むかわ町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
どのような対応をされているかについて
2016年12月13日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「どのような対応をされているかについて」質問し、町長 竹中喜之、地域振興課主幹 中澤十四三、健康福祉課主幹 今井喜代子が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、地域振興課主幹 中澤十四三、健康福祉課主幹 今井喜代子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
第４回定例会に当たりまして、今町民の皆さんの中で本当に悩んでおられる問題の幾つかについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。まず第１点目は、通告のとおり、介護保険制度の問題であります。今、第６期事業が進められているわけでありますが、この中で、2014年度の介護保険法の改正によって要支援１、２と判定されている方々が介護保険事業から外されて、市町村が行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行するということになっております。もう間近なところまで来たわけでございますが、これについて議会でも委員会等で審議をいたしているようでございますが、その中で、11月中には計画の策定もということもあるようでございますが、これらの内容についてどのような進め方としていくのか、もはや迫った中で、どのような対応をされているかについて伺うものであります。またその際に、通告しておりますように、この新総合事業を行う場合に当たっては、利用者の生活と権利を守ることや、必要なサービスをどう提供、守るのかということや、事業者の経営の問題、介護労働者の賃金や労働条件などなど、さまざまな問題がございます。１、２合わせて７点ほどにまとめて通告をさせていただきましたけれども、それらを含めてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
むかわ町におきましては、介護予防の推進、要介護状態になっても可能な限り地域で自立した生活が営めるよう医療、介護、予防、住まいとして、生活支援が包括的に確保される体制づくりを進め、次年度、平成29年度より総合事業を開始いたします。要支援者の方が利用されております通所介護サービス、訪問介護サービス、これらを引き続き現状のまま継続できるよう現行相当サービスでの実施に努めていきたいと考えております。そのため、サービスの選択としましては、現在の介護予防サービスと変わらない選択ができるとしています。また、現行相当サービスとなるため、サービスの内容や利用料につきましても現状と変わりはありません。要介護認定につきましても、申請の際に希望するサービス内容というのを本人、そして家族と相談しながら対応していくこととしているところでございます。介護認定申請は、本人、家族の希望によるものでございますので、申請を妨げるものではございません。町民の皆様が安心して相談できる体制というのを継続していきたいと考えております。続いて、総合事業につきましては、現行相当のサービスの継続と介護予防事業の拡充をしながら進めることができるよう確保していきたいと考えております。今後も、むかわ町におけますサービスを維持していくためには、地域包括ケアシステムの構築というのが必要とされております。そのためには、地域全体での支え合いというのが不可欠とされているところでございます。これらを進めるため、生活支援を検討する協議会、協議体というのでしょうか、の会議や地域支え合いの研修なども実施しているところでもございます。また、ボランティア体制の構築としましてコーディネーターの配置、ボランティアセンターの充実について、社会福祉協議会とともに調整をしているところでございます。さらに、高齢化が進む地域の厳しい現状というのを捉え、高齢者の方がより安心して住めるまちづくりを目指し、高齢者等見守り支援センターにつきましても現在協議を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
質問 11番 北村修
非常によい方向かなというふうに思います。それで、具体的にちょっとお聞かせを願いたいというふうに思いますが、現状のサービスをそのまま続けていきたいということでございました。では、例えば身体介護サービスでいえば、これは具体的に今、町の事業所ということに多分なっているんだと思いますが、これはどういうふうなところで、単価はどのぐらいでやろうということになるのか、まずこの点についてお伺いしたい。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
身体介護ということで、訪問介護のサービスについての御質問かというふうに受け取りました。今、地域の中で要支援の方、要支援１の方、要支援２の方、それぞれ単位が決められております。その一月の単位のことについてお問い合わせいただいているというふうに思っておりますが、今一月、週１回使うとして1,168単位、いわゆる単位を10円つけますと、１万1,680円、一月事業所に、１割から２割本人負担はございますけれども、総額としましてはその単位になります。また、要支援２の方は、週２回身体介護を使うということで、その一月の単位が2,330単位で２万3,300円相当になるというふうにして、現在の利用単位と同額でございます。その分が事業所のほうに入って、ヘルパーさんの賃金等影響しないように現状維持を考えております。
質問 11番 北村修
そうすると、簡単な話は、現状をやっている形でやりますよということで、本人も１割負担と。事業所に入るお金も、これまでどおりに行政のほうから払いますよと。こういうことですね、はい、わかりました。それからもう一つ、生活支援の関係でも聞いておきたいと思うのですけれども、例えば訪問型サービスで、掃除やったり、介護やったり、これが多いと思うんですけれども、こういうのはどういうところまで、本当にこれまでと同様にやるということで考えておられるのか、あるいは事業所も、そのサービスをするところも、ほぼこれまでと、要支援の人たちがやられていたところで希望していいよということでいいのか、改めて確認をさせていただきたい。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
現在、訪問介護で実施しております内容は、自宅でなかなか入浴が入りにくい方の入浴介助、それから家事、調理等の家事支援というところの内容も現在と同じような形で支援を継続してまいります。
質問 11番 北村修
確認をさせていただきますが、この場合も、利用者負担はこれまでと同じということでよろしいですね。その主なところでいえば、ちゃんと資格を持った人たちのところというふうにしていいですか。そこら辺のところ含めて。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
町内事業所、訪問介護事業所、現在鵡川地区、穂別地区ございますが、この事業所もともに継続して利用させていただく予定でございます。
質問 11番 北村修
では、通所介護についてもちょっと確認させていただきたいと思うのですけれども、この場合でも、これまでと同様ということでよろしいのかどうか確認させていただきたいと思います。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
現在の事業所、場所も変わらずに現行のまま使っていただく予定でございます。それから、利用負担割合も１割等、もしくは２割の方もいらっしゃいます、おおむね１割で利用いただく予定でございます。
質問 11番 北村修
余りこれ以上聞くとしつこいと言われますが、やめますが、ではもう二、三点聞きますが、これらについて住民周知という点でいえば、どういうことを考えていかれるのか、あるいはこの事業所との協議という点なんかはどんなふうに考えておられるのかということをお伺いしておきたいし、そして従来どおりということになると、この事業費としてはどのぐらいを目安にしておるのか、新たな形で、その辺のところもちょっとお伺いしておきたい。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
事業者協議というふうにつきましては、まず全体の意向としましては、６月、10月に地域ケア推進会議を持ちまして事業所さんの全体的な意向を確認したところでございますが、細かい事業実施につきましては、今後１月、この議会が終了後、細かく各事業所に出向いて協議を進める予定でございます。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
総合事業の事業費についてお答えいたします。総合事業の移行費につきましては、今まで行っております現行相当の通所介護と訪問介護の部分を含めて、あと、そのほかに一般介護予防事業の部分を含めて試算をしております。それで、事業の費用のほうをお答えしたほうがよろしいでしょうか。費用としましては、今のところ、来年度の予算を立てている段階ではありますので、まだ正確な数字にはなっておりませんけれども、大体3,000万ちょっとくらいの金額になると予測しているところです。
質問 11番 北村修
もう一点だけ。先ほど町長のお話の中に、これらを進めていく上で地域ケアシステムの構築、このケア会議をベースにしながら協議会等々を立ち上げると、検討していくというのですか、そういうことでやっていくのだろうと思うのですけれども、これまでも何回かやられているようですが、これらの中に医療関係者というのは入られておるのでしょうか。そこのところを確認させていただきたい。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
町の地域ケア推進会議の構成メンバーには、もちろん医師、看護師、それからその他リハビリ部門の職員と、福祉関係職員等々が必ず構成メンバーに入っております。
質問 11番 北村修
最後にもう一点お伺いしますが、あわせて、いわゆる多様なサービス、そういう主体ということのかかわりの中で、地域での支え合いというようなことも述べられました。こうした場合に、この進め方というのがいろいろ各地でも議論になるところだというふうに思っているんですが、本町としてはこれらを進めていく上で、住民参加型でということになっていくのでしょうけれども、そういう場合に、きちっと自治体が一定の責任を持って進めるということで、自治会、町内会に丸投げするとか、そういうことではないんだというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
地域支え合いの事業の推進の原点となりますのはもちろん住民参加型でございますが、その中には住民との協働、それからというスタンスを持っております。その中でも、特に町内会、介護事業所、老人クラブ、民間企業ボランティア等、各種の方たちとも踏まえながら、また一般町民の知恵もおかりしながら、協働で進めていきたいというふうに考えております。
質問 11番 北村修
最後に、この介護に関連してもう一点だけお伺いしておきますが、この事業、早いところでは2015年度から進められてきているようでございます。そういうところの経験をちょっとだけ聞かせていただいた中で気になっているのは、これらを進めていく上で、いわゆる包括センター、行政でいえば包括センターなんかを中心に進めていくのでしょうけれども、その進め方にどういうふうな人的な配置をしていくのかということが非常に大切ではないかというふうに言われているのです。あるところではケアマネジャーだけにしわ寄せが集中するようなこともあるようでございますが、そういうふうな進め方、行政側の進め方としてどのような方向性を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
むかわ町では、地域包括支援センターを役場内に置いておりますので、役場内におります介護関係の職員がみんな協力しながらやっていく体制になるかとは思うのですけれども、そのほかに生活支援体制整備事業というものもございまして、そちらのほうで、ボランティアのコーディネーターとかをそこの費用の中で確保していきたいというふうに考えているところです。その方が中心になりながら、いろいろとボランティアの調整等を進めながら推進していきたいというふうに思っております。
質問 11番 北村修
いい計画の方向かなというふうに現瞬間ではお聞かせをいただきました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、やはりこれらの事業をやるのには相当力の要ることでもあるのではないかというふうに思います。ある自治体によっては副町長さんなりを特命の係にして推進するとか、そういうふうなところもあるようでございますが、いずれにしても、来年度に向けては今、国のほうで考えられているのは、今度は要支援１、２だけではなくて、要介護１、２についても同様に介護保険から外されるような対応というようなことも次期国会には出るのではないかというふうに議論もされておるところでございまして、ぜひそうしたものがあっても安心できる介護が受けられるように、ぜひこれらの経験をつくりながら対応していただきたいということを求めて、次の議題に移りたいというふうに思います。