかし、これが後々効力を発揮するというふうに私は理解をいたしております。ぜひ、木づかい条例という、漢字で書くとこういう書き方になります、これ、平仮名で書くと、ある意味連動して、心使いの気遣いにもつながるなと。これ、もう、町長の得意な分野でありますから、私もあえてその辺を踏み込みますけれども、そのくらいの気持ちを持った条例を制定することによって、一定程度、ほかの自治体と違う取組と対応が可能になってくるだろうと、そのように考えて、今回は政策提案になりますが、私のほうからこの部分についてお考えをいただきながら、もし、可能であれば前に進めていただきたいと、要望も含めて御答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
第１答弁をさせていただきます。第９期の北海道の総合開発計画、改めて目を転じさせていただきました。主要施策として、議員押さえているように、北海道そのもののポテンシャル、179のポテンシャル、こういったところを生かしながら、共に官民挙げて北海道の未来をつくるため、地球温暖化対策をはじめとするゼロカーボン北海道の実現、そして森林吸収、さらにはバイオマスの活用というのが相当力を込めて記載されているのかなと認識しているところでもございます。そこで、１点目ですが、町としては森林でのＣＯ２の吸収量、この見える化というのを、今、むかわ町ではカーボンクレジット、これを創出することが算出できて、吸収量の拡大、これを視野に計画できることから、今年度中にＪ－クレジット制度、これに基づいて昨年11月末に森林吸収Ｊ－クレジットとして、町有林、まずは町有林を先行しての森林管理の取組をプロジェクトとして登録していただき、現在、吸収量のモニタリングを行う段階まで来ているところでもございます。それと、２点目の木づかい条例、むかわ町におきましては、平成24年３月に町の地域材、これも御案内のとおりです、利用推進方針、こういったところを定めながら、建築物への地域材の利用、それと建築材料以外の木製品導入、こういった促進や森林バイオマスの利用促進というのを行ってきているところでもございます。本町としてその条例というのを制定する場合、推進の方針だとか、さらにはその方針にひもづくというんでしょうか、協定の内容というのをさらに精査、そして整理する必要があるかと思います。全く、私自身も木づかい条例は否定しておりません。そして、制定の可否というのも含めて、今の段階です、調査・研究というのをしっかりと進めていければなと思います。言わずもがなでございますけれども、木を使うというのは、切って、言っているとおりです、使って、植えて育てると。木づかいだけでいいのかと、気持ちも込めないと駄目ですよねというふうに、人工林サイクル、循環の二酸化炭素の吸収だとか、あるいは国土保全、緑の資源となる、社会資本となるこの森林というのを有効活用していければなと思っております。
質問 10番 小坂利政
大変的を得た答弁をいただきまして、ありがとうございます。実は、今年から、全国民、いわゆる復興税に替わって環境税という名目で１人当たり1,000円ずつ徴収をされて、これが各市町村に交付をされるわけです。これが一定額でなく今後も増え続けていくという背景が実はあるわけであります。私は、その辺での、この活用とは言いませんが、国民が関心を持つ時代に入ったと、これは資源としてもそうでありますが、いわゆる環境面で、今、答弁でおっしゃっておりました本町も取り組んでいる実態がございますが、それに向けての対応も含めて、国民はそちらのほうに目を向けていくし、考え方もシフトしていく。日本は、ある意味森林大国なんです。私が言うまでもなく、御存じだと思いますが、国土の８割が森林ということであります。それで、北海道においてどうだかというと、全国の森林面積の25％が北海道にあるよ、森林大国北海道なんです。とりわけ、その中でもむかわ町は森林に一定の住民理解を得ながら政策を進めてきた歴史もあるわけであります。そんな中で、私は、政策的にですよ、北海道総合開発を向こう10年でこれから施行されるわけでありますから、その先端を切った政策提言をむかわ町からも発信するべきだと、そんな考え方で今、質問させていただいているんです。それには、非常に住民理解のある穂別地域のそういう環境も実はあるわけでありますので、これらについての連動も含めた政策をぜひこの総合開発初年度に取り組む、あるいは早い時期に実行する、施行する姿勢ということをこの際、私はお示しいただけると非常にありがたいなということで質問をさせていただいております。その中であえて強調して申し上げたいのは、前段で申し上げましたラピダスという千歳に進出をしてくる半導体、これは、私も町会議員長くやっておりますが、１年生の頃に苫東開発という国策の膨大な開発計画が持ち上がっておよそ50年ですよ、さらにまた同じような形で、国策と言ったら表現は悪いんですが、集中してラピダス、半導体の生産工場ができるよと。殊さら、環境に対する考え方も含めて生産基盤をつくろうとしているその近くにある町でありますので、僕はいち早くそういったところに特化した政策を展開することが差別化したまちづくりの基本になるというふうに理解をいたしておりますので、それについてもひとつお考えがあればお伺いをしたい。
答弁 町長 竹中喜之
むかわ町、御存じのとおり、震災からのまだ復興の途上でございます。とりわけ、３町、前例のない山腹崩壊、これには相当の再生に向けての時間がかかるかと捉えておりますし、かかると。そういったところで、さきに、少し話は広がりますけれども、新聞報道でもあったかと思いますが、苫小牧東部地域、近接する、こういったところでの、苫東の工業基地からはうちは離脱しております、苫東の地域からは近接しておりますので、ここの立地企業の50社でしたか、こういったところでの脱炭素社会を目指すＧＸ、この推進を図るための胆振東部の崩壊といったところも視野に入れた、そしてその再生を図っていくんだという勉強会なるものが、組合長も入っておられるかと思うんですけれども、立ち上げられた。これも一つに、やっぱり震災からの復興の一助にすべく、課題整理と情報収集にも町としても興味を持っているところでもございます。併せて、これもつい先日報道がされております、脱炭素社会に向けたＧＸ特区、これが６月21日でしたか、北海道全域、この国家戦略特区、課題はあります。合意形成も必要でしょう。こういったところの政令改正というのが決定された、これも一つのヒントと、大きな時代の変化に向けてのヒントにつながっていくのかな。併せて、国家戦略特区、この脱炭素と経済の成長、両立を図るためのＧＸ、ここの課題とそして地元の機運醸成というのも含めて、プラスの発言効果というのをむかわ町としてもその一端を担っている森林の、脱炭素の胆振管内では吸収量はナンバー１の町でもございますし、ここは今、ヒントをチャンスに置き換える時期かなと捉えているところでもございます。ラピダス関係についても、これは、ラピダスの代表が、今度８月末に地元でやります情報関連の取組、むかわ町でやる事業の中に直接社長がここに来て講演を打っていただくというふうな機会を設けておりますんで、そういったところにもしっかりと向き合いながら、これからに何かつなげていければなと思っているところでもございます。それと、地球温暖化防止については、言わずもがなの位置づけでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
質問 10番 小坂利政
簡単に終わらせようと思ったんですが、だんだん時間も迫ってまいりましたので。いろんな御答弁をいただきました。ついでに申し上げますけれども、今年の10月に、多分、多分、近々長官になられるであろう林野庁長官がむかわに来ます。これは、関連して、山腹崩壊の現場もヘリコプターで見るという計画もさせていただいておりますので、これはもう総合的に注目はされているということも事実でありますので、いろいろな面で、また理解ある行政対応をしていただければと思っております。